１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
たな卸資産廃棄損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社整理損 |
|
|
|
会員権売却損 |
|
|
|
早期割増退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
持分法適用会社に 対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法適用会社に 対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の純増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
デリバティブ決済による収支（純額） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 前期
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度から、新たに株式を取得したことによりKansai Plascon Tanzania Ltd.、Kansai Plascon Uganda Ltd.、Kansai Plascon Kenya Ltd.等を連結の範囲に含めております。
(2）当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。
（増加） ８社
Kansai Plascon Tanzania Ltd.、Kansai Plascon Uganda Ltd.、Kansai Plascon Kenya Ltd. 他３社 （取得による増加）
Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.、関西国際船舶塗料股份有限公司 （新規設立による増加）
（減少） １社
MAPC Trading (Pty) Ltd. （清算による減少）
(3）非連結子会社の数 前期12社、当期12社
主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ1.0％、1.4％、0.9％、1.1％であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 前期
主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、連結子会社以外の全ての会社（非連結子会社及び関連会社）に対して持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kansai Helios Coatings GmbH他92社の在外連結子会社及び関西ペイントマリン株式会社の決算日は12月31日であり、久保孝ペイント株式会社の決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２）その他有価証券
時価のあるもの
主として決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
国内会社…………定率法
在外連結子会社…定額法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～25年
②無形固定資産（リース資産を除く）
国内会社…………定額法
在外連結子会社…定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、グループ各社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えて、国内会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
在外連結子会社は、相手先毎に回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、原則として支給見積額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び在外子会社に対する持分への投資を対象として為替予約取引、通貨スワップ取引等を行っております。
③ヘッジ方針
為替リスクを軽減するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約、通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の期日、通貨種別及び金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
⑤その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社及び国内子会社
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
2019年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
在外子会社
|
会計基準等の名称 |
概要 |
適用予定日 |
|
「金融商品」 （IFRS第９号） |
金融商品の分類、測定及び減損等に係る改訂 |
2019年３月期より適用予定 |
|
「顧客との契約から生じる収益」 （IFRS第15号） |
収益の認識に関する会計処理を改訂 |
2019年３月期より適用予定 |
|
「リース」 （IFRS第16号） |
リース会計に関する会計処理を改訂 |
2020年３月期より適用予定 |
なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（退職給付制度間の一部移行について）
当社は、2017年４月１日に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度の特別利益として760百万円計上しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、常務執行役員、上席執行役員及び執行役員（日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を取締役等に交付または給付（以下、「交付等」という。）する制度であります。
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象期間として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。ただし、2017年に設定するBIP信託については、現中期経営計画の残存期間である2018年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度を対象期間としております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度158百万円、60千株であります。
※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
36,133百万円 |
34,437百万円 |
|
出資金 |
14,398 |
16,336 |
※２．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３．担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
現金及び預金 |
20百万円 |
20百万円 |
|
投資有価証券 |
18 |
17 |
|
計 |
38 |
37 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部であります。
４．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
Kansai Paint Middle East FZCO |
2,127百万円 |
2,014百万円 |
５．債権流動化による譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
