１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
たな卸資産廃棄損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との資本取引等 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との資本取引等 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 前期
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。
（減少） ７社
関西樹脂（上海）有限公司 他６社（清算による減少）
(3）非連結子会社の数 前期13社、当期14社
主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ1.2％、1.6％、1.2％、0.8％であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 前期
主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）当連結会計年度の持分法適用非連結子会社及び関連会社の変動は、次のとおりであります。
持分法適用非連結子会社
（増加） ２社
KANSAI PAINT MYANMAR CO.,LTD.（新規設立による増加）
KANSAI PAINTS LANKA PVT.LTD.（新規設立による増加）
（減少） １社
株式会社メプコ（清算による減少）
なお、連結子会社以外の全ての会社（非連結子会社及び関連会社）に対して持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KANSAI PLASCON AFRICA LTD.他43社の在外連結子会社及びNKMコーティングス株式会社の決算日は12月31日であり、久保孝ペイント株式会社の決算日は２月29日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２）その他有価証券
時価のあるもの
主として決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
国内会社…………定率法
在外連結子会社…定額法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～25年
②無形固定資産（リース資産を除く）
国内会社…………定額法
在外連結子会社…定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、グループ各社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えて、国内会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
在外連結子会社は、相手先毎に回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、原則として支給見積額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引を対象として為替予約取引を行っております。
③ヘッジ方針
為替リスクを軽減するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の期日、通貨種別及び金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
⑤その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は42百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が8,258百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は8,258百万円減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、31.01円及び0.16円減少しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
|
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） ・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い ・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 ・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い ・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い ・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い |
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」及び「有価証券の売却による収入」は総額表示しておりましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「有価証券の純増減額(△は増加)」として純額表示することとしました。また、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に表示しておりました△69,398百万円及び「有価証券の売却による収入」に表示しておりました69,398百万円は、「有価証券の純増減額(△は増加)」－百万円として組み替えております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示しておりました4,770百万円及び「短期借入金の返済による支出」に表示しておりました△9,457百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」△4,687百万円として組み替えております。
※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
18,007百万円 |
18,728百万円 |
|
出資金 |
11,963 |
14,841 |
※２．有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３．担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
現金及び預金 |
20百万円 |
5百万円 |
|
たな卸資産 |
264 |
190 |
|
有形固定資産 |
915 |
797 |
|
投資有価証券 |
14 |
－ |
|
計 |
1,214 |
993 |
なお、前連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金88百万円、長期借入金47百万円及びその他固定負債17百万円であり、当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金12百万円、その他流動負債15百万円及び長期借入金26百万円であります。
４．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
|
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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KANSAI PAINT MIDDLE EAST FZCO |
395百万円 |
2,166百万円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
給料及び賃金 |
|
|
|
賞与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
なお、研究開発費の総額は前連結会計年度5,323百万円、当連結会計年度5,046百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
15百万円 |
5百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
20 |
27 |
|
土地 |
14 |
9,103 |
|
その他 |
12 |
10 |
|
計 |
62 |
9,147 |
※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
72百万円 |
179百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
109 |
30 |
|
工具、器具及び備品 |
33 |
15 |
|
土地 |
3 |
－ |
|
その他 |
0 |
11 |
|
上記除却に伴う撤去費用 |
215 |
1,001 |
|
計 |
435 |
1,238 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
14,953百万円 |
△12,602百万円 |
|
組替調整額 |
548 |
△66 |
|
税効果調整前 |
15,501 |
△12,668 |
|
税効果額 |
△3,997 |
4,652 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,504 |
△8,016 |
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
10,636 |
△15,748 |
|
組替調整額 |
－ |
△131 |
|
税効果調整前 |
10,636 |
△15,880 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
10,636 |
△15,880 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
4,231 |
△5,887 |
|
組替調整額 |
704 |
△117 |
|
税効果調整前 |
4,936 |
△6,005 |
|
税効果額 |
△1,526 |
1,969 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,409 |
△4,036 |
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
1,545 |
