第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当連結会計年度 (2017年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当連結会計年度 (2017年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
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|
社債利息 |
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|
たな卸資産廃棄損 |
|
|
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為替差損 |
|
|
|
雑支出 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
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|
関係会社株式売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
固定資産除売却損 |
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|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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子会社整理損 |
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会員権売却損 |
|
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賃貸借契約解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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【連結包括利益計算書】
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
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|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
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|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 前期
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度から、新たに株式を取得したことによりAnnagab S.A.及びそのグループ会社（Helios Group）38社、U.S. Paint Corporation等を連結の範囲に含めております。
(2）当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。
（増加） 47社
Annagab S.A.及びそのグループ会社（Helios Group）38社、U.S. Paint Corporation 他６社 （取得による増加）
Kansai Plascon Kenya Ltd. （新規設立による増加）
（減少） １社
Plascon Cape (Pty) Ltd. （清算による減少）
(3）非連結子会社の数 前期14社、当期12社
主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ1.0％、1.5％、2.7％、1.0％であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 前期
主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度から、新たに株式を取得したことによりPolisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.S.等を持分法適用の範囲に含めております。
(2）当連結会計年度の持分法適用非連結子会社及び関連会社の変動は、次のとおりであります。
持分法適用非連結子会社
（減少） ２社
KPS Coatings (Malaysia) Sdn.Bhd.（清算による減少）
PLC Marketing Sdn. Bhd.（売却による減少）
持分法適用関連会社
（増加） ２社
Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.S. 他１社（取得による増加）
（減少） ２社
Valspar (South Africa) (Pty) Ltd. 他１社（売却による減少）
なお、連結子会社以外の全ての会社（非連結子会社及び関連会社）に対して持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Annagab S.A.他85社の在外連結子会社及び関西ペイントマリン株式会社の決算日は12月31日であり、久保孝ペイント株式会社の決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２）その他有価証券
時価のあるもの
主として決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
国内会社…………定率法
在外連結子会社…定額法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～25年
②無形固定資産（リース資産を除く）
国内会社…………定額法
在外連結子会社…定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、グループ各社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えて、国内会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
在外連結子会社は、相手先毎に回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、原則として支給見積額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引を対象として為替予約取引を行っております。
③ヘッジ方針
為替リスクを軽減するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の期日、通貨種別及び金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
⑤その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を当連結会計年度から適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「電子記録債務」に表示していた1,342百万円は、「支払手形及び買掛金」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「支払補償費」に表示していた348百万円は、「営業外費用」の「雑支出」として組み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（東アフリカ Sadolin Groupの株式取得）
当社の連結子会社であるKansai Plascon Africa Limited（南アフリカ共和国）は、その100％子会社であるKansai Plascon East Africa Proprietary Limited（モーリシャス共和国、以下、KP East Africa）を通じ、東アフリカ地域において塗料事業を展開する企業体であるSadolin Group各社（以下、Sadolin Group）の株式を、以下のとおり株式取得することといたしました。
１．株式取得の理由
当社は、現在推進中の中期経営計画において、グローバル化の加速を重点施策として掲げ、既存市場での事業拡大・強化に加え、新規市場・分野への参入を積極的に進めることとしております。
とりわけアフリカは人口増加に加え、経済成長に伴う一人当たり塗料使用量の増加などにより、中長期的に塗料需要の拡大が最も期待される市場であり、その中でも東アフリカは、成長性が高く規模拡大の期待が大きい重要な地域と位置づけております。
Sadolin Groupは、東アフリカ共同体の塗料市場においてトップシェアを有する優良な企業体であり、本株式取得は当社グループの東アフリカ市場での事業基盤をより強固なものにするとともに、アフリカ全体での更なる事業拡大・発展、ひいては当社グループの中長期的な業績拡大に大きく寄与するものと考えております。
２．Sadolin Groupの概要
（1）会社名および所在地
Shalvik Investments Limited ガーンジー（英国王室属領）
Sadolin Paints (Uganda) Limited ウガンダ共和国