営業債権譲渡高 |
1,004百万円 |
-百万円 |
※６．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等（期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
受取手形 |
-百万円 |
2,131百万円 |
|
売掛金 |
- |
4,529 |
|
支払手形 |
- |
575 |
|
買掛金 |
- |
3,798 |
|
流動負債その他 |
- |
0 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
給料及び賃金 |
|
|
|
賞与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
なお、研究開発費の総額は前連結会計年度5,297百万円、当連結会計年度6,592百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
113百万円 |
27百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12 |
77 |
|
土地 |
1 |
27 |
|
その他 |
3 |
5 |
|
計 |
130 |
137 |
※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
23百万円 |
87百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
16 |
16 |
|
工具、器具及び備品 |
11 |
9 |
|
その他 |
16 |
4 |
|
上記除却に伴う撤去費用 |
90 |
438 |
|
計 |
159 |
555 |
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
兵庫県小野市 |
売却予定資産 |
土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（301百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額により算定しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
7,514百万円 |
7,660百万円 |
|
組替調整額 |
△71 |
△1,094 |
|
税効果調整前 |
7,442 |
6,565 |
|
税効果額 |
△1,869 |
△2,028 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,573 |
4,537 |
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
- |
1,423 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
- |
1,423 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
繰延ヘッジ損益 |
- |
1,423 |
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,494 |
6,175 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△2,494 |
6,175 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△2,494 |
6,175 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
389 |
1,075 |
|
組替調整額 |
△374 |
△212 |
|
税効果調整前 |
14 |
862 |
|
税効果額 |
△5 |
△263 |
|
退職給付に係る調整額 |
9 |
598 |
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△133 |
△10 |
|
組替調整額 |
△12 |
0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△146 |
△10 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
2,942 |
12,724 |
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
272,623,270 |
- |
- |
272,623,270 |
|
合計 |
272,623,270 |
- |
- |
272,623,270 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,268,153 |
9,018,484 |
145 |
15,286,492 |
|
合計 |
6,268,153 |
9,018,484 |
145 |
15,286,492 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加9,018,484株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加9,013,000株、単元未満株式の買取りによる増加5,484株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少145株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,538 |
9.50 |
2016年３月31日 |
2016年６月30日 |
|
2016年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,840 |
11.00 |
2016年９月30日 |
2016年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,840 |
利益剰余金 |
11.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
272,623,270 |
- |
- |
272,623,270 |
|
合計 |
272,623,270 |
- |
- |
272,623,270 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
15,286,492 |
67,950 |
52 |
15,354,390 |
|
合計 |
15,286,492 |
67,950 |
52 |
15,354,390 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加67,950株は、役員報酬BIP信託制度における取得による増加60,000株、単元未満株式の買取りによる増加6,168株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加1,782株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少52株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,000株を含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,840 |
11.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
|
2017年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
3,485 |
13.50 |
2017年９月30日 |
2017年12月４日 |
（注）2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,485 |
利益剰余金 |
