２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,370	34,515
受取手形	※２ 263	212
売掛金	※２ 52,486	※２ 53,982
商品及び製品	5,373	5,751
仕掛品	2,144	1,777
原材料及び貯蔵品	1,639	1,747
前払費用	189	131
未収入金	※２ 3,898	※２ 3,321
繰延税金資産	1,603	1,706
その他	※２ 2,277	※２ 2,696
貸倒引当金	△196	△382
流動資産合計	111,050	105,459
固定資産
有形固定資産
建物	18,431	17,852
構築物	1,481	1,416
機械及び装置	2,436	2,142
車両運搬具	16	18
工具、器具及び備品	528	590
土地	10,786	10,905
建設仮勘定	120	79
有形固定資産合計	33,801	33,006
無形固定資産
借地権	119	119
ソフトウエア	413	487
ソフトウエア仮勘定	55	52
その他	22	21
無形固定資産合計	611	680
投資その他の資産
投資有価証券	62,204	49,253
関係会社株式	59,576	69,335
関係会社出資金	10,574	10,860
関係会社長期貸付金	176	2,820
長期前払費用	293	234
前払年金費用	4,290	5,547
その他	※２ 2,275	※２ 2,276
貸倒引当金	△2,176	△2,156
投資その他の資産合計	137,214	138,172
固定資産合計	171,627	171,859
資産合計	282,678	277,319

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 860	※２ 532
電子記録債務	※２ 732	※２ 1,055
買掛金	※２ 32,679	※２ 31,782
関係会社短期借入金	7,190	7,680
1年内償還予定の社債	－	15,000
未払金	※２ 733	※２ 718
未払費用	※２ 2,315	※２ 2,720
未払法人税等	2,424	2,625
預り金	※２ 1,153	※２ 1,142
賞与引当金	2,425	2,612
設備関係支払手形	17	※２ 13
設備関係未払金	3,615	※２ 2,731
その他	150	※２ 204
流動負債合計	54,297	68,820
固定負債
社債	15,000	－
繰延税金負債	16,682	12,453
退職給付引当金	4,238	4,197
資産除去債務	29	29
その他	89	36
固定負債合計	36,039	16,716
負債合計	90,336	85,536
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金
資本準備金	27,154	27,154
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	27,154	27,154
利益剰余金
利益準備金	3,990	3,990
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	7,471	7,173
別途積立金	23,136	23,136
繰越利益剰余金	78,391	86,253
利益剰余金合計	112,989	120,553
自己株式	△4,793	△4,837
株主資本合計	161,008	168,529
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,332	23,252
評価・換算差額等合計	31,332	23,252
純資産合計	192,341	191,782
負債純資産合計	282,678	277,319

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 147,466	※１ 147,635
売上原価	※１ 113,564	※１ 111,137
売上総利益	33,902	36,498
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,715	※１,※２ 20,972
営業利益	12,187	15,525
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 4,098	※１ 4,503
その他	※１ 662	260
営業外収益合計	4,760	4,763
営業外費用
支払利息	※１ 9	※１ 8
社債利息	84	84
その他	528	※１ 906
営業外費用合計	622	999
経常利益	16,325	19,290
特別利益
子会社清算益	－	173
特別利益合計	－	173
特別損失
固定資産除売却損	※３ 351	※３ 1,216
投資有価証券売却損	－	139
関係会社株式評価損	－	768
投資有価証券評価損	563	－
賃貸借契約解約損	－	50
特別損失合計	914	2,174
税引前当期純利益	15,411	17,289
法人税、住民税及び事業税	4,823	4,818
法人税等調整額	△798	363
法人税等合計	4,024	5,181
当期純利益	11,386	12,107

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	25,658	27,154	27,154	3,990	6,091	2,553	23,136	70,980	106,751
会計方針の変更による累積的影響額								△1,006	△1,006
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,658	27,154	27,154	3,990	6,091	2,553	23,136	69,974	105,745
当期変動額
剰余金の配当								△4,143	△4,143
固定資産圧縮積立金の積立					1,869			△1,869	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△489			489	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△2,553		2,553	－
当期純利益								11,386	11,386
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,379	△2,553	－	8,416	7,243
当期末残高	25,658	27,154	27,154	3,990	7,471	－	23,136	78,391	112,989