Sadolin Paints (Tanzania) Limited タンザニア連合共和国
Sadolin Paints (E.A.) Limited ケニア共和国
（注）Shalvik Investments Limitedは、Sadolin Paints (Uganda) Limited及びSadolin Paints (Tanzania) Limitedの株式の、それぞれ85％、80％を保有する持株会社であります。
（2）事業内容
建築用、工業用塗料などの製造・販売
（3）直近業績
2016年度実績は以下の通りであります。
売上高 約91億円
営業利益 約14億円
３．株式取得の内容
|
|
Shalvik Investments Limited |
Sadolin Paints (Uganda) Limited |
Sadolin Paints (Tanzania) Limited |
Sadolin Paints (E.A.) Limited |
|
（1）株式取得の相手先 |
個人株主 |
Jeanal Limited |
個人株主 |
Pluto Holdings Limited及びその他株主 |
|
（2）取得する 株式の数 |
10株 |
75千株 |
10,000千株 |
4,250千株 |
|
（3）取得価額 |
非公表（注１） |
非公表（注１） |
非公表（注１） |
非公表（注１） |
|
（4）取得後の 持分比率 |
100.0％ |
92.5％（注２、３） |
90.0％（注２、３） |
85.0％（注３） |
（注）１．取得価額につきましては、協議により非公表としております。
２．KP East Africa及び今回株式を取得するShalvik Investments Limitedを通じての保有であります。
３．今回の株式取得の完了から２年以内に株式を追加取得し、Sadolin Group各社の持分比率は全て100％となる予定であります。
４．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
５．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による現金を対価とする株式取得であります。
６．支払資金の調達方法及び支払方法
借入金により充当する予定としております。
７．日程
（1）株式譲渡契約締結日 2017年２月７日（現地時間）
（2）株式譲渡実行日 2017年７月（予定）
８．業績に与える影響について
本株式取得が、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
18,728百万円 |
36,133百万円 |
|
出資金 |
14,841 |
14,398 |
※２．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３．担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
現金及び預金 |
5百万円 |
20百万円 |
|
たな卸資産 |
190 |
- |
|
有形固定資産 |
797 |
- |
|
投資有価証券 |
- |
18 |
|
計 |
993 |
38 |
なお、前連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金12百万円、その他流動負債15百万円及び長期借入金26百万円であり、当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部であります。
４．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
Kansai Paint Middle East FZCO |
2,166百万円 |
2,127百万円 |
５．債権流動化による譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
営業債権譲渡高 |
-百万円 |
1,004百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
給料及び賃金 |
|
|
|
賞与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
なお、研究開発費の総額は前連結会計年度5,046百万円、当連結会計年度5,297百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
113百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
27 |
12 |
|
土地 |
9,103 |
1 |
|
その他 |
10 |
3 |
|
計 |
9,147 |
130 |
※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
179百万円 |
23百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
30 |
16 |
|
工具、器具及び備品 |
15 |
11 |
|
その他 |
11 |
16 |
|
上記除却に伴う撤去費用 |
1,001 |
90 |
|
計 |
1,238 |
159 |
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△12,602百万円 |
7,514百万円 |
|
組替調整額 |
△66 |
△71 |
|
税効果調整前 |
△12,668 |
7,442 |
|
税効果額 |
4,652 |
△1,869 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,016 |
5,573 |
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△15,748 |
△2,494 |
|
組替調整額 |
△131 |
- |
|
税効果調整前 |
△15,880 |
△2,494 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△15,880 |
△2,494 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△5,887 |
389 |
|
組替調整額 |
△117 |
△374 |
|
税効果調整前 |
△6,005 |
14 |
|
税効果額 |
1,969 |
△5 |
|
退職給付に係る調整額 |
△4,036 |
9 |
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,536 |
△133 |
|
組替調整額 |
- |
△12 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1,536 |
△146 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△29,469 |
2,942 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
272,623,270 |
- |
- |
272,623,270 |
|
合計 |
272,623,270 |
- |
- |
272,623,270 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
6,249,758 |
21,830 |
3,435 |
6,268,153 |
|
合計 |
6,249,758 |
21,830 |
3,435 |
6,268,153 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加21,830株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,435株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う減少2,985株、単元未満株式の売渡しによる減少450株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2015年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,004 |
7.50 |
2015年３月31日 |
2015年６月29日 |
|
2015年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
2,538 |
9.50 |
2015年９月30日 |
2015年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,538 |
利益剰余金 |
9.50 |
2016年３月31日 |
2016年６月30日 |
当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
272,623,270 |
- |
- |
272,623,270 |
|
合計 |
272,623,270 |
- |
- |
272,623,270 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
6,268,153 |
9,018,484 |