13.50 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
53,027 |
百万円 |
65,088 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△713 |
|
△3,917 |
|
|
現金及び現金同等物 |
52,314 |
|
61,171 |
|
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
株式の取得により新たにU.S. Paint Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,244 |
百万円 |
|
固定資産 |
7,171 |
|
|
のれん |
2,613 |
|
|
流動負債 |
△416 |
|
|
固定負債 |
△2,840 |
|
|
非支配株主持分 |
△2,526 |
|
|
U.S. Paint Corporation株式の取得価額 |
5,246 |
|
|
U.S. Paint Corporation現金及び現金同等物 |
△92 |
|
|
差引：U.S. Paint Corporation取得のための支出 |
5,154 |
|
株式の取得により新たにAnnagab S.A.及びその子会社38社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、流動負債及び固定負債には、取得日までに当社が実行した貸付けによる支出33,084百万円に対応する借入金が含まれており、連結子会社となったことに伴い連結上相殺消去しております。
|
流動資産 |
29,715 |
百万円 |
|
固定資産 |
32,669 |
|
|
のれん |
27,525 |
|
|
流動負債 |
△10,929 |
|
|
固定負債 |
△35,639 |
|
|
非支配株主持分 |
△607 |
|
|
Annagab S.A.株式の取得価額 |
42,733 |
|
|
Annagab S.A.現金及び現金同等物 |
△8,785 |
|
|
差引：Annagab S.A.取得のための支出 |
33,948 |
|
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに東アフリカ地域各社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
4,335 |
百万円 |
|
固定資産 |
4,881 |
|
|
のれん |
8,828 |
|
|
流動負債 |
△2,758 |
|
|
固定負債 |
△1,152 |
|
|
非支配株主持分 |
△556 |
|
|
東アフリカ地域各社株式の取得価額 |
13,577 |
|
|
東アフリカ地域各社現金及び現金同等物 |
△209 |
|
|
差引：東アフリカ地域各社取得のための支出 |
13,367 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
１年内 |
528 |
693 |
|
１年超 |
1,225 |
2,041 |
|
合計 |
1,754 |
2,734 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。
資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建予定取引等に係る為替の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程にしたがい、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、必要に応じ経営会議等に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
53,027 |
53,027 |
- |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
103,199 |
103,199 |
- |
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
66,281 |
66,281 |
- |
|
資産計 |
222,508 |
222,508 |
- |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
59,382 |
59,382 |
- |
|
（２）転換社債型新株予約権付社債 |
101,587 |
105,660 |
4,072 |
|
負債計 |
160,969 |
165,042 |
4,072 |
|
デリバティブ取引※ |
(71) |
(71) |
- |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１）現金及び預金 |
65,088 |
65,088 |
- |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
114,556 |
114,556 |
- |
|
（３）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
71,437 |
71,437 |
- |
|
資産計 |
251,083 |
251,083 |
- |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
73,592 |
73,592 |
- |
|
（２）転換社債型新株予約権付社債 |
100,937 |
105,040 |
4,102 |
|
負債計 |
174,529 |
178,632 |
4,102 |
|
デリバティブ取引※ |
896 |
896 |
- |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関等から提示された価格によっております。
負債
(１）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２）転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,597 |
2,516 |
|
関係会社株式 |
36,133 |
34,437 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
53,027 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
103,199 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
（１）債券（社債） |
173 |
48 |
166 |
45 |
|
（２）その他 |
8,748 |
- |
- |
- |
|
合計 |
165,148 |
48 |
166 |
45 |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
65,088 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
114,556 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
（１）債券（社債） |
- |
90 |
98 |
43 |
|
（２）その他 |
8,346 |
- |
- |
- |
|
合計 |
187,991 |
90 |
98 |
43 |
（注）４．社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
- |
40,000 |
- |
- |
60,000 |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
40,000 |
- |
- |
60,000 |
- |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 社債 投資信託受益証券 |
55,755 260 7,693 |
14,069 225 7,533 |
