第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

256,590

294,053

320,453

349,333

328,118

経常利益

(百万円)

21,446

28,353

35,471

37,725

39,714

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

13,996

17,758

21,560

20,409

28,343

包括利益

(百万円)

7,558

33,655

35,779

52,236

6,044

純資産額

(百万円)

192,787

222,798

258,016

303,627

293,903

総資産額

(百万円)

319,409

362,625

400,092

448,085

430,198

1株当たり純資産額

(円)

644.86

742.47

847.80

995.77

958.26

1株当たり当期純利益金額

(円)

52.70

66.62

80.91

76.61

106.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

53.6

54.6

56.5

59.2

59.3

自己資本利益率

(%)

8.3

9.6

10.2

8.3

10.9

株価収益率

(倍)

15.8

15.7

18.2

28.5

17.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,358

25,079

25,486

31,957

31,470

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

21,949

13,360

16,145

19,544

14,789

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

14,684

3,424

6,511

9,632

14,834

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

42,924

52,512

56,816

60,914

60,861

従業員数

(人)

10,655

11,409

11,917

12,086

12,491

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第148期

第149期

第150期

第151期

第152期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

141,193

138,684

146,823

147,466

147,635

経常利益

(百万円)

11,364

13,072

15,441

16,325

19,290

当期純利益

(百万円)

10,900

12,184

13,247

11,386

12,107

資本金

(百万円)

25,658

25,658

25,658

25,658

25,658

発行済株式総数

(株)

272,623,270

272,623,270

272,623,270

272,623,270

272,623,270

純資産額

(百万円)

147,021

161,438

174,818

192,341

191,782

総資産額

(百万円)

228,973

247,215

263,501

282,678

277,319

1株当たり純資産額

(円)

551.92

603.78

653.98

719.67

717.64

1株当たり配当額

(円)

10.00

12.00

15.00

15.00

19.00

(内1株当たり中間配当額)

(5.00)

(6.00)

(7.00)

(7.50)

(9.50)

1株当たり当期純利益金額

(円)

40.92

45.57

49.55

42.60

45.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

64.2

65.3

66.3

68.0

69.2

自己資本利益率

(%)

7.6

7.9

7.9

6.2

6.3

株価収益率

(倍)

20.4

23.0

29.8

51.3

39.9

配当性向

(%)

24.4

26.3

30.3

35.2

41.9

従業員数

(人)

1,603

1,621

1,590

1,512

1,470

[外、平均臨時従業員数]

[179]

 

 

 

 

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

3.平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時従業員数を記載しておりません。

2【沿革】

大正7年5月

関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。

昭和8年6月

東京都大田区に東京工場(現・東京事業所)を新設。

昭和24年5月

大阪、東京の2証券取引所に上場。

昭和25年4月

大阪市東区(現・大阪市中央区)に本社事務所を新設。

昭和35年11月

神奈川県平塚市に平塚工場(現・平塚事業所)を新設。

昭和36年11月

愛知県西加茂郡(現・愛知県みよし市)に名古屋工場(現・名古屋事業所)を新設。

昭和40年4月

神奈川県平塚市に中央研究所(現・開発センター 他)を新設。

昭和42年11月

日本化工塗料株式会社の株式取得(現・連結子会社)。

昭和43年11月

THAI KANSAI PAINT CO.,LTD.を出資設立(現・連結子会社)。

昭和46年5月

株式会社カンペハピオの株式取得(現・連結子会社)。

昭和46年6月

栃木県鹿沼市に鹿沼工場(現・鹿沼事業所)を新設。

昭和49年7月

カンペ商事株式会社の株式取得(現・連結子会社)。

昭和60年10月

台湾関西塗料股份有限公司を出資設立(現・連結子会社)。

昭和61年9月

KANSAI NEROLAC PAINTS LTD.(昭和43年8月ボンベイ証券取引所上場)の株式取得(現・連結子会社)。

昭和63年9月

株式会社カンペ共販大阪を出資設立。

平成元年3月

株式会社カンペ共販東京を出資設立。

平成4年11月

兵庫県小野市に小野工場(現・小野事業所)を新設。

平成4年12月

福岡県北九州市に北九州事業所を新設。

平成6年2月

久保孝ペイント株式会社の株式取得(現・連結子会社)。

平成7年4月

重慶関西塗料有限公司を出資設立(現・連結子会社)。

平成8年3月

KANSAI RESIN (THAILAND) CO.,LTD.を出資設立(現・連結子会社)。

平成8年10月

SIME KANSAI PAINTS SDN.BHD.の株式取得(現・連結子会社)。

平成11年10月

P.T.KANSAI PAINT INDONESIAを出資設立(現・連結子会社)。

平成13年10月

NKMコーティングス株式会社を出資設立(現・連結子会社)。

平成14年7月

株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他2社の国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立(現・連結子会社)。

