第4【経理の状況】

1 要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告(以下「IAS第34号」という。)」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上収益

6,7

817,143

 

852,428

売上原価

 

487,983

 

492,854

売上総利益

 

329,159

 

359,574

販売費及び一般管理費

 

238,714

 

242,158

その他の収益

4,074

 

6,365

その他の費用

2,057

 

2,605

営業利益

 

92,461

 

121,175

金融収益

 

5,449

 

8,010

金融費用

10

9,515

 

14,173

持分法による投資損益

 

1,496

 

1,033

税引前中間利益

 

89,892

 

116,045

法人所得税

 

24,463

 

27,350

中間利益

 

65,428

 

88,694

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

65,049

 

87,454

非支配持分

 

379

 

1,240

中間利益

 

65,428

 

88,694

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

12

27.70

 

37.23

希薄化後1株当たり中間利益(円)

12

27.69

 

37.23

 

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間利益

 

65,428

 

88,694

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

13

1,119

 

1,114

確定給付制度の再測定

 

192

 

80

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

 

0

 

0

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

926

 

1,034

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

208,959

 

139,404

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

9

 

10,623

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対

する持分

 

277

 

297

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

209,247

 

149,730

その他の包括利益合計

 

210,173

 

148,695

中間包括利益

 

275,602

 

60,001

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

273,446

 

60,560

非支配持分

 

2,156

 

559

中間包括利益

 

275,602

 

60,001

 

 

(2)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

288,301

 

322,676

棚卸資産

 

202,484

 

207,891

営業債権及びその他の債権

 

376,976

 

462,744

その他の金融資産

13

153,584

 

132,808

その他の流動資産

 

25,731

 

29,055

小計

 

1,047,077

 

1,155,176

売却目的で保有する資産

 

8,131

 

85

流動資産合計

 

1,055,208

 

1,155,261

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

478,759

 

491,368

のれん

968,993

 

1,487,367

その他の無形資産

 

456,385

 

433,001

持分法で会計処理されている投資

 

30,240

 

29,112

その他の金融資産

13

51,595

 

38,279

その他の非流動資産

 

22,811

 

21,602

繰延税金資産

 

4,589

 

15,948

非流動資産合計

 

2,013,374

 

2,516,681

資産合計

 

3,068,582

 

3,671,942

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

292,513

 

306,816

社債及び借入金

13

146,473

 

800,835

その他の金融負債

13

27,244

 

36,676

未払法人所得税

 

18,207

 

17,533

引当金

 

3,923

 

4,021

その他の流動負債

 

93,709

 

101,555

流動負債合計

 

582,072

 

1,267,438

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

13

613,540

 

623,309

その他の金融負債

13

125,600

 

118,844

退職給付に係る負債

 

17,725

 

19,045

引当金

 

2,044

 

2,029

その他の非流動負債

 

5,856

 

6,557

繰延税金負債

 

114,311

 

106,385

非流動負債合計

 

879,078

 

876,170

負債合計

 

1,461,151

 

2,143,609

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

671,432

 

671,432

自己株式

 

6,015

 

6,000

利益剰余金

 

434,223

 

504,178

その他の資本の構成要素

 

489,880

 

340,297

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,589,520

 

1,509,907

非支配持分

 

17,910

 

18,426

資本合計

 

1,607,431

 

1,528,333

負債及び資本合計

 

3,068,582

 

3,671,942

 

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年1月1日残高

 

671,432

6,049

351,205

341,721

1,358,310

9,793

1,368,104

中間利益

 

65,049

65,049

379

65,428

その他の包括利益

 

208,396

208,396

1,777

210,173

中間包括利益

 

65,049

208,396

273,446

2,156

275,602

自己株式の取得

 

0

0

0

自己株式の処分

 

54

21

22

53

53

配当金

11

18,789

18,789

62

18,851

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

13,129

13,129

連結範囲の変動

 

4,562

4,562

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

125

125

子会社の増資による持分の増減

 