41,686 35 160 |
|
小計 |
63,709 |
21,827 |
41,881 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 社債 投資信託受益証券 |
1,343 173 1,055 |
1,602 173 1,055 |
△258 - - |
|
小計 |
2,571 |
2,830 |
△258 |
|
|
合計 |
66,281 |
24,658 |
41,622 |
|
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
2,597 |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 社債 投資信託受益証券 |
61,708 233 8,346 |
13,521 214 8,250 |
48,187 18 96 |
|
小計 |
70,288 |
21,986 |
48,301 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 社債 投資信託受益証券 |
1,087 - 62 |
1,311 - 64 |
△224 - △2 |
|
小計 |
1,149 |
1,376 |
△226 |
|
|
合計 |
71,437 |
23,362 |
48,074 |
|
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
2,516 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 社債 |
1 - |
0 - |
- - |
|
投資信託受益証券 |
433,625 |
891 |
- |
|
合計 |
433,627 |
891 |
- |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 社債 |
2,037 - |
1,094 - |
- - |
|
投資信託受益証券 |
437,471 |
479 |
- |
|
合計 |
439,509 |
1,573 |
- |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の上場株式０百万円、非上場株式１百
万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ＵＳＤ |
231 |
- |
△4 |
△4 |
|
|
ＥＵＲ |
361 |
- |
△3 |
△3 |
|
|
円 |
230 |
- |
△21 |
△21 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ＵＳＤ |
173 |
- |
△2 |
△2 |
|
|
ＥＵＲ |
32,318 |
- |
△34 |
△34 |
|
|
ＨＵＦ |
59 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
ＲＵＢ |
23 |
- |
△1 |
△1 |
|
|
ＰＬＮ |
107 |
- |
△2 |
△2 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 コール |
|
|
|
|
|
|
ＵＳＤ |
58 |
- |
1 |
1 |
|
|
ＥＵＲ |
125 |
- |
2 |
2 |
|
|
売建 プット |
|
|
|
|
|
|
ＵＳＤ |
115 |
- |
△1 |
△1 |
|
|
ＥＵＲ |
250 |
- |
△3 |
△3 |
|
|
合計 |
34,058 |
- |
△71 |
△71 |
|
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ＵＳＤ |
360 |
- |
△5 |
△5 |
|
|
ＥＵＲ |
114 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
円 |
364 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ＵＳＤ |
159 |
- |
0 |
0 |
|
|
ＥＵＲ |
31,300 |
- |
196 |
196 |
|
|
ＲＵＢ |
13 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
ＰＬＮ |
121 |
- |
△1 |
△1 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 コール |
|
|
|
|
|
|
ＵＳＤ |
60 |
- |
0 |
0 |
|
|
ＥＵＲ |
60 |
- |
0 |
0 |
|
|
売建 プット |
|
|
|
|
|
|
ＵＳＤ |
60 |
- |
△4 |
△4 |
|
|
ＥＵＲ |
150 |
- |
△15 |
△15 |
|
|
合計 |
32,767 |
- |
168 |
168 |
|
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ取引 売建 ＥＵＲ |
在外子会社に対する持分への投資 |
46,630 |
46,630 |
728 |
|
合計 |
46,630 |
46,630 |
728 |
||
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、当社においては、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社は、2017年４月１日に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
45,667百万円 |
47,232百万円 |
|
勤務費用 |
1,747 |
1,504 |
|
利息費用 |
424 |
421 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
706 |
176 |
|
退職給付の支払額 |
△2,009 |
△2,050 |
|
新規連結による増加額 |
783 |
- |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
- |
△5,245 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
△87 |
97 |
|
退職給付債務の期末残高 |
47,232 |
42,137 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
44,674百万円 |
46,288百万円 |
|
期待運用収益 |
1,035 |
998 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
823 |
1,187 |
|
事業主からの拠出額 |
1,404 |
780 |
|
退職給付の支払額 |
△1,651 |
△1,523 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
- |
△2,844 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
1 |
△7 |
|
年金資産の期末残高 |
46,288 |
44,879 |
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
728百万円 |
744百万円 |
|
退職給付費用 |
130 |
141 |
|
事業主からの拠出額 |
△59 |
△70 |
|
退職給付の支払額 |
△56 |
△53 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
744 |
762 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
44,006百万円 |
38,636百万円 |
|
年金資産 |
△47,199 |
△45,874 |