145 |
15,286,492 |
|
合計 |
6,268,153 |
9,018,484 |
145 |
15,286,492 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加9,018,484株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加9,013,000株、単元未満株式の買取りによる増加5,484株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少145株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,538 |
9.50 |
2016年３月31日 |
2016年６月30日 |
|
2016年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,840 |
11.00 |
2016年９月30日 |
2016年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,840 |
利益剰余金 |
11.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
72,309 |
百万円 |
53,027 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△11,448 |
|
△713 |
|
|
現金及び現金同等物 |
60,861 |
|
52,314 |
|
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにU.S. Paint Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,244 |
百万円 |
|
固定資産 |
7,171 |
|
|
のれん |
2,613 |
|
|
流動負債 |
△416 |
|
|
固定負債 |
△2,840 |
|
|
非支配株主持分 |
△2,526 |
|
|
U.S. Paint Corporation株式の取得価額 |
5,246 |
|
|
U.S. Paint Corporation現金及び現金同等物 |
△92 |
|
|
差引：U.S. Paint Corporation取得のための支出 |
5,154 |
|
株式の取得により新たにAnnagab S.A.及びその子会社38社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、流動負債及び固定負債には、取得日までに当社が実行した貸付けによる支出33,084百万円に対応する借入金が含まれており、連結子会社となったことに伴い連結上相殺消去しております。
|
流動資産 |
29,715 |
百万円 |
|
固定資産 |
23,461 |
|
|
のれん |
34,981 |
|
|
流動負債 |
△10,929 |
|
|
固定負債 |
△33,887 |
|
|
非支配株主持分 |
△607 |
|
|
Annagab S.A.株式の取得価額 |
42,733 |
|
|
Annagab S.A.現金及び現金同等物 |
△8,785 |
|
|
差引：Annagab S.A.取得のための支出 |
33,948 |
|
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
１年内 |
- |
528 |
|
１年超 |
- |
1,225 |
|
合計 |
- |
1,754 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程にしたがい、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、必要に応じ経営会議等に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2016年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
72,309 |
72,309 |
- |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
91,544 |
91,544 |
- |
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
58,415 |
58,415 |
- |
|
資産計 |
222,268 |
222,268 |
- |
|
（１）支払手形及び買掛金※１ |
55,009 |
55,009 |
- |
|
負債計 |
55,009 |
55,009 |
- |
|
デリバティブ取引※２ |
48 |
48 |
- |
※１．「電子記録債務」に表示していた1,342百万円は、金額的重要性が乏しいため、「支払手形及び買掛金」として組み替えております。
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
53,027 |
53,027 |
- |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
103,199 |
103,199 |
- |
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
66,281 |
66,281 |
- |
|
資産計 |
222,508 |
222,508 |
- |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
59,382 |
59,382 |
- |
|
（２）転換社債型新株予約権付社債 |
101,587 |
105,660 |
4,072 |
|
負債計 |
160,969 |
165,042 |
4,072 |
|
デリバティブ取引※ |
(71) |
(71) |
- |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関等から提示された価格によっております。
負債
(１）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２）転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
非上場株式 |
750 |
2,597 |
|
関係会社株式 |
18,728 |
36,133 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2016年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
72,309 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
91,544 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
（１）債券（社債） |
170 |
170 |
188 |
39 |
|
（２）その他 |
8,536 |
- |
- |
- |
|
合計 |
172,560 |
170 |
188 |
39 |
当連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
53,027 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
103,199 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
（１）債券（社債） |
173 |
48 |
166 |
45 |
|
（２）その他 |
8,748 |
- |
- |
- |
|
合計 |
165,148 |
48 |
166 |
45 |
（注）４．社債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
- |
40,000 |
- |
- |
60,000 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2016年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 社債 投資信託受益証券 |
46,777 263 8,536 |
12,031 254 8,476 |
34,746 9 59 |
|
小計 |
55,577 |
20,762 |
34,815 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 社債 投資信託受益証券 |
2,532 304 0 |
3,369 306 0 |
△836 △1 - |
|
小計 |
2,837 |
3,675 |
△838 |
|
|
合計 |
58,415 |
24,438 |
33,977 |
|
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
750 |
当連結会計年度（2017年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 社債 投資信託受益証券 |
55,755 260 7,693 |