平成19年10月

KANSAI ALTAN BOYA SANAYI VE TICARET A.S.の経営権を取得(現・連結子会社)。

平成20年2月

平成23年4月

大阪市中央区に新本社事務所を移転。

KANSAI PLASCON AFRICA LTD.の株式取得(現・連結子会社)。

平成24年4月

PT.KANSAI PRAKARSA COATINGSの株式取得(現・連結子会社)。

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社76社及び関連会社29社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。

 国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。

 海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。

 その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」及び「アフリカ」の4つを報告セグメントとしております。

日本

塗料事業

製造

(当社)

(子会社)   久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ 他
連結子会社6社及び持分法適用子会社2社

(関連会社)  持分法適用関連会社2社

販売等

(子会社)   関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT、NKMコーティングス㈱及び持分法適用子会社4社

(関連会社)  ㈱扇商會 他 持分法適用関連会社3社

その他事業

(子会社)   連結子会社1社

(関連会社)  持分法適用関連会社2社

インド

塗料事業

製造

(子会社)   KANSAI NEROLAC PAINTS LTD.(インド)

他連結子会社1社及び持分法適用子会社1社

アジア

塗料事業

製造

(子会社)   PT.KANSAI PRAKARSA COATINGS(インドネシア)

KANSAI PAINT ASIA PACIFIC SDN.BHD.(マレーシア)

THAI KANSAI PAINT CO.,LTD.(タイ)

KANSAI RESIN (THAILAND)CO.,LTD.(タイ)

台湾関西塗料股份有限公司(台湾)

P.T.KANSAI PAINT INDONESIA(インドネシア)

SIME KANSAI PAINTS SDN.BHD.(マレーシア)他

連結子会社10社及び持分法適用子会社4社

(関連会社)  湖南湘江関西塗料有限公司(中国)

中遠関西塗料化工(天津)有限公司(中国)

中遠関西塗料化工(上海)有限公司(中国)他

持分法適用関連会社3社

販売等

(子会社)   連結子会社3社及び持分法適用子会社2社

(関連会社)  持分法適用関連会社2社

関連

(子会社)   連結子会社1社

アフリカ

塗料事業

関連・

製造・

販売等

(子会社)   KANSAI PLASCON AFRICA LTD.(南アフリカ)他

連結子会社20社

(関連会社)  持分法適用関連会社4社

その他

塗料事業

製造

(子会社)   KANSAI ALTAN BOYA SANAYI VE TICARET A.S.(トルコ)

販売等

(子会社)   連結子会社3社

(関連会社)  持分法適用関連会社6社

関連

(子会社)   持分法適用子会社1社

(関連会社)  持分法適用関連会社3社

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

または

出資金

主要な事業の内容

議決権に対する提出会社の所有割合(%)

関係内容

営業上の取引

役員の兼任

設備の

賃貸借

当社

役員(人)

当社

職員(人)

関西ペイント販売㈱

東京都大田区

493百万円

塗料販売業

100.00

当社の塗料等の販売

1

9

あり

久保孝ペイント㈱

大阪市東淀川区

150百万円

塗料製造業

56.73

当社の塗料等の製造

2

あり

日本化工塗料㈱

神奈川県高座郡

197百万円

塗料製造業

91.99

当社の塗料等の製造

2

あり

㈱カンペハピオ

大阪市中央区

142百万円

家庭用塗料の製造販売業

89.26

(0.25)

当社の塗料等の製造

5

あり

カンペ商事㈱

東京都大田区

100百万円

塗料販売業

100.00

当社の塗料等の販売

1

あり

㈱KAT

神奈川県横浜市

50百万円

塗料販売業

100.00

当社の塗料等の販売

2

あり

NKMコーティングス㈱

東京都大田区

90百万円

塗料販売業

100.00

当社の塗料等の販売

4

あり

KANSAI PLASCON AFRICA LTD.