15

15

非支配株主に係る売建プット・

オプション負債の変動

 

13,184

13,184

13,184

その他

 

285

285

所有者との取引額等合計

 

21

32,043

102

31,920

4,800

27,120

2024年6月30日残高

 

671,432

6,028

384,211

550,220

1,599,836

16,750

1,616,586

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2025年1月1日残高

 

671,432

6,015

434,223

489,880

1,589,520

17,910

1,607,431

中間利益

 

87,454

87,454

1,240

88,694

その他の包括利益

 

148,015

148,015

680

148,695

中間包括利益

 

87,454

148,015

60,560

559

60,001

自己株式の取得

 

0

0

0

自己株式の処分

 

39

15

9

44

44

配当金

11

18,790

18,790

34

18,824

支配継続子会社に対する持分変動

 

72

72

134

206

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

2,049

2,049

連結範囲の変動

 

123

123

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

3,340

3,340

その他の資本の構成要素から

非金融資産等への振替

 

1,781

1,781

1,781

非支配株主に係る売建プット・

オプション負債の変動

 

2,015

2,015

2,015

その他

 

0

0

所有者との取引額等合計

 

14

17,498

1,568

19,052

44

19,096

2025年6月30日残高

 

671,432

6,000

504,178

340,297

1,509,907

18,426

1,528,333

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

89,892

 

116,045

減価償却費及び償却費

 

29,826

 

31,376

受取利息及び受取配当金

 

4,384

 

5,960

支払利息

 

6,950

 

9,530

持分法による投資損益(△は益)

 

1,496

 

1,033

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

6,187

 

1,979

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

72,658

 

93,012

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,519

 

15,927

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

5,344

 

16,732

その他

 

4,815

 

1,442

小計

 

53,622

 

55,604

利息の受取額

 

4,118

 

5,343

配当金の受取額

 

1,318

 

920

利息の支払額

 

6,957

 

10,630

法人所得税の支払額

 

26,746

 

32,562

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

25,355

 

18,674

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

 

17,821

 

12,469

有価証券の純増減額(△は増加)

 

13,221

 

31,814

投資有価証券の売却による収入

 

900

 

7,804

有形固定資産の取得による支出

 

23,236

 

18,539

子会社の取得による支出

25,125

 

300,244

その他

 

1,265

 

1,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

53,326

 

290,348

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

658

 

669,766

長期借入れによる収入

 

73,000

 

105,000

長期借入金の返済による支出

 

45,483

 

387,763

社債の償還による支出

 

 

40,114

リース負債の返済による支出

 

8,253

 

9,008

配当金の支払額

11

18,784

 

18,790

その他

 

9

 

206

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,128

 

318,882

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

18,846

 

12,323

超インフレの調整

 

1,569

 

510

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

6,427

 

34,375

現金及び現金同等物の期首残高

 

289,647

 

288,301

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

283,219

 

322,676

 

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 日本ペイントホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は、大阪府大阪市北区大淀北2丁目1番2号です。

 当中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。また、当社の親会社は、Nipsea International Limitedであります。

 当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として塗料関連製品・CASE*・着色剤等の製造・販売を主な事業としております。

※CASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers):コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー

 

2.作成の基礎

(1)IFRS会計基準に準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2)測定の基礎

 要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

(4)要約中間連結財務諸表の承認

 本要約中間連結財務諸表は、2025年8月8日に当社取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎によって承認されております。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 

4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定

 当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.企業結合

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

重要な企業結合はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(LSF11 A5 TopCo LLCの持分取得)

企業結合の主な理由

当社は、経営上の唯一のミッションである「株主価値最大化(MSV)」の実現に向けて、経営モデル「アセット・アセンブラー」のもと、既存事業の成長によるオーガニックなEPS(一株当たり当期利益)の積み上げと、事業・地域・規模に制限を設けることなく、良質で低リスクなM&AによるインオーガニックなEPSの積み上げを追求しています。また、「アセット・アセンブラー」モデルに対して、資本市場からの理解・評価を獲得していくことによって「PERの最大化」を目指しています。