14,069 225 7,533 |
41,686 35 160 |
|
小計 |
63,709 |
21,827 |
41,881 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 社債 投資信託受益証券 |
1,343 173 1,055 |
1,602 173 1,055 |
△258 - - |
|
小計 |
2,571 |
2,830 |
△258 |
|
|
合計 |
66,281 |
24,658 |
41,622 |
|
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
2,597 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 社債 |
65 - |
1 - |
139 - |
|
投資信託受益証券 |
247,360 |
65 |
- |
|
合計 |
247,426 |
66 |
139 |
当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 社債 |
1 - |
0 - |
- - |
|
投資信託受益証券 |
433,625 |
891 |
- |
|
合計 |
433,627 |
891 |
- |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の上場株式０百万円、非上場株式１百
万円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2016年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ＵＳＤ |
1 |
- |
0 |
0 |
|
|
ＥＵＲ |
2 |
- |
0 |
0 |
|
|
円 |
277 |
- |
3 |
3 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ＵＳＤ |
223 |
- |
△1 |
△1 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 コール |
|
|
|
|
|
|
ＥＵＲ |
377 |
- |
45 |
45 |
|
|
合計 |
882 |
- |
48 |
48 |
|
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度（2017年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ＵＳＤ |
231 |
- |
△4 |
△4 |
|
|
ＥＵＲ |
361 |
- |
△3 |
△3 |
|
|
円 |
230 |
- |
△21 |
△21 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ＵＳＤ |
173 |
- |
△2 |
△2 |
|
|
ＥＵＲ |
32,318 |
- |
△34 |
△34 |
|
|
ＨＵＦ |
59 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
ＲＵＢ |
23 |
- |
△1 |
△1 |
|
|
ＰＬＮ |
107 |
- |
△2 |
△2 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 コール |
|
|
|
|
|
|
ＵＳＤ |
58 |
- |
1 |
1 |
|
|
ＥＵＲ |
125 |
- |
2 |
2 |
|
|
売建 プット |
|
|
|
|
|
|
ＵＳＤ |
115 |
- |
△1 |
△1 |
|
|
ＥＵＲ |
250 |
- |
△3 |
△3 |
|
|
合計 |
34,058 |
- |
△71 |
△71 |
|
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2016年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2017年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、当社においては、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
42,357百万円 |
45,667百万円 |
|
勤務費用 |
1,483 |
1,747 |
|
利息費用 |
634 |
424 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,824 |
706 |
|
退職給付の支払額 |
△2,317 |
△2,009 |
|
新規連結による増加額 |
- |
783 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
△315 |
△87 |
|
退職給付債務の期末残高 |
45,667 |
47,232 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
46,146百万円 |
44,674百万円 |
|
期待運用収益 |
1,049 |
1,035 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,184 |
823 |
|
事業主からの拠出額 |
1,402 |
1,404 |
|
退職給付の支払額 |
△1,698 |
△1,651 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
△39 |
1 |
|
年金資産の期末残高 |
44,674 |
46,288 |
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
721百万円 |
728百万円 |
|
退職給付費用 |
157 |
130 |
|
事業主からの拠出額 |
△80 |
△59 |
|
退職給付の支払額 |
△70 |
△56 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
728 |
744 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
43,502百万円 |
44,006百万円 |
|
年金資産 |
△45,537 |
△47,199 |
|
|
△2,034 |
△3,192 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,756 |
4,880 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,721 |
1,688 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,503 |
9,632 |
|
退職給付に係る資産 |
△6,782 |
△7,944 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,721 |
1,688 |
(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,483百万円 |
1,747百万円 |
|
利息費用 |
634 |
424 |
|
期待運用収益 |
△1,049 |
△1,035 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
184 |
92 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△183 |
△184 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
157 |
130 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,227 |
1,174 |
|
臨時に支払った割増退職金 |
36 |
10 |
|
合計 |
1,263 |
1,185 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△183百万円 |
△184百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△5,821 |
199 |
|
合計 |
△6,005 |
14 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△1,031百万円 |
△846百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△98 |
△298 |
|
合計 |
△1,130 |
△1,145 |
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
債券 |
45％ |
42％ |
|
株式 |
29 |
31 |
|
一般勘定 |
21 |
21 |
|
現金及び預金 |
3 |
4 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
