第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 65,088	※３ 74,614
受取手形及び売掛金	※５ 114,556	※５ 112,486
有価証券	8,579	3,148
商品及び製品	35,914	37,549
仕掛品	5,027	5,569
原材料及び貯蔵品	25,658	26,121
その他	11,371	9,758
貸倒引当金	△3,038	△3,076
流動資産合計	263,158	266,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	54,196	55,100
機械装置及び運搬具（純額）	26,141	28,898
工具、器具及び備品（純額）	6,968	6,787
土地	25,230	24,226
建設仮勘定	11,376	12,432
有形固定資産合計	※２ 123,913	※２ 127,444
無形固定資産
借地権	3,270	3,215
ソフトウエア	2,845	2,547
ソフトウエア仮勘定	194	461
のれん	47,203	39,782
その他	24,232	21,320
無形固定資産合計	77,745	67,327
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 99,812	※１,※３ 84,032
出資金	※１ 16,347	※１ 16,458
長期貸付金	163	111
関係会社長期貸付金	604	-
退職給付に係る資産	10,217	10,436
繰延税金資産	6,678	6,764
その他	8,232	12,992
貸倒引当金	△5,544	△7,604
投資その他の資産合計	136,512	123,190
固定資産合計	338,172	317,963
資産合計	601,330	584,135

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３,※５ 73,592	※３,※５ 71,140
短期借入金	27,414	12,135
関係会社短期借入金	80	130
1年内返済予定の長期借入金	4,307	162
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	-	40,126
未払費用	9,273	9,908
未払法人税等	4,211	4,219
賞与引当金	5,330	4,864
債務保証損失引当金	-	2,219
その他	※５ 12,069	12,903
流動負債合計	136,279	157,810
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	100,937	60,160
長期借入金	369	8,434
繰延税金負債	28,491	25,182
退職給付に係る負債	8,237	8,607
役員退職慰労引当金	104	109
役員株式給付引当金	39	95
その他	4,444	3,074
固定負債合計	142,625	105,664
負債合計	278,904	263,474
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金	13,232	22,342
利益剰余金	230,255	237,721
自己株式	△25,264	△25,537
株主資本合計	243,882	260,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,363	29,876
繰延ヘッジ損益	1,423	622
為替換算調整勘定	△6,732	△21,439
退職給付に係る調整累計額	1,393	770
その他の包括利益累計額合計	32,447	9,831
非支配株主持分	46,096	50,644
純資産合計	322,425	320,661
負債純資産合計	601,330	584,135

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	401,977	427,425
売上原価	269,945	294,161
売上総利益	132,032	133,264
販売費及び一般管理費	※１ 96,230	※１ 100,958
営業利益	35,802	32,306
営業外収益
受取利息	1,407	1,342
受取配当金	1,546	1,680
持分法による投資利益	-	2,786
雑収入	1,510	1,096
営業外収益合計	4,465	6,905
営業外費用
支払利息	1,509	1,872
たな卸資産廃棄損	232	374
持分法による投資損失	1,364	-
貸倒引当金繰入額	2,316	823
為替差損	459	635
雑支出	1,144	667
営業外費用合計	7,025	4,373
経常利益	33,241	34,838
特別利益
固定資産売却益	※２ 137	※２ 150
投資有価証券売却益	1,573	2,015
関係会社株式売却益	-	855
子会社清算益	-	31
退職給付制度改定益	760	-
特別利益合計	2,472	3,053
特別損失
固定資産除売却損	※３ 555	※３ 431
減損損失	※４ 301	※４ 673
投資有価証券評価損	-	50
子会社整理損	-	294
災害による損失	-	144
早期割増退職金	597	410
債務保証損失引当金繰入額	-	2,219
特別損失合計	1,455	4,225
税金等調整前当期純利益	34,258	33,666
法人税、住民税及び事業税	15,156	13,172
法人税等調整額	△3,334	△760
法人税等合計	11,821	12,411
当期純利益	22,437	21,254
非支配株主に帰属する当期純利益	4,735	3,849
親会社株主に帰属する当期純利益	17,701	17,405

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	22,437	21,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,537	△6,163
繰延ヘッジ損益	1,423	△800
為替換算調整勘定	6,175	△12,209
退職給付に係る調整額	598	△622
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△5,892
その他の包括利益合計	※ 12,724	※ △25,689
包括利益	35,161	△4,434
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	30,673	△5,210
非支配株主に係る包括利益	4,488	776

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,658	14,421	218,880	△25,088	233,872
当期変動額
剰余金の配当			△6,326		△6,326
親会社株主に帰属する当期純利益			17,701		17,701
自己株式の取得				△175	△175
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得による持分の増減		6			6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,196			△1,196
持分法適用会社に 対する持分変動に伴う自己株式の増減				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,189	11,374	△175	10,009
当期末残高	25,658	13,232	230,255	△25,264	243,882

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	31,229	-	△12,548	794	19,475	42,817	296,165
当期変動額
剰余金の配当							△6,326
親会社株主に帰属する当期純利益							17,701
自己株式の取得							△175
自己株式の処分							0
連結子会社株式の取得による持分の増減							6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△1,196
持分法適用会社に 対する持分変動に伴う自己株式の増減							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,133	1,423	5,816	598	12,971	3,278	16,250
当期変動額合計	5,133	1,423	5,816	598	12,971	3,278	26,260
当期末残高	36,363	1,423	△6,732	1,393	32,447	46,096	322,425

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,658	13,232	230,255	△25,264	243,882
当期変動額
剰余金の配当			△7,617		△7,617
親会社株主に帰属する当期純利益			17,405		17,405
自己株式の取得				△274	△274
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		9,110	△2,322		6,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	9,110	7,465	△273	16,302
当期末残高	25,658	22,342	237,721	△25,537	260,185