LSF11 A5 TopCo LLCは、今後も成長が見込まれる分野も含めた幅広い顧客基盤、顧客のニーズに合わせて高度にカスタマイズ可能な技術力、柔軟に対応可能な物流網の保有等により、コーティング周辺製品向けスペシャリティ・フォーミュレーターとして、米国及び欧州市場においてリーディングポジションを獲得しています。また、優れた収益性や軽い設備投資負担等の特長により、優れたキャッシュ創出力を有しています。

当社グループにおいては、安全なEPSの積み上げへの寄与に加え、グループ会社との連携による既存事業の成長の一助となることも期待されます。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:LSF11 A5 TopCo LLC

事業の内容:コーティング周辺製品等向けの不飽和ポリエステルやビニルエステル等の配合設計・製造・販売

② 取得日

2025年3月3日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分の取得

 

(2) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

 

公正価値

現金及び現金同等物

32,427

有形固定資産

34,267

無形資産

14

その他の資産

60,387

引受負債の公正価値

△385,498

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

△258,401

 

 

営業債権及びその他の債権

(単位:百万円)

 

契約上の債権金額

公正価値

営業債権

27,727

27,348

未収入金

314

309

28,041

27,658

 

 

 

回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの最善の見積り

△383

差引合計

27,658

27,658

(注)取得資産及び引受負債の額については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状況について取得日から1年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正又は追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。

 

(3) 移転対価及びのれん

 

 

(単位:百万円)

 

 

金額

移転対価(現金等)

A

330,236

ベーシス・アジャストメント

B

1,781

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

C

△258,401

のれん(注)

A+B-C

590,419

(注)のれんは、主に将来の超過収益力を反映したものであります。

なお、当該のれんについて、税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

 

(4) 取得関連費用

表示科目:販売費及び一般管理費

金額  :2,136百万円

 

(5) 要約中間連結損益計算書に与える影響

要約中間連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績

 

(単位:百万円)

 

金額

売上収益

64,753

中間利益

17,032

 

(6) 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の要約中間連結損益計算書に与える影響額

 

(単位:百万円)

 

金額

売上収益

96,591

中間利益

25,673

なお、当該プロフォーマ情報(非監査情報)は、期中レビューを受けておりません。

 

(7) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

 

(単位:百万円)

 

金額

取得対価の支払

332,017

現金及び現金同等物

△32,427

子会社持分の取得による支出

299,590

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として塗料関連製品・CASE・着色剤等の製造・販売を主な事業としており、日本においては独立した法人及びその法人が統括する法人が、海外においてはアジア、太平洋、米州、その他の各地域をNIPSEA、DuluxGroup、AOCなどを中心に独立した現地法人がそれぞれ担当しております。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各経営管理単位又は各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」、「米州」及び「AOC」の5つを報告セグメントとしております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。

 ※CASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers):コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当中間連結会計期間において、LSF11 A5 TopCo LLCの全持分を取得し、同社及びその子会社23社を連結の範囲に含めたことにより、「AOC」を報告セグメントに追加しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

要約中間

連結財務

諸表計上額

 

日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

AOC

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

97,280

458,279

198,483

63,100

817,143

817,143

セグメント間売上収益

9,455

3,570

174

20

13,221

13,221

合    計

106,735

461,849

198,657

63,121

830,365

13,221

817,143

セグメント利益

9,049

61,705

18,563

4,844

94,163

1,701

92,461

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

5,449

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

9,515

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

1,496

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

89,892

(注) セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

要約中間

連結財務

諸表計上額

 

