第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,027	53,623
受取手形及び売掛金	103,199	※１ 119,998
有価証券	9,181	7,975
商品及び製品	33,610	33,796
仕掛品	4,252	5,192
原材料及び貯蔵品	21,274	23,255
その他	12,644	12,593
貸倒引当金	△3,237	△3,492
流動資産合計	233,953	252,943
固定資産
有形固定資産	110,564	115,826
無形固定資産
のれん	44,215	55,597
その他	24,010	22,736
無形固定資産合計	68,226	78,333
投資その他の資産
投資有価証券	95,830	102,298
その他	33,012	35,836
貸倒引当金	△1,129	△1,303
投資その他の資産合計	127,713	136,831
固定資産合計	306,505	330,991
資産合計	540,458	583,934

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	59,382	※１ 68,590
短期借入金	8,520	27,044
未払法人税等	4,374	5,176
賞与引当金	4,770	5,177
その他	22,426	21,134
流動負債合計	99,472	127,123
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	101,587	101,262
退職給付に係る負債	9,632	8,331
その他	33,600	36,930
固定負債合計	144,820	146,524
負債合計	244,293	273,648
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金	14,421	13,257
利益剰余金	218,880	228,643
自己株式	△25,088	△25,254
株主資本合計	233,872	242,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,229	36,136
繰延ヘッジ損益	-	△6
為替換算調整勘定	△12,548	△11,969
退職給付に係る調整累計額	794	667
その他の包括利益累計額合計	19,475	24,827
非支配株主持分	42,817	43,154
純資産合計	296,165	310,286
負債純資産合計	540,458	583,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上高	162,268	191,856
売上原価	107,528	127,646
売上総利益	54,739	64,209
販売費及び一般管理費	※ 36,891	※ 44,338
営業利益	17,848	19,871
営業外収益
受取利息	379	713
受取配当金	779	804
持分法による投資利益	2,214	1,717
雑収入	479	652
営業外収益合計	3,852	3,887
営業外費用
支払利息	446	628
社債利息	42	-
たな卸資産廃棄損	84	88
為替差損	1,791	63
雑支出	487	453
営業外費用合計	2,851	1,233
経常利益	18,849	22,525
特別利益
固定資産売却益	3	22
投資有価証券売却益	619	247
退職給付制度改定益	-	760
特別利益合計	623	1,029
特別損失
固定資産除売却損	69	97
投資有価証券評価損	10	-
減損損失	-	301
早期割増退職金	-	317
特別損失合計	80	717
税金等調整前四半期純利益	19,392	22,838
法人税等	5,911	8,058
四半期純利益	13,481	14,779
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,041	2,176
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,440	12,602

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
四半期純利益	13,481	14,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	549	4,349
繰延ヘッジ損益	-	△6
為替換算調整勘定	△15,182	976
退職給付に係る調整額	△129	△127
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,023	△201
その他の包括利益合計	△17,786	4,989
四半期包括利益	△4,304	19,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,083	17,954
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,221	1,814

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	19,392	22,838
減価償却費	4,775	5,895
減損損失	-	301
のれん償却額	626	1,511
貸倒引当金の増減額（△は減少）	509	342
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△450	△2,731
受取利息及び受取配当金	△1,158	△1,517
支払利息及び社債利息	488	628
持分法による投資損益（△は益）	△2,214	△1,717
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△247
投資有価証券評価損益（△は益）	10	-
固定資産除売却損益（△は益）	65	75
売上債権の増減額（△は増加）	△2,578	△13,917
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,918	△468
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,336	7,636
その他	△100	284
小計	15,112	18,915
利息及び配当金の受取額	2,468	3,293
利息の支払額	△468	△631
法人税等の支払額	△6,835	△7,924
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,276	13,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△53,233	△651
定期預金の払戻による収入	11,233	218
有価証券の純増減額（△は増加）	△6,115	1,523
有形固定資産の取得による支出	△5,338	△7,681
有形固定資産の売却による収入	179	97
無形固定資産の取得による支出	△1,562	△324
投資有価証券の取得による支出	△157	△93
投資有価証券の売却による収入	-	20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,388	△13,563
出資金の払込による支出	-	△436
貸付けによる支出	△1,346	△147
貸付金の回収による収入	369	163
為替予約の決済による収支（純額）	-	△3,206
その他	△281	△885
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,641	△24,966