△1,536 |
|
組替調整額 |
△5 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,540 |
△1,536 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
27,091 |
△29,469 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
272,623,270 |
－ |
－ |
272,623,270 |
|
合計 |
272,623,270 |
－ |
－ |
272,623,270 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,199,003 |
50,755 |
－ |
6,249,758 |
|
合計 |
6,199,003 |
50,755 |
－ |
6,249,758 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50,755株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
2,138 |
8.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
平成26年11月10日 |
普通株式 |
2,004 |
7.50 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
2,004 |
利益剰余金 |
7.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
272,623,270 |
－ |
－ |
272,623,270 |
|
合計 |
272,623,270 |
－ |
－ |
272,623,270 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
6,249,758 |
21,830 |
3,435 |
6,268,153 |
|
合計 |
6,249,758 |
21,830 |
3,435 |
6,268,153 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加21,830株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,435株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う減少2,985株、単元未満株式の売渡しによる減少450株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
2,004 |
7.5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月11日 |
普通株式 |
2,538 |
9.5 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
2,538 |
利益剰余金 |
9.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
68,869 |
百万円 |
72,309 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△7,954 |
|
△11,448 |
|
|
現金及び現金同等物 |
60,914 |
|
60,861 |
|
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程にしたがい、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、必要に応じ経営会議等に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
68,869 |
68,869 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
92,175 |
92,175 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
66,082 |
66,082 |
－ |
|
資産計 |
227,128 |
227,128 |
－ |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
55,550 |
55,550 |
－ |
|
（２）電子記録債務 |
727 |
727 |
－ |
|
負債計 |
56,278 |
56,278 |
－ |
|
デリバティブ取引※ |
(40) |
(40) |
－ |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
72,309 |
72,309 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
91,544 |
91,544 |
－ |
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
58,415 |
58,415 |
－ |
|
資産計 |
222,268 |
222,268 |
－ |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
53,667 |
53,667 |
－ |
|
（２）電子記録債務 |
1,342 |
1,342 |
－ |
|
負債計 |
55,009 |
55,009 |
－ |
|
デリバティブ取引※ |
48 |
48 |
－ |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関等から提示された価格によっております。
負債
(１）支払手形及び買掛金、(２）電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
957 |
750 |
|
関係会社株式 |
18,007 |
18,728 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
68,869 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
92,175 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
588 |
388 |
103 |
－ |
|
合計 |
161,633 |
388 |
103 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
72,309 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
91,544 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
（１）債券（社債） |
170 |
170 |
188 |
39 |
|
（２）その他 |
8,536 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
172,560 |
170 |
188 |
39 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 社債 投資信託受益証券 |
60,278 491 3,555 |
13,187 484 3,540 |
47,090 7 15 |
|
小計 |
64,325 |
17,212 |
47,113 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 社債 投資信託受益証券 |
1,757 － － |
2,202 － － |
△444 － － |
|
小計 |
1,757 |
2,202 |
△444 |
|
|
合計 |
66,082 |
19,414 |
46,668 |
|
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
957 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 社債 投資信託受益証券 |
46,777 263 8,536 |
12,031 254 8,476 |
34,746 9 59 |
|
小計 |
55,577 |
20,762 |
34,815 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 社債 投資信託受益証券 |
2,532 304 0 |
3,369 306 0 |
△836 △1 － |
|
小計 |
2,837 |
3,675 |
△838 |
|
|
合計 |
58,415 |
24,438 |
33,977 |
|
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
750 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 社債 |
39 － |
15 － |
0 － |
|
投資信託受益証券 |
74,207 |
76 |
－ |
|
合計 |
74,246 |
92 |
0 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 社債 |
65 － |
1 － |
139 － |
|
投資信託受益証券 |
247,360 |
65 |
－ |
|
合計 |
247,426 |
66 |
139 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について563百万円（その他有価証券の上場株式563百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
261 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
ユーロ |
196 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
円 |
1,166 |
－ |
△29 |
△29 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
386 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
412 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
