第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,088	54,591
受取手形及び売掛金	※１ 114,556	※１ 118,734
有価証券	8,579	3,957
商品及び製品	35,914	37,518
仕掛品	5,027	5,869
原材料及び貯蔵品	25,658	27,459
その他	11,371	10,433
貸倒引当金	△3,038	△2,832
流動資産合計	263,158	255,732
固定資産
有形固定資産	123,913	121,793
無形固定資産
のれん	47,203	42,833
その他	30,542	27,795
無形固定資産合計	77,745	70,629
投資その他の資産
投資有価証券	99,812	99,044
その他	42,245	43,069
貸倒引当金	△5,544	△6,913
投資その他の資産合計	136,512	135,199
固定資産合計	338,172	327,622
資産合計	601,330	583,354

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 73,592	※１ 73,890
短期借入金	27,414	13,980
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	-	40,426
未払法人税等	4,211	3,848
賞与引当金	5,330	5,433
その他	※１ 25,730	27,670
流動負債合計	136,279	165,250
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	100,937	60,185
退職給付に係る負債	8,237	8,309
その他	33,450	35,300
固定負債合計	142,625	103,794
負債合計	278,904	269,045
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金	13,232	13,232
利益剰余金	230,255	238,401
自己株式	△25,264	△25,488
株主資本合計	243,882	251,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,363	38,603
繰延ヘッジ損益	1,423	△1,246
為替換算調整勘定	△6,732	△19,855
退職給付に係る調整累計額	1,393	1,304
その他の包括利益累計額合計	32,447	18,806
非支配株主持分	46,096	43,698
純資産合計	322,425	314,309
負債純資産合計	601,330	583,354

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	191,856	215,516
売上原価	127,657	148,132
売上総利益	64,198	67,384
販売費及び一般管理費	※ 44,228	※ 51,107
営業利益	19,969	16,276
営業外収益
受取利息	713	686
受取配当金	804	907
持分法による投資利益	1,717	3,047
為替差益	-	68
雑収入	652	531
営業外収益合計	3,887	5,241
営業外費用
支払利息	628	931
たな卸資産廃棄損	88	166
貸倒引当金繰入額	-	846
為替差損	63	-
雑支出	453	399
営業外費用合計	1,233	2,343
経常利益	22,623	19,174
特別利益
固定資産売却益	22	13
投資有価証券売却益	247	705
関係会社株式売却益	-	855
子会社清算益	-	31
退職給付制度改定益	760	-
特別利益合計	1,029	1,606
特別損失
固定資産除売却損	97	146
投資有価証券評価損	-	4
減損損失	301	-
災害による損失	-	129
早期割増退職金	317	-
特別損失合計	717	280
税金等調整前四半期純利益	22,936	20,500
法人税等	8,054	6,880
四半期純利益	14,882	13,619
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,176	1,987
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,705	11,631

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	14,882	13,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,349	2,030
繰延ヘッジ損益	△6	△2,669
為替換算調整勘定	979	△12,086
退職給付に係る調整額	△127	△88
持分法適用会社に対する持分相当額	△201	△3,518
その他の包括利益合計	4,992	△16,331
四半期包括利益	19,874	△2,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,060	△2,008
非支配株主に係る四半期包括利益	1,813	△703

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,936	20,500
減価償却費	5,921	6,917
減損損失	301	-
のれん償却額	1,386	2,453
貸倒引当金の増減額（△は減少）	342	1,283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,731	△166
受取利息及び受取配当金	△1,517	△1,594
支払利息及び社債利息	628	931
持分法による投資損益（△は益）	△1,717	△3,047
投資有価証券売却損益（△は益）	△247	△705
投資有価証券評価損益（△は益）	-	4
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△855
固定資産除売却損益（△は益）	75	132
売上債権の増減額（△は増加）	△13,917	△7,927
たな卸資産の増減額（△は増加）	△468	△7,886
仕入債務の増減額（△は減少）	7,636	2,357
その他	284	5,221
小計	18,915	17,620
利息及び配当金の受取額	3,293	4,025
利息の支払額	△631	△886
法人税等の支払額	△7,924	△7,456
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,652	13,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△651	△128
定期預金の払戻による収入	218	167
有価証券の純増減額（△は増加）	1,523	4,596
有形固定資産の取得による支出	△7,681	△8,747
有形固定資産の売却による収入	97	987
無形固定資産の取得による支出	△324	△437
投資有価証券の取得による支出	△93	△197
投資有価証券の売却による収入	20	756
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△13,367	△1,122
出資金の払込による支出	△436	△0
貸付けによる支出	△147	△622
貸付金の回収による収入	163	51
デリバティブ決済による収支（純額）	△3,206	△333
その他	△885	△94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,769	△5,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,740	△13,461
長期借入れによる収入	4	1,560
長期借入金の返済による支出	△552	△202
自己株式の取得による支出	△165	△4
配当金の支払額	△2,840	△3,485
非支配株主への配当金の支払額	△1,933	△1,356
その他	△23	△35
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,229	△16,986
現金及び現金同等物に係る換算差額	239	△1,523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	352	△10,331
現金及び現金同等物の期首残高	52,314	61,171
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 52,666	※ 50,840