日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

AOC

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

100,644

438,379

188,610

60,041

64,753

852,428

852,428

セグメント間売上収益

10,025

7,320

292

49

17,687

17,687

合    計

110,669

445,700

188,902

60,090

64,753

870,116

17,687

852,428

セグメント利益

9,912

69,133

18,359

3,905

23,020

124,331

3,156

121,175

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

8,010

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

14,173

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

1,033

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

116,045

(注) セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない本部費用及びセグメント間取引消去によるものであります。

7.売上収益

 当社グループでは、顧客との契約から生じる収益について、事業別に分解しております。事業別の収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

 当中間連結会計期間より、従来の「塗料周辺事業」を「その他周辺事業」に名称変更しております。

 

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

AOC

合計

塗料・コーティング事業

 

 

 

 

 

 

自動車用塗料

18,454

49,558

23,932

91,945

汎用塗料

23,711

347,895

126,806

37,931

536,345

工業用塗料

19,267

22,856

5,258

47,382

ファインケミカル

4,421

5,208

1,237

10,867

その他塗料

31,425

12,989

44,414

 

97,280

438,508

132,065

63,100

730,955

その他周辺事業

19,770

66,418

86,188

合    計

97,280

458,279

198,483

63,100

817,143

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

日本

NIPSEA

DuluxGroup

米州

AOC

合計

塗料・コーティング事業

 

 

 

 

 

 

自動車用塗料

19,695

55,283

22,524

97,502

汎用塗料

23,132

319,923

122,008

36,416

501,481

工業用塗料

18,921

24,964

4,996

48,882

ファインケミカル

4,152

5,040

1,100

10,292

その他塗料

34,741

16,087

50,828

 

100,644

421,297

127,005

60,041

708,988

その他周辺事業

17,081

61,605

64,753

143,440

合    計

100,644

438,379

188,610

60,041

64,753

852,428

 

8.その他の収益

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

補助金収入(注)

1,346

2,627

その他

2,727

3,737

合    計

4,074

6,365

(注)補助金収入は、中国の経済特区における事業活動により受領した政府補助金等であります。

 

9.その他の費用

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

固定資産除売却損

237

303

減損損失

814

その他

1,819

1,488

合    計

2,057

2,605

 

10.金融費用

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

4,450

6,805

リース負債

2,500

2,725

為替差損

2,668

正味貨幣持高に係る損失

2,377

1,842

その他

187

131

合    計

9,515

14,173

 

11.配当金

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

18,789

8.00

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月8日

取締役会

普通株式

16,441

7.00

2024年6月30日

2024年9月11日

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

18,790

8.00

2024年12月31日

2025年3月28日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年8月8日

取締役会

普通株式

18,790

8.00

2025年6月30日

2025年9月11日

 

12.1株当たり中間利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

65,049

87,454

希薄化後1株当たり中間利益の算定に用いら

れた中間利益調整額(百万円)

希薄化後中間利益(百万円)

65,049

87,454

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

2,348,653

2,348,762

希薄化後1株当たり中間利益の算定に用いら

れた普通株式増加数(千株)

141

122

ストック・オプションによる増加(千株)

80

59

譲渡制限付株式報酬制度による増加(千株)

61

62

希薄化後1株当たり中間利益の算定に用いら

れた普通株式の加重平均株式数(千株)

2,348,794

2,348,885

基本的1株当たり中間利益(円)

27.70

37.23

希薄化後1株当たり中間利益(円)

27.69

37.23

 

13.金融商品

 当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。

 公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。

レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル2:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

 なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。

 

(1)金融商品の公正価値

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

短期投資

114,214

 

114,214

 

72,557

 

72,557

株式

15

 

15

 

13

 

13

デリバティブ資産

12,769

 

12,769

 

26

 

26

その他の金融資産

4,751

 

4,751

 

5,615

 

5,615

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

株式

17,523

 

17,523

 

17,476

 

17,476

その他の金融資産

10,162

 

10,162

 

18,140

 

18,140

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

社債及び借入金

760,013

 

742,534

 

1,424,144

 

1,406,726

純損益を通じて

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

124

 