|
|
△3,192 |
△7,238 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,880 |
5,257 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,688 |
△1,980 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,632 |
8,237 |
|
退職給付に係る資産 |
△7,944 |
△10,217 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,688 |
△1,980 |
(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,747百万円 |
1,504百万円 |
|
利息費用 |
424 |
421 |
|
期待運用収益 |
△1,035 |
△998 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
92 |
154 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△184 |
△138 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
130 |
141 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,174 |
1,085 |
|
臨時に支払った割増退職金(注）１ |
10 |
601 |
|
合計 |
1,185 |
1,686 |
(注）１．前連結会計年度については、売上原価に５百万円、販売費及び一般管理費に５百万円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に３百万円、特別損失の「早期割増退職金」に597百万円を計上しております。
２．当連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として760百万円を計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△184百万円 |
△230百万円 |
|
数理計算上の差異 |
199 |
1,092 |
|
合計 |
14 |
862 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△846百万円 |
△616百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△298 |
△1,391 |
|
合計 |
△1,145 |
△2,007 |
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
債券 |
42％ |
40％ |
|
株式 |
31 |
33 |
|
一般勘定 |
21 |
22 |
|
現金及び預金 |
4 |
3 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
合計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
割引率 |
0.9％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.4％ |
|
予想昇給率 |
3.7％ |
3.7％ |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度879百万円、当連結会計年度1,684百万円でありました。
４．複数事業主制度
一部の連結子会社は厚生年金基金制度を採用しておりましたが、2016年10月１日に厚生年金基金から企業年金基金へ制度移行しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度７百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2016年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2017年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
66,323百万円 |
29,117百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
57,753 |
25,876 |
|
差引額 |
8,569 |
3,241 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.6％ （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 0.6％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,758百万円、当連結会計年度2,756百万円）、繰越不足金（当連結会計年度20,576百万円）及び別途積立金（前連結会計年度15,328百万円、当連結会計年度26,574百万円）であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
５．その他の事項
当連結会計年度における退職一時金制度及び確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
|
退職給付債務の減少 |
5,245百万円 |
|
年金資産の減少 |
△2,844 |
|
未認識数理計算上の差異 |
63 |
|
未認識過去勤務費用 |
92 |
|
計 |
2,556 |
また、確定拠出年金制度への資産移換額は4,640百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,341百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価減 |
176百万円 |
|
292百万円 |
|
たな卸資産未実現 |
557 |
|
548 |
|
投資有価証券評価損 |
34 |
|
809 |
|
貸倒引当金 |
1,019 |
|
2,013 |
|
未払費用否認 |
647 |
|
1,011 |
|
賞与引当金 |
1,259 |
|
1,311 |
|
退職給付に係る負債 |
833 |
|
2,204 |
|
繰越欠損金 |
2,426 |
|
4,219 |
|
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額 |
1,122 |
|
1,216 |
|
その他 |
263 |
|
2,111 |
|
繰延税金資産小計 |
8,341 |
|
15,737 |
|
評価性引当額 |
△12 |
|
△740 |
|
繰延税金資産合計 |
8,329 |
|
14,997 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
- |
|
2,621 |
|
固定資産圧縮積立金 |
3,088 |
|
2,958 |
|
有価証券評価差額 |
12,306 |
|
14,327 |
|
留保利益 |
4,880 |
|
5,586 |
|
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額 |
10,016 |
|
9,886 |
|
その他 |
274 |
|
1,429 |
|
繰延税金負債合計 |
30,566 |
|
36,809 |
|
繰延税金負債の純額 |
22,237 |
|
21,812 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
2,776百万円 |
|
3,056百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
3,754 |
|
6,058 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