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,519	16,740
長期借入れによる収入	2,137	4
長期借入金の返済による支出	△767	△552
新株予約権付社債の発行による収入	102,100	-
自己株式の取得による支出	△20,004	△165
配当金の支払額	△2,538	△2,840
非支配株主への配当金の支払額	△1,476	△1,933
非支配株主からの払込みによる収入	80	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,182	-
その他	0	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	78,867	11,229
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,736	234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,766	150
現金及び現金同等物の期首残高	60,861	52,314
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 84,627	※ 52,464

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、株式の取得によりSadolin Group各社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（退職給付制度間の一部移行について）

　当社は、2017年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

　これに伴い、当第２四半期連結累計期間の特別利益として760百万円計上しております。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、常務執行役員、上席執行役員及び執行役員（日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を取締役等に交付または給付（以下、「交付等」という。）する制度であります。

　本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象期間として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。ただし、2017年に設定するBIP信託については、現中期経営計画の残存期間である2018年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度を対象期間としております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間158百万円、60千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第２四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
受取手形	-百万円	1,789百万円
売掛金	-	4,343
支払手形	-	648
買掛金	-	3,800

２．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
Kansai Paint Middle East FZCO	2,127百万円	2,137百万円

３．債権流動化による譲渡高

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
営業債権譲渡高	1,004百万円	-百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
給料賃金	8,832百万円	10,293百万円
賞与引当金繰入額	2,498	2,689
退職給付費用	586	915

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
現金及び預金勘定	138,077百万円	53,623百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△53,450	△1,158
現金及び現金同等物	84,627	52,464

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,538	9.50	2016年３月31日	2016年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年11月10日 取締役会	普通株式	2,840	11.00	2016年９月30日	2016年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2016年６月１日開催の取締役会決議に基づき、2016年６月２日に自己株式9,013,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が19,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が25,082百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,840	11.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月10日 取締役会	普通株式	3,485	13.50	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

（注）2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	73,846	37,313	28,322	13,370	8,807	161,660	608	162,268	-	162,268
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	7,211	6	1,839	64	25	9,148	-	9,148	△9,148	-
計	81,057	37,319	30,161	13,435	8,833	170,808	608	171,416	△9,148	162,268
セグメント利益または損失（△）	9,980	5,909	3,586	△1,767	570	18,279	569	18,849	-	18,849

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等

欧州……トルコ等

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にU.S. Paint Corporationの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、2,613百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	77,341	43,861	30,695	14,425	22,771	189,095	2,760	191,856	-	191,856
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	8,387	13	1,735	134	15	10,287	-	10,287	△10,287	-
計	85,729	43,874	32,430	14,560	22,786	199,382	2,760	202,143	△10,287	191,856
セグメント利益または損失（△）	11,997	7,262	2,662	△2,270	2,267	21,919	606	22,525	-	22,525

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第４四半期連結会計期間より、量的な重要性が増したため、「その他」の区分に含まれていた「欧州」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間に、「日本」セグメントにおいて減損損失301百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　前第２四半期連結会計期間に実施したU.S. Paint Corporationの企業結合に係る暫定的な会計処理は、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間ののれんの金額の重要な変動は、当該見直し反映後のものを記載しております。

　「アフリカ」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にSadolin Group各社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、9,667百万円であります。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2017年８月３日付で、当社の連結子会社であるKansai Plascon Africa Limitedが、その100％子会社であるKansai Plascon East Africa Proprietary Limitedを通じ、東アフリカ地域において塗料事業を展開する企業体であるSadolin Group各社（以下、Sadolin Group）の株式を以下のとおり取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