124

 

46

 

46

その他

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主に係る売建プット・オプション負債

33,990

 

33,990

 

35,827

 

35,827

 

 上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品(いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債)は含めておりません。

 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、債券、その他の金融資産(その他)、営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金並びに、その他の金融負債(その他)のうち償却原価で測定する金融負債

 

金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。

① 社債及び借入金

 社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

② デリバティブ資産及びデリバティブ負債

 デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル2に分類しております。これらは為替予約等であり、先物為替相場に基づき算定しております。

 

③ 株式

 株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル3に分類しております。

 

④ 短期投資

 短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル2に分類しております。短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。

 

⑤ その他の金融資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産におけるその他の金融資産は、主に受取手形であり、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定し、主にレベル2に分類しております。

 

⑥ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債

 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しております。

 

(2)公正価値測定のレベル

① 経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳

 当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル1及びレベル2の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。

 

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

短期投資

114,214

114,214

株式

15

15

デリバティブ資産

12,769

12,769

その他の金融資産

19

1,645

3,085

4,751

小    計

34

128,629

3,085

131,750

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

13,145

5

4,371

17,523

その他の金融資産

10,148

13

10,162

小    計

13,145

10,153

4,385

27,685

資 産 合 計

13,180

138,783

7,471

159,435

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

124

124

小    計

124

124

その他

 

 

 

 

非支配株主に係る売建プット・

オプション負債

33,990

33,990

小    計

33,990

33,990

負 債 合 計

124

33,990

34,114

 

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

短期投資

72,557

72,557

株式

13

13

デリバティブ資産

26

26

その他の金融資産

19

2,481

3,114

5,615

小    計

32

75,065

3,114

78,212

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

13,200

5

4,269

17,476

その他の金融資産

18,104

35

18,140

小    計

13,200

18,110

4,305

35,616

資 産 合 計

13,233

93,175

7,420

113,829

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

46

46

小    計

46

46

その他

 

 

 

 

非支配株主に係る売建プット・

オプション負債

35,827

35,827

小    計

35,827

35,827

負 債 合 計

46

35,827

35,873

 

② レベル2に分類されている金融商品

 レベル2に分類されている金融商品は、主に短期投資、その他の金融資産、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

 

③ レベル3に分類されている金融商品

 レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

 非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。

 レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

 

レベル3に分類されている金融商品の公正価値の変動

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

期首残高

7,649

7,471

利得及び損失

 

 

純損益(注)1

4

39

その他の包括利益(注)2

81

購入、発行、売却、決済

 

 

購入

264

206

売却・償還

△80

△85

為替換算差額

686

△234

企業結合による変動

22

期末残高

8,605

7,420

報告期間末保有資産について

純損益計上当期未実現損益変動(注)1

4

39

(注)1 要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

3 レベル3に分類される売建プット・オプション負債の前連結会計年度期首残高は20,775百万円、前中間連結会計期間期末残高は36,577百万円です。当連結会計年度期首残高は33,990百万円、当中間連結会計期間期末残高は35,827百万円です。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における変動は、主に新規発生によるもの、公正価値及び為替の変動によるものであります。

 

14.超インフレの会計処理

2022年度において、トルコの消費者物価指数に基づく、同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループはトルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いております。2004年12月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下のとおりであります。

日付

消費者物価指数(CPI)

(2003年平均 = 100)