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,703	154,860	19,957	19,957	174,818
会計方針の変更による累積的影響額		△1,006			△1,006
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,703	153,854	19,957	19,957	173,812
当期変動額
剰余金の配当		△4,143			△4,143
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－			－
当期純利益		11,386			11,386
自己株式の取得	△90	△90			△90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			11,375	11,375	11,375
当期変動額合計	△90	7,153	11,375	11,375	18,528
当期末残高	△4,793	161,008	31,332	31,332	192,341

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	25,658	27,154	－	27,154	3,990	7,471	23,136	78,391	112,989
当期変動額
剰余金の配当								△4,543	△4,543
固定資産圧縮積立金の積立						189		△189	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△486		486	－
当期純利益								12,107	12,107
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△297	－	7,862	7,564
当期末残高	25,658	27,154	0	27,154	3,990	7,173	23,136	86,253	120,553

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,793	161,008	31,332	31,332	192,341
当期変動額
剰余金の配当		△4,543			△4,543
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		12,107			12,107
自己株式の取得	△43	△43			△43
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,079	△8,079	△8,079
当期変動額合計	△43	7,521	△8,079	△8,079	△558
当期末残高	△4,837	168,529	23,252	23,252	191,782

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券　　　　　　　　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ　　　　　　　　　　　時価法

(3）たな卸資産　　　　　　　　　　　　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生の翌期から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
KANSAI PAINT MIDDLE EAST FZCO	395百万円	2,166百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除いております）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	51,231百万円	50,476百万円
長期金銭債権	272	278
短期金銭債務	3,304	3,929

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	131,952百万円	133,111百万円
仕入高等	30,185	33,569
営業取引以外の取引による取引高	2,805	2,950

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度21％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運搬費	3,388百万円	3,592百万円
給料及び賃金	3,138	3,186
賞与及び手当	1,676	1,564
賞与引当金繰入額	1,283	1,383
退職給付費用	669	57
貸倒引当金繰入額	74	165
減価償却費	1,270	1,304
研究開発費	4,187	4,040

※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	35百万円	160百万円
構築物	19	17
機械及び装置	71	27
工具、器具及び備品	22	13
その他	0	2
上記除却に伴う撤去費用	201	993
計	351	1,216

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	6,611	156,571	149,959
関連会社株式	－	－	－
合計	6,611	156,571	149,959

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	16,509	188,614	172,105
関連会社株式	－	－	－
合計	16,509	188,614	172,105

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	51,611	52,210
関連会社株式	1,353	615

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	132百万円		108百万円
貸倒引当金	769		769
投資有価証券時価評価に係る否認	568		773
ゴルフ会員権時価評価に係る否認	57		54
未払費用否認	134		131
未払事業税	215		199
賞与引当金	800		804
退職給付引当金	618		214
その他	344		435
繰延税金資産小計	3,640		3,490
評価性引当額	△198		△818
繰延税金資産合計	3,442		2,672
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3,571		3,166
有価証券評価差額	14,949		10,252
繰延税金負債合計	18,520		13,418
繰延税金負債の純額	15,078		10,746

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6		△6.4
住民税等均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	0.1		3.9
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.4		△0.0
税額控除他	△1.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		29.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は579百万円減少し、法人税等調整額が9百万円減少、その他有価証券評価差額金が569百万円増加しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権付社債の発行）

　当社は、平成28年６月１日開催の当社取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。)において募集する2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成28年６月17日(ロンドン時間)に払い込みが完了しております。

　なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年６月１日開催の当社取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

　なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	18,431	882	153	1,308	17,852	32,003
	構築物	1,481	144	10	198	1,416	6,475
	機械及び装置	2,436	550	48	796	2,142	49,097
	車両運搬具	16	12	0	9	18	214
	工具、器具及び備品	528	353	63	228	590	5,132
	土地	10,786	119	－	－	10,905	－
	建設仮勘定	120	2,022	2,063	－	79	－
	計	33,801	4,086	2,339	2,541	33,006	92,923
無 形 固 定 資 産	借地権	119	－	－	－	119	－
	ソフトウエア	413	216	2	140	487	－
	ソフトウエア仮勘定	55	213	216	－	52	－
	その他	22	－	0	0	21	－
	計	611	429	219	141	680	－

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　兵庫県赤穂市　危険物倉庫・一般倉庫の新設　320百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,373	223	57	2,538
賞与引当金	2,425	2,612	2,425	2,612

　（注）　貸倒引当金の当期減少額は、一般債権に対する引当金の洗替であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。