合計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
割引率 |
0.9％ |
0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
|
予想昇給率 |
3.7％ |
3.7％ |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度820百万円、当連結会計年度879百万円でありました。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度６百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2016年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
67,530百万円 |
66,323百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
60,861 |
57,753 |
|
差引額 |
6,669 |
8,569 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.7％ （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
当連結会計年度 0.6％ （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,265百万円、当連結会計年度6,758百万円）及び別途積立金（前連結会計年度13,935百万円、当連結会計年度15,328百万円）であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価減 |
155百万円 |
|
176百万円 |
|
たな卸資産未実現 |
510 |
|
557 |
|
投資有価証券時価評価に係る否認 |
20 |
|
34 |
|
ゴルフ会員権時価評価に係る否認 |
69 |
|
11 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
775 |
|
1,019 |
|
未払費用否認 |
529 |
|
647 |
|
賞与引当金 |
1,208 |
|
1,259 |
|
退職給付に係る負債 |
910 |
|
833 |
|
役員退職慰労引当金 |
48 |
|
38 |
|
株式取得関連費用 |
- |
|
213 |
|
繰越欠損金 |
63 |
|
2,426 |
|
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額 |
1,008 |
|
1,122 |
|
繰延税金資産小計 |
5,299 |
|
8,341 |
|
評価性引当額 |
△24 |
|
△12 |
|
繰延税金資産合計 |
5,275 |
|
8,329 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
貸倒引当金調整 |
55 |
|
24 |
|
固定資産圧縮積立金 |
3,279 |
|
3,088 |
|
有価証券評価差額 |
10,399 |
|
12,306 |
|
留保利益 |
4,858 |
|
4,880 |
|
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額 |
3,506 |
|
8,311 |
|
その他 |
151 |
|
249 |
|
繰延税金負債合計 |
22,252 |
|
28,860 |
|
繰延税金負債の純額 |
16,977 |
|
20,531 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
2,820百万円 |
|
2,776百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
2,073 |
|
3,754 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
38 |
|
17 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
21,832 |
|
27,045 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
のれん償却額 |
1.0 |
|
1.1 |
|
受取配当金連結消去 |
2.5 |
|
4.4 |
|
持分法投資損益 |
△2.8 |
|
△3.2 |
|
留保利益 |
0.7 |
|
△0.1 |
|
在外連結子会社との税率差異 |
△6.8 |
|
0.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.1 |
|
- |
|
その他 |
△2.6 |
|
△2.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.1 |
|
30.8 |
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 Kansai Nerolac Paints Ltd.
事業の内容 塗料製造業
（2）企業結合日
2016年４月１日、2016年７月１日及び2016年10月１日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループ内の連携の強化を進め、グループ全体の企業価値及び経営効率の更なる向上を図るため、Kansai Nerolac Paints Ltd.の株式を追加取得いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 5,206百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4,497百万円
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 U.S. Paint Corporation
事業の内容 自動車部品向け塗料及び工業用塗料全般の製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
北米地域での自動車部品及び工業用塗料の製造拠点の確保並びに、日系及び海外ユーザーへの事業拡大のため。
（3）企業結合日
2016年８月16日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
U.S. Paint Corporation
（6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 -％
企業結合日に取得した議決権比率 51.04％
取得後の議決権比率 51.04％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2016年８月16日から2016年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
5,246百万円 |
|
取得原価 |
|
5,246百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
コンサルタント費用・手数料等 |
25百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
25百万米ドル（2,613百万円）
（2）発生原因
取得原価とU.S. Paint Corporationに係る当社持分相当額との差額をのれんとして処理しております。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,244百万円 |
|
固定資産 |
7,171百万円 |
|
資産合計 |
8,416百万円 |
|
流動負債 |
416百万円 |
|
固定負債 |
2,840百万円 |
|
負債合計 |
3,257百万円 |
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
|
商標権 |
1,508百万円 |
非償却 |
|
技術関連 |
927百万円 |
償却期間 10年 |
|
顧客関係 |
4,469百万円 |
償却期間 20年 |
８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
2,332百万円 |
|
営業利益 |
474百万円 |
|
経常利益 |
474百万円 |
|
税金等調整前当期純利益 |
467百万円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
168百万円 |
|
１株当たり当期純利益 |
0.65円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Annagab S.A. 他グループ会社38社（Helios Group）
事業の内容 塗料の製造・販売事業を行うHelios Group各社の株式保有
（2）企業結合を行った主な理由
欧州市場への本格参入及び同市場における事業拡大のため。
（3）企業結合日
2017年３月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
Annagab S.A.