合計 |
2,423 |
－ |
△40 |
△40 |
|
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1 |
－ |
0 |
0 |
|
|
ユーロ |
2 |
－ |
0 |
0 |
|
|
円 |
277 |
－ |
3 |
3 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
223 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
377 |
－ |
45 |
45 |
|
|
合計 |
882 |
－ |
48 |
48 |
|
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、当社においては、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
40,966百万円 |
42,357百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
1,559 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
42,526 |
42,357 |
|
勤務費用 |
1,517 |
1,483 |
|
利息費用 |
644 |
634 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1 |
3,824 |
|
退職給付の支払額 |
△2,576 |
△2,317 |
|
過去勤務費用の発生額 |
15 |
－ |
|
外貨換算の影響による増減額 |
228 |
△315 |
|
退職給付債務の期末残高 |
42,357 |
45,667 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
41,338百万円 |
46,146百万円 |
|
期待運用収益 |
955 |
1,049 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4,210 |
△2,184 |
|
事業主からの拠出額 |
1,451 |
1,402 |
|
退職給付の支払額 |
△1,850 |
△1,698 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
41 |
△39 |
|
年金資産の期末残高 |
46,146 |
44,674 |
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
791百万円 |
721百万円 |
|
退職給付費用 |
93 |
157 |
|
事業主からの拠出額 |
△105 |
△80 |
|
退職給付の支払額 |
△57 |
△70 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
721 |
728 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
40,061百万円 |
43,502百万円 |
|
年金資産 |
△46,973 |
△45,537 |
|
|
△6,911 |
△2,034 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,843 |
3,756 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,067 |
1,721 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,497 |
8,503 |
|
退職給付に係る資産 |
△10,565 |
△6,782 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,067 |
1,721 |
(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,517百万円 |
1,483百万円 |
|
利息費用 |
644 |
634 |
|
期待運用収益 |
△955 |
△1,049 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
911 |
184 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△168 |
△183 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
93 |
157 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,042 |
1,227 |
|
臨時に支払った割増退職金 |
35 |
36 |
|
合計 |
2,077 |
1,263 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△184百万円 |
△183百万円 |
|
数理計算上の差異 |
5,120 |
△5,821 |
|
合計 |
4,936 |
△6,005 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△1,215百万円 |
△1,031百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△5,920 |
△98 |
|
合計 |
△7,135 |
△1,130 |
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
38％ |
45％ |
|
株式 |
38 |
29 |
|
一般勘定 |
20 |
21 |
|
現金及び預金 |
2 |
3 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
合計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
1.5％ |
0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
|
予想昇給率 |
3.7％ |
3.7％ |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度930百万円、当連結会計年度820百万円でありました。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度10百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
57,037百万円 |
67,530百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
57,372 |
60,861 |
|
差引額 |
△334 |
6,669 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.7％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 0.7％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,731百万円、当連結会計年度7,265百万円）及び別途積立金（前連結会計年度7,397百万円、当連結会計年度13,935百万円）であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価減 |
186百万円 |
|
155百万円 |
|
たな卸資産未実現 |
539 |
|
510 |
|
投資有価証券時価評価に係る否認 |
583 |
|
20 |
|
ゴルフ会員権時価評価に係る否認 |
72 |
|
69 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
718 |
|
775 |
|
未払費用否認 |
459 |
|
529 |
|
賞与引当金 |
1,191 |
|
1,208 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
910 |
|
役員退職慰労引当金 |
51 |
|
48 |
|
その他 |
1,241 |
|
919 |
|
繰延税金資産小計 |
5,045 |
|
5,147 |
|
評価性引当額 |
△263 |
|
△24 |
|
繰延税金資産合計 |
4,781 |
|
5,123 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
貸倒引当金調整 |
59 |
|
55 |
|
固定資産圧縮積立金 |
3,696 |
|
3,279 |
|
退職給付に係る資産 |
693 |
|
－ |
|
有価証券評価差額 |
15,074 |
|
10,399 |
|
留保利益 |
4,529 |
|
4,858 |
|
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額 |
4,633 |
|
3,506 |
|
繰延税金負債合計 |
28,687 |
|
22,100 |
|
繰延税金負債の純額 |
23,905 |
|
16,977 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.5％ |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
のれん償却額 |
1.7 |
|
1.0 |
|
受取配当金連結消去 |
2.7 |
|
2.5 |
|
持分法投資損益 |
△4.0 |
|
△2.8 |
|
留保利益 |
2.7 |
|
0.7 |
|
在外連結子会社との税率差異 |
△4.5 |
|
△6.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.1 |
|
0.1 |
|
その他 |
△2.4 |
|
△2.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.8 |
|
25.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は689百万円減少し、法人税等調整額が８百万円、その他有価証券評価差額金が576百万円、退職給付に係る調整累計額が121百万円、それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 KANSAI NEROLAC PAINTS LTD.