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第２四半期連結会計期間末日満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	2,131百万円	1,869百万円
売掛金	4,529	2,452
支払手形	575	1,296
買掛金	3,798	3,594
流動負債その他	0	-

２．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
Kansai Paint Middle East FZCO	2,014百万円	2,271百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
給料賃金	10,293百万円	12,087百万円
賞与引当金繰入額	2,689	2,946
退職給付費用	915	915

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	53,825百万円	54,591百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,158	△3,751
現金及び現金同等物	52,666	50,840

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,840	11.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月10日 取締役会	普通株式	3,485	13.50	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

（注）2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,485	13.50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月９日 取締役会	普通株式	4,131	16.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	77,341	43,861	30,695	14,425	22,771	189,095	2,760	191,856	-	191,856
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	8,387	13	1,735	134	15	10,287	-	10,287	△10,287	-
計	85,729	43,874	32,430	14,560	22,786	199,382	2,760	202,143	△10,287	191,856
セグメント利益または損失（△）	11,997	7,262	2,662	△2,270	2,365	22,017	606	22,623	-	22,623

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等

５．セグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し反映後のものを記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間に、「日本」セグメントにおいて減損損失301百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「アフリカ」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に東アフリカ地域各社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、8,828百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	77,885	45,044	31,560	19,597	38,459	212,547	2,969	215,516	-	215,516
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	7,655	27	1,780	176	32	9,672	0	9,672	△9,672	-
計	85,540	45,072	33,341	19,773	38,491	222,219	2,969	225,189	△9,672	215,516
セグメント利益または損失（△）	8,699	6,412	3,388	△2,192	2,469	18,776	398	19,174	-	19,174

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、ネパール等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等

（企業結合等関係）

取得による企業結合

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2017年３月31日に行われたAnnagab S.A.及びそのグループ会社（Kansai Helios Group）38社との企業結合について前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として有形固定資産である建物に2,575百万円及び土地に1,146百万円、無形固定資産である商標権に908百万円、顧客関連資産に2,423百万円及びその他の無形資産に2,170百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は34,981百万円から7,456百万円減少し、27,525百万円となりました。

　なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。

取得による企業結合

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2017年８月３日に行われた東アフリカ地域各社との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に2,326百万円及びその他の無形資産に124百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は9,667百万円から839百万円減少し、8,828百万円となりました。

　なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	49.38円	45.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,705	11,631
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	12,705	11,631
普通株式の期中平均株式数（千株）	257,316	257,220
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42.89円	39.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△224	△225
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△224)	(△225)
普通株式増加数（千株）	33,671	33,726
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間60千株、当第２四半期連結累計期間59千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

（子会社の第三者割当増資）

　当社の100％連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbHは2018年９月28日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。なお、同社の第２四半期の決算日は６月30日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の四半期財務諸表を使用しております。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　Kansai Helios Coatings GmbH

事業の内容　　塗料の製造販売の持株会社

（2）企業結合日

2018年９月28日

（3）企業結合の法的形式

当社以外の第三者 三井物産株式会社（以下、三井物産）を引受人とする第三者割当増資

（4）統合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、中期経営計画の重点施策として「グローバル化の加速」、「収益力の向上」を掲げており、本第三者割当増資は、本施策の更なる推進に加え、三井物産との相互協力関係を強固にし、欧州及び関連する市場への事業拡大を図るため、実施したものであります。本第三者割当増資により、当社の出資比率は100％から80％となります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離当会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行う予定であります。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

約70百万EUR

２【その他】

　2018年11月９日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。

中間配当金総額	１株当たり配当額	支払請求権の効力発生日 及び支払開始日
4,131 百万円	16 円 00 銭	2018年12月３日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。