後述の「６．被取得企業の概要」をご参照ください。

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、現在推進中の中期経営計画において、グローバル化の加速を重点施策として掲げ、既存市場での事業拡大・強化に加え、新規市場・分野への参入を積極的に進めることとしております。

　とりわけアフリカは人口増加に加え、経済成長に伴う一人当たり塗料使用量の増加などにより、中長期的に塗料需要の拡大が最も期待される市場であり、その中でも東アフリカは、成長性が高く規模拡大の期待が大きい重要な地域と位置づけております。

　Sadolin Groupは、東アフリカ共同体の塗料市場においてトップシェアを有する優良な企業体であり、本株式取得は当社グループの東アフリカ市場での事業基盤をより強固なものにするとともに、アフリカ全体での更なる事業拡大・発展、ひいては当社グループの中長期的な業績拡大に大きく寄与するものと考えております。

（3）企業結合日

2017年８月３日（株式取得日）

2017年８月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

後述の「６．被取得企業の概要」をご参照ください。

（6）取得した議決権比率

後述の「６．被取得企業の概要」をご参照ください。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

Kansai Plascon East Africa Proprietary Limitedによる現金を対価とする株式取得であります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2017年８月１日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　後述の「６．被取得企業の概要」をご参照ください。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

87百万米ドル（9,667百万円）

当該金額は、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価とSadolin Group各社に係る当社持分相当額との差額をのれんとして処理しております。

（3）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

６．被取得企業の概要

（1）Shalvik Investments Limited

名称	Shalvik Investments Limited
結合後企業の名称	Shalvik Investments Limited
事業の内容	Sadolin Paints (Uganda) Limited及びSadolin Paints (Tanzania) Limitedの株式の、それぞれ85％、80％を保有する持株会社
議決権	企業結合直前に所有していた議決権比率	0％
	企業結合日に取得する議決権比率	100.0％
	取得後の議決権比率	100.0％
被取得企業の取得の対価	現金	10,078百万円
被取得企業の取得原価		10,078百万円

（2）Sadolin Paints (Uganda) Limited

名称	Sadolin Paints (Uganda) Limited
結合後企業の名称	Kansai Plascon Uganda Limited
事業の内容	建築用、工業用塗料などの製造・販売
議決権	企業結合直前に所有していた議決権比率	0％
	企業結合日に取得する議決権比率	92.5％
	取得後の議決権比率	92.5％
被取得企業の取得の対価	現金	672百万円
被取得企業の取得原価		672百万円

（3）Sadolin Paints (Tanzania) Limited

名称	Sadolin Paints (Tanzania) Limited
結合後企業の名称	Kansai Plascon Tanzania Limited
事業の内容	建築用、工業用塗料などの製造・販売
議決権	企業結合直前に所有していた議決権比率	0％
	企業結合日に取得する議決権比率	90.0％
	取得後の議決権比率	90.0％
被取得企業の取得の対価	現金	305百万円
被取得企業の取得原価		305百万円

（4）Sadolin Paints (E.A.) Limited

名称	Sadolin Paints (E.A.) Limited
結合後企業の名称	Kansai Plascon Kenya Limited
事業の内容	建築用、工業用塗料などの製造・販売
議決権	企業結合直前に所有していた議決権比率	0％
	企業結合日に取得する議決権比率	85.0％
	取得後の議決権比率	85.0％
被取得企業の取得の対価	現金	2,520百万円
被取得企業の取得原価		2,520百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	43.80円	48.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	11,440	12,602
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	11,440	12,602
普通株式の期中平均株式数（千株）	261,203	257,316
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38.36円	42.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△129	△224
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△129)	(△224)
普通株式増加数（千株）	33,671	33,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当第２四半期連結累計期間60千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2017年11月10日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2017年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。

中間配当金総額	１株当たり配当額	支払請求権の効力発生日 及び支払開始日
3,485 百万円	13 円 50 銭	2017年12月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。