２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,515	9,919
受取手形	212	266
売掛金	※２ 53,982	※２ 54,311
商品及び製品	5,751	5,377
仕掛品	1,777	1,730
原材料及び貯蔵品	1,747	1,779
前払費用	131	144
未収入金	※２ 3,321	※２ 4,226
繰延税金資産	1,706	1,903
その他	※２ 2,696	※２ 4,235
貸倒引当金	△382	△1,556
流動資産合計	105,459	82,337
固定資産
有形固定資産
建物	17,852	17,129
構築物	1,416	1,473
機械及び装置	2,142	1,924
車両運搬具	18	13
工具、器具及び備品	590	520
土地	10,905	10,905
建設仮勘定	79	334
有形固定資産合計	33,006	32,300
無形固定資産
特許権	-	906
借地権	119	119
ソフトウエア	487	512
ソフトウエア仮勘定	52	28
その他	21	21
無形固定資産合計	680	1,587
投資その他の資産
投資有価証券	49,253	58,734
関係会社株式	69,335	141,615
関係会社出資金	10,860	11,070
関係会社長期貸付金	2,820	34,422
長期前払費用	234	593
前払年金費用	5,547	6,932
その他	※２ 2,276	※２ 1,328
貸倒引当金	△2,156	△1,265
投資その他の資産合計	138,172	253,431
固定資産合計	171,859	287,320
資産合計	277,319	369,657

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 532	※２ 324
電子記録債務	※２ 1,055	※２ 1,336
買掛金	※２ 31,782	※２ 31,275
関係会社短期借入金	7,680	12,170
1年内償還予定の社債	15,000	-
未払金	※２ 718	※２ 675
未払費用	※２ 2,720	※２ 2,735
未払法人税等	2,625	3,324
預り金	※２ 1,142	※２ 1,135
賞与引当金	2,612	2,723
設備関係支払手形	※２ 13	32
設備関係未払金	※２ 2,731	2,281
その他	※２ 204	※２ 177
流動負債合計	68,820	58,193
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	-	101,587
繰延税金負債	12,453	14,812
退職給付引当金	4,197	4,373
資産除去債務	29	29
その他	36	36
固定負債合計	16,716	120,839
負債合計	85,536	179,032
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金
資本準備金	27,154	27,154
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	27,154	27,154
利益剰余金
利益準備金	3,990	3,990
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	7,173	6,755
別途積立金	23,136	23,136
繰越利益剰余金	86,253	99,981
利益剰余金合計	120,553	133,862
自己株式	△4,837	△24,848
株主資本合計	168,529	161,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,252	28,796
評価・換算差額等合計	23,252	28,796
純資産合計	191,782	190,624
負債純資産合計	277,319	369,657

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	※１ 147,635	※１ 144,851
売上原価	※１ 111,137	※１ 104,568
売上総利益	36,498	40,282
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,972	※１,※２ 21,903
営業利益	15,525	18,379
営業外収益
受取利息	※１ 56	※１ 87
有価証券利息	5	513
受取配当金	※１ 4,441	※１ 6,561
その他	260	※１ 369
営業外収益合計	4,763	7,530
営業外費用
支払利息	※１ 8	※１ 3
社債利息	84	70
為替差損	448	840
その他	※１ 458	370
営業外費用合計	999	1,284
経常利益	19,290	24,625
特別利益
投資有価証券売却益	-	0
子会社清算益	173	-
特別利益合計	173	0
特別損失
固定資産除売却損	※３ 1,216	※３ 109
投資有価証券売却損	139	-
関係会社株式評価損	768	-
投資有価証券評価損	-	0
関係会社出資金評価損	-	53
子会社整理損	-	14
賃貸借契約解約損	50	-
特別損失合計	2,174	177
税引前当期純利益	17,289	24,447
法人税、住民税及び事業税	4,818	5,493
法人税等調整額	363	264
法人税等合計	5,181	5,758
当期純利益	12,107	18,688

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,658	27,154	-	3,990	7,471	23,136	78,391
当期変動額
剰余金の配当							△4,543
固定資産圧縮積立金の積立					189		△189
固定資産圧縮積立金の取崩					△486		486
当期純利益							12,107
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	-	△297	-	7,862
当期末残高	25,658	27,154	0	3,990	7,173	23,136	86,253

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△4,793	161,008	31,332	31,332	192,341
当期変動額
剰余金の配当		△4,543			△4,543
固定資産圧縮積立金の積立		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
当期純利益		12,107			12,107
自己株式の取得	△43	△43			△43
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,079	△8,079	△8,079
当期変動額合計	△43	7,521	△8,079	△8,079	△558
当期末残高	△4,837	168,529	23,252	23,252	191,782

