２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,919	18,384
受取手形	266	※３ 250
売掛金	※２ 54,311	※２,※３ 64,754
商品及び製品	5,377	5,662
仕掛品	1,730	1,984
原材料及び貯蔵品	1,779	2,135
前払費用	144	166
関係会社短期貸付金	1,028	13,916
未収入金	※２ 4,226	※２ 3,149
繰延税金資産	1,903	1,920
その他	※２ 3,207	※２ 2,480
貸倒引当金	△1,556	△446
流動資産合計	82,337	114,356
固定資産
有形固定資産
建物	17,129	16,230
構築物	1,473	1,433
機械及び装置	1,924	1,986
車両運搬具	13	13
工具、器具及び備品	520	479
土地	10,905	10,596
建設仮勘定	334	595
有形固定資産合計	32,300	31,333
無形固定資産
特許権	906	781
借地権	119	119
ソフトウエア	512	507
ソフトウエア仮勘定	28	24
その他	21	19
無形固定資産合計	1,587	1,451
投資その他の資産
投資有価証券	58,734	64,374
関係会社株式	141,615	138,191
関係会社出資金	11,070	12,588
関係会社長期貸付金	34,422	33,823
長期前払費用	593	455
前払年金費用	6,932	8,566
その他	※２ 1,328	※２ 4,740
貸倒引当金	△1,265	△5,504
投資その他の資産合計	253,431	257,237
固定資産合計	287,320	290,022
資産合計	369,657	404,379

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 324	※２,※３ 386
電子記録債務	※２ 1,336	※２,※３ 3,299
買掛金	※２ 31,275	※２,※３ 37,160
短期借入金	-	13,811
関係会社短期借入金	12,170	12,780
未払金	※２ 675	※２ 1,010
未払費用	※２ 2,735	※２ 2,564
未払法人税等	3,324	3,150
預り金	※２ 1,135	※２ 1,115
賞与引当金	2,723	2,841
設備関係支払手形	32	16
設備関係未払金	2,281	2,446
その他	※２ 177	※２ 154
流動負債合計	58,193	80,735
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	101,587	100,937
繰延税金負債	14,812	16,007
退職給付引当金	4,373	2,907
役員株式給付引当金	-	39
資産除去債務	29	29
その他	36	931
固定負債合計	120,839	120,852
負債合計	179,032	201,588
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金
資本準備金	27,154	27,154
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	27,154	27,154
利益剰余金
利益準備金	3,990	3,990
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	6,755	6,382
別途積立金	23,136	23,136
繰越利益剰余金	99,981	107,349
利益剰余金合計	133,862	140,858
自己株式	△24,848	△25,023
株主資本合計	161,828	168,648
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,796	33,326
繰延ヘッジ損益	-	816
評価・換算差額等合計	28,796	34,142
純資産合計	190,624	202,790
負債純資産合計	369,657	404,379

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 144,851	※１ 151,983
売上原価	※１ 104,568	※１ 112,208
売上総利益	40,282	39,774
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,903	※１,※２ 23,352
営業利益	18,379	16,422
営業外収益
受取利息	※１ 87	※１ 735
有価証券利息	513	650
受取配当金	※１ 6,561	※１ 6,480
その他	※１ 369	※１ 282
営業外収益合計	7,530	8,148
営業外費用
支払利息	※１ 3	※１ 170
社債利息	70	-
貸倒引当金繰入額	-	2,316
為替差損	840	155
その他	370	509
営業外費用合計	1,284	3,150
経常利益	24,625	21,419
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 22
投資有価証券売却益	0	1,090
関係会社株式売却益	-	28
退職給付制度改定益	-	760
特別利益合計	0	1,901
特別損失
減損損失	-	301
固定資産除売却損	※４ 109	※４ 497
投資有価証券評価損	0	-
関係会社株式評価損	-	4,046
関係会社出資金評価損	53	-
子会社整理損	14	-
特別損失合計	177	4,845
税引前当期純利益	24,447	18,476
法人税、住民税及び事業税	5,493	5,963
法人税等調整額	264	△809
法人税等合計	5,758	5,154
当期純利益	18,688	13,321

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,658	27,154	0	3,990	7,173	23,136	86,253
当期変動額
剰余金の配当							△5,379
固定資産圧縮積立金の取崩					△418		418
当期純利益							18,688
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	-	△418	-	13,727
当期末残高	25,658	27,154	0	3,990	6,755	23,136	99,981

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△4,837	168,529	23,252	23,252	191,782
当期変動額
剰余金の配当		△5,379			△5,379
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
当期純利益		18,688			18,688
自己株式の取得	△20,011	△20,011			△20,011
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,543	5,543	5,543
当期変動額合計	△20,011	△6,701	5,543	5,543	△1,158
当期末残高	△24,848	161,828	28,796	28,796	190,624