（6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 -％
企業結合日に取得した議決権比率 100.00％
取得後の議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日が当連結会計年度末日のため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
42,733百万円 |
|
取得原価 |
|
42,733百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
コンサルタント費用・手数料等 |
743百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
284百万ユーロ（34,981百万円）
当該金額は、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価とAnnagab S.A.に係る当社持分相当額との差額をのれんとして処理しております。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
29,715百万円 |
|
固定資産 |
23,461百万円 |
|
資産合計 |
53,177百万円 |
|
流動負債 |
10,929百万円 |
|
固定負債 |
33,887百万円 |
|
負債合計 |
44,817百万円 |
なお、取得原価の配分が完了していないため、受け入れた資産及び引き受けた負債の額は暫定的に算定された金額であります。
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基き暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
44,575百万円 |
|
営業利益 |
4,324百万円 |
|
経常利益 |
1,696百万円 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,399百万円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
656百万円 |
|
１株当たり当期純利益 |
2.53円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」、「アフリカ」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結財務諸表計上額 (注３) |
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日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高または振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
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|
|
|
|
|
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|
△ |
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|
セグメント利益または 損失（△） |
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△ |
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|
セグメント資産 |
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△ |
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|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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|
△ |
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支払利息 |
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|
△ |
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持分法投資利益または 損失（△） |
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|
持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
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(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等
欧州……トルコ等
Ⅱ 当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結財務諸表計上額 (注３) |
|||||
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|
日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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|
セグメント利益または 損失（△） |
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△ |
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|
セグメント資産 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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受取利息 |
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△ |
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|
支払利息 |
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|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益または 損失（△） |
|
△ |
|
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|
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|
持分法適用会社への 投資額 |
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有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
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(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール等
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
自動車塗料 |
工業塗料 |
建築塗料 |
船舶・防食 塗料 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
122,896 |
81,888 |
83,221 |
22,440 |
17,670 |
328,118 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
139,239 |
65,800 |
69,992 |
30,103 |
19,156 |
3,826 |
328,118 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
41,033 |
14,857 |
22,587 |
6,780 |
4,764 |
0 |
90,024 |
３．主要な顧客ごとの情報
Ⅱ 当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
自動車塗料 |
工業塗料 |
建築塗料 |
船舶・防食 塗料 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
122,803 |
83,448 |
86,670 |
20,793 |
16,519 |
330,235 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
135,690 |
74,694 |
66,713 |
29,403 |
18,195 |
5,537 |
330,235 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
40,119 |
17,687 |
22,116 |
7,690 |
22,667 |
282 |
110,564 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
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|
日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
計 |
||||
|
減損損失 |
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|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
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日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
計 |
||||
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。
当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
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日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
計 |
||||
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当期末残高 |
|
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（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金 または 出資金 (百万円) |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
関連会社 |
㈱扇商會 |
大阪市 北区 |
61 |
塗料販売業 |
直接 50.00 |
当社の塗料等の販売 |
営業取引 |
自動車及び工業用塗料の販売 |
14,016 |
受取手形 及び売掛金 |
6,044 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。
