1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2016年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2016年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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たな卸資産廃棄損 |
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為替差損 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
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|
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) |
|
四半期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
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|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の純増減額(△は増加) |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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出資金の払込による支出 |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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|
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権付社債の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、株式の取得によりU.S. Paint Corporationを連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(保証債務)
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
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前連結会計年度 (2016年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日) |
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KANSAI PAINT MIDDLE EAST FZCO |
2,166百万円 |
1,958百万円 |
※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) |
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給料賃金 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
71,412百万円 |
138,077百万円 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△6,190 |
△53,450 |
|
現金及び現金同等物 |
65,222 |
84,627 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2015年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,004 |
7.50 |
2015年3月31日 |
2015年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2015年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
2,538 |
9.50 |
2015年9月30日 |
2015年12月2日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2016年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,538 |
9.50 |
2016年3月31日 |
2016年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2016年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,840 |
11.00 |
2016年9月30日 |
2016年12月2日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は2016年6月1日開催の取締役会決議に基づき、2016年6月2日に自己株式9,013,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が19,999百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が25,082百万円となっております。
【セグメント情報】
I 前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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|
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額(注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||
|
|
日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
計 |
||||
|
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益または損失(△) |
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|
|
△ |
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|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、米国・欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額(注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||
|
|
日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
(1)外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高または振替高 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
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|
計 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益または損失(△) |
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|
|
△ |
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、米国・欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール等
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間にU.S. Paint Corporationの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、4,749百万円であります。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 U.S. Paint Corporation
事業の内容 自動車部品向け塗料及び工業用塗料全般の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
北米地域での自動車部品及び工業用塗料の製造拠点の確保並びに、日系及び海外ユーザーへの事業拡大のため。
(3)企業結合日
2016年8月16日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
U.S. Paint Corporation
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 51.04%
取得後の議決権比率 51.04%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
5,244百万円 |
|
取得原価 |
|
5,244百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
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コンサルタント費用・手数料等 |
22百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
46百万米ドル(4,749百万円)
当該金額は、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価とU.S. Paint Corporationに係る当社持分相当額との差額をのれんとして処理しております。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
38.92円 |
43.80円 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
10,367 |
11,440 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
10,367 |
11,440 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
266,365 |
261,203 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
38.36円 |
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(算定上の基礎) |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
△129 |
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(うち受取利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
- |
(△129) |
|
普通株式増加数(千株) |
- |
33,671 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(トルコ共和国 Polisan Boya Sanayi ve Ticaret A.S.の株式取得及び第三者割当増資引受)
当社は、Polisan Boya Sanayi ve Ticaret A.S.(以下、PB社)の株式を、以下のとおり株式取得及び第三者割当増資引受し、持分法適用関連会社とすることといたしました。
1.株式取得及び第三者割当増資引受の理由
当社グループは、グローバル化の推進を継続的に展開しており、トルコ市場は、今後大きな成長が期待され、当社グループの事業拡大に寄与する地域と考えております。
当社グループは、同国において、既に自動車用及び工業用塗料での事業展開を行っております。
これに加え、同国有数の塗料メーカーであり、特に、建築用塗料で高いプレゼンスを有するPB社を持分法適用関連会社とすることにより、同国建築塗料市場への参入を果たすとともに、一層の事業拡大を目指すものであり、ひいては当社グループの中長期的な業績拡大に加え、当社株主にとっての価値向上に寄与するものと考えております。
2.株式取得及び第三者割当増資引受の内容
当社は、PB社の株式を既存株主であるPolisan Holding A.S.より取得し、合わせて第三者割当増資の引受により、同社発行済株式の50.0%にあたる株式を取得いたします。それに伴い、同社は当社の持分法適用関連会社になる予定であります。
なお、詳細は次のとおりであります。
(1)異動前の所有比率 当社 0%、Polisan Holding A.S. 100%
(2)取得比率 PB社発行済株式の50.0%
(3)取得する株式の数 56,307千株(株式取得 33,986千株、第三者割当増資引受 22,320千株)
(4)取得価額 約115億円(株式取得 68.5百万米ドル、第三者割当増資引受 45百万米ドル)
(5)異動後の所有比率 当社 50.0%、Polisan Holding A.S. 50.0%
3.支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
4.PB社の概要
(1)会社名 Polisan Boya Sanayi ve Ticaret A.S.
(2)所在地 トルコ共和国Kocaeli県Gebze市
(3)事業内容 建築用塗料、接着剤、シンナー及び関連製品の製造・販売
(4)資本金 90,294千トルコリラ(約3,051百万円)
(5)直近業績 2015年度実績は以下のとおりであります。
売上高 472百万トルコリラ(約160億円)
営業利益 54百万トルコリラ(約 18億円)
5.日程
(1)株式譲渡及び株式引受契約締結日 2016年10月31日(現地時間)
(2)株式譲渡及び第三者割当増資引受実行日 2016年12月下旬(予定)
6.業績に与える影響について
本株式取得及び第三者割当増資引受が、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
2016年11月10日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2016年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。
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中間配当金総額 |
1株当たり配当額 |
支払請求権の効力発生日 及び支払開始日 |
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2016年12月2日 |