変換係数

2004年12月31日

113.86

27.51

2005年12月31日

122.65

25.54

2006年12月31日

134.49

23.29

2007年12月31日

145.77

21.49

2008年12月31日

160.44

19.52

2009年12月31日

170.91

18.33

2010年12月31日

181.85

17.22

2011年12月31日

200.85

15.59

2012年12月31日

213.23

14.69

2013年12月31日

229.01

13.68

2014年12月31日

247.72

12.64

2015年12月31日

269.54

11.62

2016年12月31日

292.54

10.71

2017年12月31日

327.41

9.57

2018年12月31日

393.88

7.95

2019年12月31日

440.50

7.11

2020年12月31日

504.81

6.20

2021年12月31日

686.95

4.56

2022年12月31日

1,128.45

2.78

2023年12月31日

1,859.38

1.68

2024年12月31日

2,684.55

1.17

2025年1月31日

2,819.65

1.11

2025年2月28日

2,883.75

1.09

2025年3月31日

2,954.69

1.06

2025年4月30日

3,043.23

1.03

2025年5月31日

3,089.74

1.01

2025年6月30日

3,132.17

1.00

トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。

また、トルコにおける子会社の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。

トルコにおける子会社の財務諸表は、中間期末日の為替レートで換算し、当社グループの要約中間連結財務諸表に反映しております。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項(b)に従い修正再表示しておりません。

 

15.関連当事者との取引

 報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

種類

名称

取引の内容

取引金額

未決済残高

役員及びその

近親者が議決権

の過半数を所有

している会社

Nipsea International Limited

支払配当

10,344

Nippon Paint (India) Private Limited

物品及びサービスの販売

1,067

759

物品及びサービスの購入

122

41

経営指導料の受取

169

175

Fraser (HK) Limited

支払配当

680

Nippon Paint (Middle East) FZE

物品及びサービスの販売

3

10

Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited

物品及びサービスの販売

473

191

その他の取引(収益)

16

10

Nippon Paint Automotive (UK) Ltd.

物品及びサービスの販売

1,344

1,350

Nippon Paint Automotive Coatings (Czech) S.R.O.

物品及びサービスの販売

14

5

物品及びサービスの購入

440

160

その他の取引(収益)

16

9

Nippon Paint Automotive Europe GmbH

物品及びサービスの販売

109

22

経営指導料の受取

44

147

その他の取引(費用)

10

38

その他の取引(収益)

249

259

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。

2 Nipsea International Limitedは、当社の親会社であります。

3 関連当事者に対する債権について、貸倒引当金は設定しておらず、不良債権について期中に認識した費用はありません。

4 Nippon Paint Automotive (UK) Ltd.、Nippon Paint Automotive Coatings (Czech) S.R.O.及びNippon Paint Automotive Europe GmbHは、前年同期時点では当社と同一の親会社を持つ会社でありましたが、2024年12月23日付で、当社の親会社であるNipsea International Limitedにおいて株主異動があり、同一の親会社を持つ会社でなくなっております。

5 Nippon Paint (India) Private Limited 、Nippon Paint (Middle East) FZE 及びBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limitedは、前年同期時点では当社と同一の親会社を持つ会社でありましたが、2024年11月16日に買収を完了し、当社の連結子会社となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

種類

名称

取引の内容

取引金額

未決済残高

役員及びその

近親者が議決権

の過半数を所有

している会社

Nipsea Holdings International Limited

その他の取引(費用)

235

Nipsea International Limited

支払配当

10,344

Fraser (HK) Limited

支払配当

680

Nippon Paint Automotive (UK) Ltd.

物品及びサービスの販売

1,430

1,801

物品及びサービスの購入

31

15

Nippon Paint Automotive Coatings (Czech) S.R.O.

物品及びサービスの販売

12

6

物品及びサービスの購入

368

155

Nippon Paint Automotive Europe GmbH

物品及びサービスの販売

98

53

物品及びサービスの購入

29

31

その他の取引(費用)

7

45

その他の取引(収益)

0

66

 

Nippon Paint Automotive (France) SAS

物品及びサービスの販売

97

48

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。

2 Nipsea International Limitedは、当社の親会社であります。

3 関連当事者に対する債権について、貸倒引当金は設定しておらず、不良債権について期中に認識した費用はありません。

16.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 第200期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)中間配当について、2025年8月8日開催の取締役会において、2025年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

 

① 配当金の総額

18,790百万円

② 1株当たりの金額

8円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年9月11日