(2）上記「取引金額」には消費税等を含まず、各科目の残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金 または 出資金 (百万円) |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
関連会社 |
㈱扇商會 |
大阪市 北区 |
61 |
塗料販売業 |
直接 50.00 |
当社の塗料等の販売 |
営業取引 |
自動車及び工業用塗料の販売 |
14,822 |
受取手形 及び売掛金 |
6,967 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。
(2）上記「取引金額」には消費税等を含まず、各科目の残高には消費税等を含んでおります。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
958.26円 |
984.50円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
106.41円 |
93.16円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
-円 |
83.46円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
28,343 |
24,168 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
28,343 |
24,168 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
266,361 |
259,419 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
- |
△354 |
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（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
- |
（△354） |
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普通株式増加数（千株） |
- |
25,901 |
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（うち転換社債（千株）） |
- |
（25,901） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（退職給付制度間の一部移行について）
当社は、2017年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、本移行に伴う翌連結会計年度の税金等調整前当期純利益は約760百万円増加の見込みであります。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入について）
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、常務執行役員、上席執行役員及び執行役員（日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象とした現行の長期インセンティブに替わる新たなインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を、2017年６月29日開催の第153回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において決議されました。
１．本制度の導入目的等
当社は、取締役等を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたします。
なお、当社は、役員報酬を審議する機関として、代表取締役、社外取締役及び社外監査役で構成する評価委員会（委員長は社外取締役）を設置しており、本制度の導入については、評価委員会の審議を経ております。
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を取締役等に交付または給付（以下、「交付等」という。）する制度であります。
２．本制度の概要
＜本制度の仕組み＞
①当社は取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。
②当社は、本株主総会で承認を受けた範囲内で取締役等に対する報酬の原資となる金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）を設定します。
③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。本信託が取締役等に対する交付等の対象として取得する株式数は本株主総会で承認を受けた範囲内とします。
④本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑥信託期間中、役位及び業績目標の達成度等に応じて、毎年、取締役等に一定のポイント（下記（4）に規定）が付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等の退任時（下記（2）に規定）に累積したポイント数に応じて当社株式等の交付等を行います。
⑦対象期間における業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本制度またはこれと同種のインセンティブプランとして本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑧本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
※受益者要件を満たす取締役等への当社株式等の交付等により本信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に本信託が終了します。なお、当社は、取締役等に対する交付等の対象とする当社株式の取得資金として、本株主総会で承認を受けた範囲内で、本信託に対し、追加で金銭を拠出する可能性があります。
（1）本制度の概要
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度(以下、「対象期間」という。)を対象として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。ただし、2017年に設定する本信託については、現中期経営計画の残存期間である2018年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度（以下、「当初対象期間」という。）を対象期間といたします。なお、下記（3）②による本信託の継続が行われた場合には、以降の中期経営計画に対応する３事業年度をそれぞれ対象期間といたします。
本制度による役員報酬は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と、中期経営計画の対象となる期間における毎事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されております。「固定部分」は、株主重視の経営意識を一層高めることを目的とし、「業績連動部分」は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高める取締役等のインセンティブを目的としております。「固定部分」と「業績連動部分」との構成割合は、役位別に定める株式報酬基準額のそれぞれ1/2であります。
（2）本制度の対象者（受益者要件）
取締役等は、退任時（死亡により退任する場合を含みます。以下同じ。）に、以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経て、累積ポイント数（下記（4）に規定）に相当する当社株式等について、本信託から交付等を受けることができます。
受益者要件は以下のとおりであります。
①対象期間中に取締役等として在任していること（制度開始日以降に新たに取締役等となった者を含む。）
②取締役等を退任していること
③日本国内居住者であること
④自己都合で退任した者及び在任中に一定の非違行為があった者や職務・社内規程等の重大な違反をしたこと等により辞任した者または解任された者でないこと
⑤その他業績連動型株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
（3）信託期間
①本信託の信託期間
2017年８月10日（予定）から2019年８月末日（予定）までの約２年間
②本信託の継続
信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、さらに３年間本信託の信託期間を延長し、当社は延長された信託期間ごとに、本株主総会で承認を得た信託金の上限額の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認を得た信託金の上限額の範囲内とします。この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に信託期間を再延長することがあります。
③本信託の終了の取扱い（追加拠出を伴わない信託期間の延長）
信託期間の満了時に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役等に対するポイントの付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、当該取締役等が退任し、当社株式の交付等が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。
（4）取締役等に交付等が行われる当社株式等
当社は、信託期間中の毎事業年度（初回は2018年３月31日で終了する事業年度）の末日に在任している取締役等（同日をもって任期満了等により退任した取締役等を含む。）に対して、以下の算定式をもとに算出されるポイントを当該事業年度終了後の所定の時期に付与します。付与されたポイントは毎年累積され、取締役等の退任時に累積されたポイント数（以下、「累積ポイント数」という。）に応じて当社株式等の交付等を行います。
取締役等に付与されるポイントは、役位に応じてあらかじめ定める役位別株式報酬基準額の1/2にあたる固定部分（以下、「固定基準額」という。）と、残りの1/2にあたる業績連動部分（以下、「業績連動基準額」という。）に業績連動係数を乗じたものを合計し、2017年７月３日（対象期間における初年度の７月１日が営業日でないため、その翌営業日）の東京証券取引所における当社株式の終値（以下、「前提株価」という。）で除して算出します。なお、１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等を行った場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。
・固定部分のポイント算定式
固定基準額 ÷ 前提株価（小数点以下の端数は切り捨て）
・業績連動部分のポイント算定式
業績連動基準額 ÷ 前提株価 × 業績連動係数（※）（小数点以下の端数は切り捨て）
（※）業績連動係数は、毎事業年度におけるEBITDA等の目標達成度に基づき、０～150％の範囲で変動します。
（5）取締役等への当社株式等の交付等の方法及び時期
受益者要件を満たす取締役等が退任する場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時に定められる累積ポイント数の一定割合に相当する当社株式（単元未満株式については切り捨て）の交付を受け、残りの累積ポイント数に相当する株数の当社株式については、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