事業の内容 塗料製造業
（2）企業結合日
平成28年３月31日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）統合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループ内の連携の強化を進め、グループ全体の企業価値及び経営効率の更なる向上を図るため、KANSAI NEROLAC PAINTS LTD.の株式を追加取得いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離当会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 9,897百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
8,300百万円
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」及び「アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結財務諸表計上額 (注３) |
||||
|
|
日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益また は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、米国・欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結財務諸表計上額 (注３) |
||||
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日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
計 |
||||
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益また は損失（△） |
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持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、米国・欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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自動車塗料 |
工業塗料 |
建築塗料 |
船舶・防食 塗料 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
132,069 |
87,309 |
93,532 |
19,893 |
16,528 |
349,333 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
その他 |
合計 |
|
141,249 |
69,525 |
74,454 |
40,000 |
24,104 |
349,333 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
その他 |
合計 |
|
42,019 |
16,893 |
24,108 |
8,357 |
5,557 |
96,937 |
３．主要な顧客ごとの情報
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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自動車塗料 |
工業塗料 |
建築塗料 |
船舶・防食 塗料 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
122,896 |
81,888 |
83,221 |
22,440 |
17,670 |
328,118 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
その他 |
合計 |
|
139,239 |
65,800 |
69,992 |
30,103 |
22,983 |
328,118 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
その他 |
合計 |
|
41,033 |
14,857 |
22,587 |
6,780 |
4,765 |
90,024 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
計 |
||||
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
計 |
||||
|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金 または 出資金 (百万円) |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
関連会社 |
㈱扇商會 |
大阪市 北区 |
61 |
塗料販売業 |
直接 50.00 |
当社の塗料等の販売 |
営業取引 |
自動車及び工業用塗料の販売 |
16,269 |
受取手形 及び売掛金 |
7,151 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。
(2）上記「取引金額」には消費税等を含まず、各科目の残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金 または 出資金 (百万円) |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
関連会社 |
㈱扇商會 |
大阪市 北区 |
61 |
塗料販売業 |
直接 50.00 |
当社の塗料等の販売 |
営業取引 |
自動車及び工業用塗料の販売 |
14,016 |
受取手形 及び売掛金 |
6,044 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。
(2）上記「取引金額」には消費税等を含まず、各科目の残高には消費税等を含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
995.77円 |
958.26円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
76.61円 |
106.41円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
20,409 |
28,343 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
20,409 |
28,343 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
266,397 |
266,361 |
（新株予約権付社債の発行）
当社は、平成28年６月１日開催の当社取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。)において募集する2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下１．において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)及び2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下２．において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、平成28年６月17日(ロンドン時間、以下１．及び２．において別段の表示のない限り同じ。)に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
１．2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に関する事項
(1) 社債の名称
関西ペイント株式会社2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(2) 発行価額(払込金額)
本社債の額面金額の104.5％(各本社債の額面金額 10百万円)
(3) 発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の107.0％
(4) 発行価額の総額
41,800百万円及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下１.において同じ。)に係る本社債の払込金額合計額を合計した額
(5) 利率
本社債には利息は付さない。
(6) 払込期日及び発行日
平成28年６月17日
(7) 償還の方法及び期限
平成31年６月17日に本社債の額面金額の100％で償還する。但し、発行要領に一定の定めが記載されている。
(8) 本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
①種類及び内容
当社普通株式(単元株式数 100株)
②数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(10)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(9) 本新株予約権の総数
4,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
(10)本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
②転換価額は、当初、2,663円とする。
③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
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|