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,658	27,154	0	3,990	6,755	23,136	99,981
当期変動額
剰余金の配当							△6,326
固定資産圧縮積立金の取崩					△372		372
当期純利益							13,321
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	-	△372	-	7,367
当期末残高	25,658	27,154	0	3,990	6,382	23,136	107,349

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△24,848	161,828	28,796	-	28,796	190,624
当期変動額
剰余金の配当		△6,326				△6,326
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
当期純利益		13,321				13,321
自己株式の取得	△175	△175				△175
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,529	816	5,346	5,346
当期変動額合計	△175	6,819	4,529	816	5,346	12,166
当期末残高	△25,023	168,648	33,326	816	34,142	202,790

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券　　　　　　　　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ　　　　　　　　　　　時価法

(3）たな卸資産　　　　　　　　　　　　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生の翌期から費用処理しております。

(4）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,235百万円は、「関係会社短期貸付金」1,028百万円、「その他」3,207百万円として組み替えております。

（追加情報）

（退職給付制度間の一部移行について）

　当社は、2017年４月１日に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

　これに伴い、当事業年度の特別利益として760百万円計上しております。

（業績連動型株式報酬制度）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
Kansai Paint Middle East FZCO	2,127百万円	2,014百万円
Kansai Plascon Africa Ltd.	-	3,592
Kansai Plascon (PTY) Ltd.	-	8,354
計	2,127	13,961

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除いております）

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	54,186百万円	59,246百万円
長期金銭債権	1,129	3,813
短期金銭債務	3,695	4,185

※３．事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等（期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、当事業年度末日満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形	-百万円	48百万円
売掛金	-	9,531
支払手形	-	58
電子記録債務	-	291
買掛金	-	3,826

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	131,958百万円	138,689百万円
仕入高等	31,905	33,547
営業取引以外の取引による取引高	5,241	5,699

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
荷造運搬費	3,655百万円	3,935百万円
給料及び賃金	3,267	3,087
賞与及び手当	1,597	1,661
賞与引当金繰入額	1,424	1,481
退職給付費用	△93	82
貸倒引当金繰入額	283	812
減価償却費	1,312	1,253
研究開発費	4,138	4,262

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
土地	-百万円	22百万円
計	-	22

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物	16百万円	58百万円
構築物	4	5
機械及び装置	4	4
工具、器具及び備品	3	6
その他	1	4
上記除却に伴う撤去費用	78	418
計	109	497

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	21,715	264,245	242,530
関連会社株式	-	-	-
合計	21,715	264,245	242,530

当事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	21,715	336,212	314,497
関連会社株式	-	-	-
合計	21,715	336,212	314,497

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	103,011	103,633
関連会社株式	16,888	12,842

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	42百万円		68百万円
貸倒引当金	856		1,808
投資有価証券評価損	396		396
関係会社株式評価損	377		1,606
ゴルフ会員権評価損	54		54
未払費用否認	137		144
未払事業税	203		196
賞与引当金	838		869
退職給付引当金	1,992		1,560
その他	285		821
繰延税金資産小計	5,185		7,527
評価性引当額	△842		△2,040
繰延税金資産合計	4,343		5,486
繰延税金負債
前払年金費用	2,121		2,621
固定資産圧縮積立金	2,979		2,814
有価証券評価差額	12,150		14,138
繰延税金負債合計	17,251		19,574
繰延税金負債の純額	12,908		14,087

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△8.5
住民税等均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	0.0		6.5
税額控除他	△0.9		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		27.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	17,129	306	59	1,145	16,230	33,636
	構築物	1,473	148	12	176	1,433	6,543
	機械及び装置	1,924	713	24	626	1,986	46,676
	車両運搬具	13	8	0	8	13	228
	工具、器具及び備品	520	236	6	272	479	4,896
	土地	10,905	-	309 (301)	-	10,596	-
	建設仮勘定	334	1,674	1,414	-	595	-
	計	32,300	3,089	1,827 (301)	2,229	31,333	91,981
無 形 固 定 資 産	特許権	906	-	-	125	781	-
	借地権	119	-	-	-	119	-
	ソフトウエア	512	176	-	181	507	-
	ソフトウエア仮勘定	28	172	176	-	24	-
	その他	21	2	3	0	19	-
	計	1,587	350	179	306	1,451	-

（注）「当期減少額」欄の（　）内は、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,822	3,238	110	5,950
賞与引当金	2,723	2,841	2,723	2,841
退職給付引当金	4,373	1,933	3,400	2,907
役員株式給付引当金	-	39	-	39

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。