信託期間中に取締役等が死亡した場合は、その時点での累積ポイント数に相当する数の当社株式について、その全てを本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭を、当該取締役等の相続人が本信託から給付を受けるものとします。また、信託期間中に取締役等が日本国内非居住者となることが決定した場合には、その時点での累積ポイント数に相当する数の当社株式について、その全てを本信託内で換価した上で、当該取締役等が本信託から速やかに給付を受けるものとします。
（6）本信託に拠出される信託金の上限額及び本信託において取締役等に付与されるポイントの総数の上限
信託期間内に本信託に拠出される信託金の合計額及び本信託において取締役等に付与されるポイントの総数は、以下の上限に服するものとします。
・本信託に拠出する信託金の上限額 190百万円（２年分）（※）
（ただし、上記（3）②による本信託の継続を行う場合は、270百万円（３年分）（※）を上限とします。）
（※）本信託による株式取得資金及び信託報酬・信託費用の合算金額となります。
・本信託の信託期間中に取締役等に対して付与するポイントの総数の上限
取締役等に付与される年間付与ポイントの総数の上限は４万ポイントであります。取締役等が本信託から交付等を受けることができる株式数は、かかるポイントに相当する株式数の上限に服することになります。そのため、当初対象期間において、取締役等への交付等の対象として本信託が取得する株式数（以下、「取得株式数」という。）は、かかる年間付与ポイントの上限に、信託期間の年数である２を乗じた数に相当する株式数（８万株）を上限とします。なお、上記（3）②による本信託の継続を行う場合は、対象期間における取得株式数は、かかる年間付与ポイントの上限に、信託期間の年数である３を乗じた数に相当する株式数（12万株）を上限とします。
（7）本信託による当社株式の取得方法
本信託による当初の当社株式の取得は、上記（6）の信託金の上限額及び取得株式数の上限の範囲内で、株式市場からの取得を予定しております。
（8）本信託内の当社株式に関する議決権行使
本信託内にある当社株式（取締役等に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものといたします。
（9）本信託内の当社株式に係る配当の取扱い
本信託内の当社株式にかかる配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充当されます。
（10）信託期間満了時の残余株式及び配当金の残余の取扱い
対象期間における業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に生じた残余株式は、本制度またはこれと同種のインセンティブプランとして本信託を継続利用する場合、取締役等に対する交付等の対象となります。信託期間の満了により本信託を終了する場合には、株主への還元策として、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当社はこれを取締役会決議により消却する予定であります。
また、信託期間の満了時に生じた本信託内の当社株式に係る配当金の残余は、本信託を継続利用する場合には株式取得資金として活用されますが、信託期間満了により本信託を終了する場合には、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金を超過する部分について、当社及び取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定であります。
３．本信託の概要
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①制度対象者 |
当社の取締役、常務執行役員、上席執行役員及び執行役員 （社外取締役及び日本国内非居住者を除く） |
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②信託の種類 |
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
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③信託の目的 |
取締役等に対するインセンティブの付与 |
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④委託者 |
当社 |
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⑤受託者 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定） （共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
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⑥受益者 |
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者 |
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⑦信託管理人 |
当社と利害関係のない第三者（公認会計士） |
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⑧信託契約日 |
2017年８月10日（予定） |
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⑨信託期間 |
2017年８月10日（予定）から2019年８月末日（予定）まで |
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⑩制度開始日 |
2017年８月10日（予定） |
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⑪議決権行使 |
行使しない |
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⑫取得株式の種類 |
当社普通株式 |
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⑬信託金の金額 |
190百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む） |
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⑭株式の取得時期 |
2017年８月18日（予定）から2017年８月30日（予定）まで （決算期（四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く） |
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⑮株式の取得方法 |
株式市場より取得 |
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⑯帰属権利者 |
当社 |
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⑰残余財産 |
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保
|
償還期限 |
|
関西ペイント㈱ |
第９回無担保社債 |
2012年 １月31日 |
15,000 (15,000) |
- |
0.564 |
なし |
2017年 １月31日 |
|
関西ペイント㈱ |
2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
2016年 ６月17日 |
- |
41,326 |
- |
なし |
2019年 ６月17日 |
|
関西ペイント㈱ |
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
2016年 ６月17日 |
- |
60,260 |
- |
なし |
2022年 ６月17日 |
|
合計 |
- |
- |
15,000 (15,000) |
101,587 |
- |
- |
- |
（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
2019年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債 |
2022年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
同左 |
|
株式の発行価格（円） |
2,663 |
3,217 |
|
発行価額の総額（百万円） |
40,000 |
60,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額（百万円） |
- |
- |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
2016年７月１日～2019年６月３日 |
2016年７月１日～2022年６月３日 |
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものといたします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
- |
- |
40,000 |
- |
- |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,907 |
8,520 |
8.09 |
- |
|
関係会社短期借入金 |
80 |
80 |
0.01 |
- |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,615 |
1,805 |
2.93 |
- |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
- |
44 |
2.15 |
- |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
2,211 |
4,405 |
8.09 |
2018年４月～ 2024年６月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
- |
334 |
2.53 |
2019年３月～ 2022年12月 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
特約店預り金（１年以内） |
2,807 |
2,912 |
0.01 |
- |
|
合計 |
10,621 |
18,103 |
- |
- |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,492 |
70 |
57 |
1,743 |
|
リース債務 |
51 |
80 |
36 |
34 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
80,463 |
162,268 |
244,736 |
330,235 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
9,534 |
19,392 |
30,441 |
40,467 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
5,068 |
11,440 |
18,590 |
24,168 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
19.19 |
43.80 |
71.49 |
93.16 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
19.19 |
24.76 |
27.79 |
21.67 |
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。