17 |
|
31 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
28,750 |
|
30,896 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
のれん償却額 |
1.1 |
|
3.3 |
|
受取配当金連結消去 |
4.4 |
|
6.4 |
|
持分法投資損益 |
△3.2 |
|
1.2 |
|
留保利益 |
△0.1 |
|
2.1 |
|
在外連結子会社との税率差異 |
0.0 |
|
△1.5 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
- |
|
△2.6 |
|
評価性引当額の増減 |
0.0 |
|
△1.4 |
|
その他 |
△2.2 |
|
△3.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.8 |
|
34.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は887百万円減少し、法人税等調整額が887百万円減少しております。
取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年３月31日に行われたAnnagab S.A.及びそのグループ会社（Kansai Helios Group）38社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として有形固定資産である建物に2,575百万円及び土地に1,146百万円、無形固定資産である商標権に908百万円、顧客関連資産に2,423百万円及びその他の無形資産に2,170百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は34,981百万円から7,456百万円減少し、27,525百万円となりました。
なお、当企業結合は企業結合日が前連結会計年度末日であるため、前連結会計年度における連結損益計算書への影響はありません。
取得による企業結合
当社は、2017年８月３日付で、当社の連結子会社であるKansai Plascon Africa Ltd.が、その100％子会社であるKansai Plascon East Africa (PTY) Ltd.を通じ、東アフリカ地域において塗料事業を展開する以下の各社（以下、東アフリカ地域各社）の株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
後述の「９．被取得企業の概要」をご参照ください。
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、現在推進中の中期経営計画において、グローバル化の加速を重点施策として掲げ、既存市場での事業拡大・強化に加え、新規市場・分野への参入を積極的に進めることとしております。
とりわけアフリカは人口増加に加え、経済成長に伴う一人当たり塗料使用量の増加などにより、中長期的に塗料需要の拡大が最も期待される市場であり、その中でも東アフリカは、成長性が高く規模拡大の期待が大きい重要な地域と位置づけております。
本株式取得は当社グループの東アフリカ市場での事業基盤をより強固なものにするとともに、アフリカ全体での更なる事業拡大・発展、ひいては当社グループの中長期的な業績拡大に大きく寄与するものと考えております。
（3）企業結合日
2017年８月３日（株式取得日）
2017年８月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
後述の「９．被取得企業の概要」をご参照ください。
（6）取得した議決権比率
後述の「９．被取得企業の概要」をご参照ください。
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
Kansai Plascon East Africa (PTY) Ltd.による現金を対価とする株式取得であります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2017年８月１日から2017年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
13,577百万円 |
|
取得原価 |
|
13,577百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
コンサルタント費用・手数料等 |
563百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
79百万米ドル（8,828百万円）
（2）発生原因
取得原価と東アフリカ地域各社に係る当社持分相当額との差額をのれんとして処理しております。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
4,335百万円 |
|
固定資産 |
4,881百万円 |
|
資産合計 |
9,216百万円 |
|
流動負債 |
2,758百万円 |
|
固定負債 |
1,152百万円 |
|
負債合計 |
3,911百万円 |
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
|
顧客関連資産 |
2,326百万円 |
償却期間 10年 |
|
その他の無形資産 |
124百万円 |
償却期間 ５年 |
８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
5,073百万円 |
|
営業利益 |
581百万円 |
|
経常利益 |
607百万円 |
|
税金等調整前当期純利益 |
607百万円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
207百万円 |
|
１株当たり当期純利益 |
0.81円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
９．被取得企業の概要
（1）Shalvik Investments Ltd.
|
名称 |
Shalvik Investments Ltd. |
|
|
結合後企業の名称 |
Shalvik Investments Ltd. |
|
|
事業の内容 |
Sadolin Paints (Uganda) Ltd.及びSadolin Paints (Tanzania) Ltd.の株式の、それぞれ85％、80％を保有する持株会社 |
|
|
議決権 |
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
0％ |
|
企業結合日に取得する議決権比率 |
100.0％ |
|
|
取得後の議決権比率 |
100.0％ |
|
（2）Sadolin Paints (Uganda) Ltd.
|
名称 |
Sadolin Paints (Uganda) Ltd. |
|
|
結合後企業の名称 |
Kansai Plascon Uganda Ltd. |
|
|
事業の内容 |
建築用、工業用塗料などの製造・販売 |
|
|
議決権 |
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
0％ |
|
企業結合日に取得する議決権比率 |
92.5％ |
|
|
取得後の議決権比率 |
92.5％ |
|
（3）Sadolin Paints (Tanzania) Ltd.
|
名称 |
Sadolin Paints (Tanzania) Ltd. |
|
|
結合後企業の名称 |
Kansai Plascon Tanzania Ltd. |
|
|
事業の内容 |
建築用、工業用塗料などの製造・販売 |
|
|
議決権 |
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
0％ |
|
企業結合日に取得する議決権比率 |
90.0％ |
|
|
取得後の議決権比率 |
90.0％ |
|
（4）Sadolin Paints (E.A.) Ltd.