|
|
|
|
|
発行又は |
× |
１株当たりの |
||
|
|
|
|
|
既発行 |
＋ |
処分株式数 |
払込金額 |
|||
|
調整後 |
＝ |
調整前 |
× |
株式数 |
時 価 |
|||||
|
転換価額
|
転換価額 |
既発行株式数 |
＋ |
発行又は処分株式数 |
||||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(11)本新株予約権の行使期間
平成28年７月１日から平成31年６月３日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成31年６月３日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
(12)本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(13)本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
(14)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本新株予約権付社債及び2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行による手取金総額101,990百万円の使途については、以下を予定している。
①海外拠点における成長を取込むためのインドネシア、タイ、中国等のアジア地域、南アフリカ、トルコを含むその他地域における生産設備の増強や販売ネットワークの構築のための投資(子会社・関連会社への投融資を含む。)として平成31年３月末までに約36,000百万円、並びに国内拠点での効率化及び安全性向上を実現するための生産、販売、物流面での事業の効率化投資及びメンテナンス投資(子会社・関連会社への投融資を含む。)として平成31年３月末までに約14,000百万円
②基盤技術、塗料技術、塗装技術、色彩開発等のための研究開発費として平成31年３月末までに約15,000百万円
③社債償還資金として平成29年１月末までに15,000百万円
④自己株式取得資金として平成29年３月末までに20,000百万円
⑤原材料購入等のための運転資金として平成29年３月末までに約1,990百万円
なお、本新株予約権付社債及び2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の払込期日以前に自己株式を取得する予定であり、本新株予約権付社債及び2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行による手取金を当該自己株式取得のために取り崩した手元資金の一部に充当する予定である。また、自己株式の取得は市場環境等を勘案して行うため、買付金額の総額が上記④の金額に達しない可能性がある。その場合は、残額を原材料購入等のための運転資金に充当する予定である。
(15)その他
本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。
２．2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に関する事項
(1) 社債の名称
関西ペイント株式会社2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(2) 発行価額(払込金額)
本社債の額面金額の100.5％(各本社債の額面金額 10百万円)
(3) 発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の103.0％
(4) 発行価額の総額
60,300百万円及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下２．において同じ。)に係る本社債の払込金額合計額を合計した額
(5) 利率
本社債には利息は付さない。
(6) 払込期日及び発行日
平成28年６月17日
(7) 償還の方法及び期限
平成34年６月17日に本社債の額面金額の100％で償還する。但し、発行要領に一定の定めが記載されている。
(8) 本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
①種類及び内容
当社普通株式(単元株式数 100株)
②数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(10)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(9) 本新株予約権の総数
6,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
(10)本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
②転換価額は、当初、3,217円とする。
③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
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発行又は |
× |
１株当たりの |
||
|
|
|
|
|
既発行 |
＋ |
処分株式数 |
払込金額 |
|||
|
調整後 |
＝ |
調整前 |
× |
株式数 |
時 価 |
|||||
|
転換価額
|
転換価額 |
既発行株式数 |
＋ |
発行又は処分株式数 |
||||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(11)本新株予約権の行使期間
平成28年７月１日から平成34年６月３日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成34年６月３日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
(12)本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(13)本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
(14)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
「１．2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に関する事項 (14)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期」に記載している。
(15)その他
本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。
（自己株式の取得）
当社は、平成28年６月１日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
10,500,000株（上限）
③取得する期間
平成28年６月２日から平成29年３月31日
④取得価額の総額
20,000百万円（上限）
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(3) 取得日
平成28年６月２日
(4) その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式9,013,000株（取得価額19,999百万円）を取得いたしました。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保
|
償還期限 |
|
関西ペイント㈱ |
第９回無担保社債 |
平成24年 １月31日 |
15,000 |
15,000 (15,000) |
0.564 |
なし |
平成29年 １月31日 |
（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
15,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,970 |
3,907 |
8.03 |
－ |
|
関係会社短期借入金 |
580 |
80 |
0.10 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
27 |
1,615 |
2.84 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
4,451 |
2,211 |
7.42 |
平成30年３月～ 平成34年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
特約店預り金（１年以内） |
2,966 |
2,807 |
0.04 |
－ |
|
合計 |
10,996 |
10,621 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
10 |
2,170 |
10 |
10 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
85,672 |
170,841 |
249,387 |
328,118 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
9,875 |
19,034 |
28,760 |
47,430 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
5,409 |
10,367 |
16,707 |
28,343 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
20.31 |
38.92 |
62.73 |
106.41 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
20.31 |
18.61 |
23.80 |
43.69 |