JOHANNESBURG, SOUTH AFRICA

千南アフリカランド

2,385

塗料の製造販売の持株会社

83.31

なし

2

なし

KANSAI NEROLAC PAINTS LTD.

MUMBAI, INDIA

千インド

ルピー

538,919

塗料製造業

73.13

当社の塗料等の製造

2

1

なし

PT.KANSAI PRAKARSA COATINGS

JAKARTA, INDONESIA

千米ドル

30,000

塗料製造業

65.00

当社の塗料等の製造

5

なし

KANSAI PAINT ASIA PACIFIC SDN.BHD

KLANG, MALAYSIA

千マレーシアリンギット

90,940

塗料製造業

100.00

当社の塗料等の製造

4

なし

KANSAI ALTAN BOYA SANAYI VE TICARET A.S.

IZMIR, TURKEY

千トルコリラ

29,152

塗料製造業

51.00

当社の塗料等の製造

3

なし

THAI KANSAI PAINT CO.,LTD.

SAMUTPRAKARN, THAILAND

千タイバーツ

400,000

塗料製造業

50.50

当社の塗料等の製造

5

なし

KANSAI RESIN (THAILAND) CO.,LTD.

RAYONG, THAILAND

千タイバーツ

330,000

塗料製造業

90.91

当社の塗料等の製造

4

なし

台湾関西塗料股份有限公司

高雄県, 台湾

千台湾ドル

270,000

塗料製造業

80.51

当社の塗料等の製造

5

なし

P.T.KANSAI PAINT INDONESIA

BEKASI, INDONESIA

千米ドル

11,500

塗料製造業

51.00

当社の塗料等の製造

4

なし

SIME KANSAI PAINTS SDN.BHD.

KLANG,

MALAYSIA

千マレーシアリンギット

20,000

塗料製造業

60.00

当社の塗料等の製造

4

なし

他45社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

または

出資金

主要な事業の内容

議決権に対する提出会社の所有割合(%)

関係内容

営業上の取引

役員の兼任

設備の

賃貸借

当社

役員

(人)

当社

職員

(人)

㈱扇商會

大阪市北区

61百万円

塗料販売業

50.00

当社の塗料等の販売

なし

湖南湘江関西塗料有限公司

中国長沙市

千米ドル

11,875

塗料製造業

45.00

(16.60)

当社の塗料等の製造

4

なし

中遠関西塗料化工(天津)有限公司

中国天津市

千米ドル

5,000

塗料製造業

35.29

当社の塗料等の製造

4

なし

中遠関西塗料化工(上海)有限公司

中国上海市

千米ドル

7,000

塗料製造業

35.29

当社の塗料等の製造

4

なし

他25社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社は、関西ペイント販売㈱、KANSAI PAINT ASIA PACIFIC SDN.BHD、KANSAI ALTAN BOYA SANAYI VE TICARET A.S.及び関西塗料(中国)投資有限公司であります。

2.議決権に対する提出会社の所有割合の( )内は、間接所有割合であり、内書であります。

3.上記記載のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.KANSAI NEROLAC PAINTS LTD.及び関西ペイント販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

KANSAI NEROLAC PAINTS LTD.は、セグメント情報のうち、インドの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。

なお、関西ペイント販売㈱の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

関西ペイント販売㈱

98,635

百万円

937

百万円

548

百万円

8,130

百万円

47,672

百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

日本

インド

アジア

アフリカ

報告セグメント計

その他

合計

従業員数(人)

2,854

2,644

3,540

2,651

11,689

802

12,491

(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。

2.臨時従業員の総数は従業員の10%未満であるため記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,470

40.2

17.5

7,595

 

セグメントの名称

日本

インド

アジア

アフリカ

報告セグメント計

その他

合計

従業員数(人)

1,470

1,470

1,470

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.臨時従業員の総数は従業員の10%未満であるため記載を省略しております。

3.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループにおいては、労働協約改訂、賃金交渉、賞与交渉につき労使間協議を行っており、これまで協調的態度のもとに円滑な関係を持続しております。