|
名称 |
Sadolin Paints (E.A.) Ltd. |
|
|
結合後企業の名称 |
Kansai Plascon Kenya Ltd. |
|
|
事業の内容 |
建築用、工業用塗料などの製造・販売 |
|
|
議決権 |
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
0％ |
|
企業結合日に取得する議決権比率 |
85.0％ |
|
|
取得後の議決権比率 |
85.0％ |
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」、「アフリカ」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結財務諸表計上額 (注３) |
|||||
|
|
日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益または 損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
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|
|
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|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益または 損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール等
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結財務諸表計上額 (注３) |
|||||
|
|
日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
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|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益または 損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益または 損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール等
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等
５．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
自動車塗料 |
工業塗料 |
建築塗料 |
船舶・防食 塗料 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
122,803 |
83,448 |
86,670 |
20,793 |
16,519 |
330,235 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
135,690 |
74,694 |
66,713 |
29,403 |
18,195 |
5,537 |
330,235 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
40,119 |
17,687 |
22,116 |
7,690 |
26,260 |
282 |
114,157 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
自動車塗料 |
工業塗料 |
建築塗料 |
船舶・防食 塗料 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
134,497 |
111,887 |
103,550 |
22,586 |
29,455 |
401,977 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
139,358 |
83,552 |
74,611 |
36,580 |
59,035 |
8,838 |
401,977 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
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日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
38,875 |
21,676 |
22,539 |
10,619 |
29,556 |
646 |
123,913 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
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日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
計 |
||||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
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日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
計 |
||||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
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日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
計 |
||||
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
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日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
計 |
||||
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
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種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金 または 出資金 (百万円) |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
関連会社 |
㈱扇商會 |
大阪市 北区 |
61 |
塗料販売業 |
直接 50.00 |
当社の塗料等の販売 |
営業取引 |
自動車及び工業用塗料の販売 |
14,822 |
受取手形 及び売掛金 |
6,967 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。
(2）上記「取引金額」には消費税等を含まず、各科目の残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金 または 出資金 (百万円) |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
関連会社 |
㈱扇商會 |
大阪市 北区 |
61 |
塗料販売業 |
直接 50.00 |
当社の塗料等の販売 |
営業取引 |
自動車及び工業用塗料の販売 |
16,337 |
受取手形 及び売掛金 |
8,229 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。
(2）上記「取引金額」には消費税等を含まず、各科目の残高には消費税等を含んでおります。
１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
984.50円 |
1,074.09円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
93.16円 |
68.80円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
83.46円 |
59.29円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度60千株）を期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度60千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
24,168 |
17,701 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
24,168 |
17,701 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
259,419 |
257,295 |
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△354 |
△449 |
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（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
（△354） |
（△449） |
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普通株式増加数（千株） |
25,901 |
33,671 |
|
（うち転換社債（千株）） |
（25,901） |
（33,671） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保
|
償還期限 |
|
関西ペイント㈱ |
2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
2016年 ６月17日 |
41,326 |
40,726 |
- |
なし |
2019年 ６月17日 |
|
関西ペイント㈱ |
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
2016年 ６月17日 |
60,260 |
60,210 |
- |
なし |
2022年 ６月17日 |
|
合計 |
- |
- |
101,587 |
100,937 |
- |
- |
- |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
2019年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債 |
2022年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
同左 |
|
株式の発行価格（円） |
2,663 |
3,217 |
|
発行価額の総額（百万円） |
40,000 |
60,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額（百万円） |
- |
- |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
2016年７月１日～2019年６月３日 |
2016年７月１日～2022年６月３日 |
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものといたします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
- |
40,000 |
- |
- |
60,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,520 |
27,414 |
5.33 |
- |
|
関係会社短期借入金 |
80 |
80 |
0.01 |
- |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,805 |
4,307 |
8.54 |
- |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
44 |
76 |
2.59 |
- |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
4,405 |
369 |
3.19 |
2019年12月～ 2025年１月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
334 |
326 |
3.01 |
2019年5月～ 2022年12月 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
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特約店預り金（１年以内） |
2,912 |
2,218 |
0.01 |
- |
|
合計 |
18,103 |
34,792 |
- |
- |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
36 |
13 |
128 |
47 |
|
リース債務 |
76 |
54 |
47 |
147 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
89,416 |
191,856 |
298,064 |
401,977 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
11,652 |
22,936 |
32,545 |
34,258 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円） |
5,888 |
12,705 |
18,089 |
17,701 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
22.88 |
49.38 |
70.31 |
68.80 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 または１株当たり四半期純損失 金額（△）（円） |
22.88 |
26.49 |
20.93 |
△1.51 |
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。