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,658	27,154	0	3,990	7,173	23,136	86,253
当期変動額
剰余金の配当							△5,379
固定資産圧縮積立金の取崩					△418		418
当期純利益							18,688
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	-	△418	-	13,727
当期末残高	25,658	27,154	0	3,990	6,755	23,136	99,981

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△4,837	168,529	23,252	23,252	191,782
当期変動額
剰余金の配当		△5,379			△5,379
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
当期純利益		18,688			18,688
自己株式の取得	△20,011	△20,011			△20,011
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,543	5,543	5,543
当期変動額合計	△20,011	△6,701	5,543	5,543	△1,158
当期末残高	△24,848	161,828	28,796	28,796	190,624

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券　　　　　　　　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ　　　　　　　　　　　時価法

(3）たな卸資産　　　　　　　　　　　　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生の翌期から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」に含めていた「有価証券利息」及び「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」に表示していた4,503百万円は、「受取利息」56百万円、「有価証券利息」５百万円、「受取配当金」4,441百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
Kansai Paint Middle East FZCO	2,166百万円	2,127百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除いております）

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	50,476百万円	54,186百万円
長期金銭債権	278	1,129
短期金銭債務	3,929	3,695

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	133,111百万円	131,958百万円
仕入高等	33,569	31,905
営業取引以外の取引による取引高	2,950	5,241

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度24％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
荷造運搬費	3,592百万円	3,655百万円
給料及び賃金	3,186	3,267
賞与及び手当	1,564	1,597
賞与引当金繰入額	1,383	1,424
退職給付費用	57	△93
貸倒引当金繰入額	165	283
減価償却費	1,304	1,312
研究開発費	4,040	4,138

※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
建物	160百万円	16百万円
構築物	17	4
機械及び装置	27	4
工具、器具及び備品	13	3
その他	2	1
上記除却に伴う撤去費用	993	78
計	1,216	109

（有価証券関係）

前事業年度（2016年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	16,509	188,614	172,105
関連会社株式	-	-	-
合計	16,509	188,614	172,105

当事業年度（2017年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	21,715	264,245	242,530
関連会社株式	-	-	-
合計	21,715	264,245	242,530

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
子会社株式	52,210	103,011
関連会社株式	615	16,888

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	108百万円		42百万円
貸倒引当金	769		856
投資有価証券時価評価に係る否認	773		774
ゴルフ会員権時価評価に係る否認	54		54
未払費用否認	131		137
未払事業税	199		203
賞与引当金	804		838
退職給付引当金	1,912		1,992
その他	435		285
繰延税金資産小計	5,188		5,185
評価性引当額	△818		△842
繰延税金資産合計	4,370		4,343
繰延税金負債
前払年金費用	1,697		2,121
固定資産圧縮積立金	3,166		2,979
有価証券評価差額	10,252		12,150
繰延税金負債合計	15,116		17,251
繰延税金負債の純額	10,746		12,908

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△6.6
住民税等均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	3.9		0.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.0		-
税額控除他	△0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		23.5

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（退職給付制度間の一部移行について）

　当社は、2017年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

　なお、本移行に伴う翌事業年度の税引前当期純利益は約760百万円増加の見込みであります。

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入について）

　当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）、常務執行役員、上席執行役員及び執行役員（日本国内非居住者を除く。）を対象とした現行の長期インセンティブに替わる新たなインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を、2017年６月29日開催の第153回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において決議されました。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	17,852	517	18	1,222	17,129	32,930
	構築物	1,416	249	5	187	1,473	6,579
	機械及び装置	2,142	503	36	685	1,924	47,751
	車両運搬具	18	3	0	8	13	220
	工具、器具及び備品	590	213	4	278	520	4,991
	土地	10,905	-	0	-	10,905	-
	建設仮勘定	79	1,742	1,486	-	334	-
	計	33,006	3,228	1,551	2,382	32,300	92,473
無 形 固 定 資 産	特許権	-	1,000	-	93	906	-
	借地権	119	-	-	-	119	-
	ソフトウエア	487	207	0	182	512	-
	ソフトウエア仮勘定	52	183	207	-	28	-
	その他	21	-	0	0	21	-
	計	680	1,391	208	276	1,587	-

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

特許権　　　漆喰塗料の配合及び製造に関する特許の取得　1,000百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,538	1,315	1,032	2,822
賞与引当金	2,612	2,723	2,612	2,723

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。