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	36,363	1,423	△6,732	1,393	32,447	46,096	322,425
当期変動額
剰余金の配当							△7,617
親会社株主に帰属する当期純利益							17,405
自己株式の取得							△274
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							6,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,486	△800	△14,706	△622	△22,616	4,548	△18,067
当期変動額合計	△6,486	△800	△14,706	△622	△22,616	4,548	△1,764
当期末残高	29,876	622	△21,439	770	9,831	50,644	320,661

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	34,258	33,666
減価償却費	13,176	13,917
減損損失	301	673
のれん償却額	3,687	4,780
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,044	2,249
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,016	△492
受取利息及び受取配当金	△2,954	△3,022
支払利息及び社債利息	1,509	1,872
持分法による投資損益（△は益）	1,364	△2,786
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,573	△2,015
投資有価証券評価損益（△は益）	-	50
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△855
固定資産除売却損益（△は益）	417	281
売上債権の増減額（△は増加）	△9,802	△2,408
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,003	△6,783
仕入債務の増減額（△は減少）	11,691	△90
その他	△3,326	6,519
小計	45,775	45,556
利息及び配当金の受取額	4,709	5,275
利息の支払額	△1,555	△2,078
法人税等の支払額	△15,420	△13,121
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,509	35,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,344	△1,344
定期預金の払戻による収入	269	805
有価証券の純増減額（△は増加）	731	5,629
有形固定資産の取得による支出	△15,486	△21,210
有形固定資産の売却による収入	396	1,294
無形固定資産の取得による支出	△755	△1,250
投資有価証券の取得による支出	△147	△212
投資有価証券の売却による収入	2,037	3,083
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △13,367	△1,122
出資金の払込による支出	△436	△0
貸付けによる支出	△294	△677
貸付金の回収による収入	378	429
デリバティブ決済による収支（純額）	△2,794	△975
その他	△943	△1,911
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,756	△17,461

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18,678	△14,570
長期借入れによる収入	304	5,431
長期借入金の返済による支出	△2,248	△795
自己株式の取得による支出	△175	△9
配当金の支払額	△6,326	△7,617
非支配株主への配当金の支払額	△2,105	△1,630
非支配株主からの払込みによる収入	-	12,235
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4	-
その他	△62	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,059	△6,964
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,044	△2,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,857	9,035
現金及び現金同等物の期首残高	52,314	61,171
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 61,171	※１ 70,207

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　前期115社、当期113社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。

（増加） ３社

Marpol Pvt. Ltd.、Rak Paints Pvt. Ltd.（取得による増加）

Impuls Immobilien GmbH & Co. Objekt Eitorf KG（追加取得による増加）

（減少） ５社

Ring Lack Marken GmbH　他４社（清算による減少）

(3）非連結子会社の数　　　前期12社、当期12社

　主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.8％、1.4％、△0.4％、0.2％であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　　前期41社、当期40社

　主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）当連結会計年度の持分法適用非連結子会社及び関連会社の変動は、次のとおりであります。

持分法適用非連結子会社

（増加） １社

Hong Kong Kansai Paint Co.,Ltd.（新規設立による増加）

（減少） １社

関西塗料貿易(上海)有限公司　（清算による減少）

持分法適用関連会社

（減少） １社

KIPs International FZCO　（売却による減少）

　なお、連結子会社以外の全ての会社（非連結子会社及び関連会社）に対して持分法を適用しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Kansai Helios Coatings GmbH他94社の在外連結子会社及び関西ペイントマリン株式会社の決算日は12月31日であり、久保孝ペイント株式会社の決算日は２月28日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２）その他有価証券

時価のあるもの

主として決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

国内会社…………定率法

在外連結子会社…定額法

　ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　２～25年

②無形固定資産（リース資産を除く）

国内会社…………定額法

在外連結子会社…定額法

　ソフトウエア（自社利用分）については、グループ各社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えて、国内会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

　在外連結子会社は、相手先毎に回収不能見積額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、原則として支給見積額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び在外子会社に対する持分への投資を対象として為替予約取引、通貨スワップ取引等を行っております。

③ヘッジ方針

　為替リスクを軽減するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約、通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の期日、通貨種別及び金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

⑤その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの

　ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

在外子会社

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「リース」 （IFRS第16号）	リース会計に関する会計処理を改訂	2020年３月期より適用予定

なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、常務執行役員、上席執行役員及び執行役員（日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を取締役等に交付または給付（以下、「交付等」という。）する制度であります。

　本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象期間として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。ただし、2017年に設定するBIP信託については、現中期経営計画の残存期間である2018年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度を対象期間としております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度158百万円、60千株、当連結会計年度157百万円、59千株であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,056百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が620百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が31百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,404百万円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,435百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	34,437百万円	28,989百万円
出資金	16,336	16,446

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	197,462百万円	199,855百万円

※３．担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	20百万円	20百万円
投資有価証券	17	48
計	37	68

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部であります。

　４．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
Kansai Paint Middle East FZCO	2,014百万円	-百万円
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd.	-	222

※５．連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等（期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	2,131百万円	2,141百万円
売掛金	4,529	3,222
支払手形	575	975
買掛金	3,798	3,864
流動負債その他	0	-

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運搬費	12,427百万円	13,576百万円
給料及び賃金	22,794	24,780
賞与及び手当	4,212	4,200
賞与引当金繰入額	2,387	2,589
退職給付費用	1,742	1,496
役員退職慰労引当金繰入額	9	10
貸倒引当金繰入額	1,517	1,612
減価償却費	6,483	6,835
研究開発費	6,592	6,547

　なお、研究開発費の総額は前連結会計年度6,592百万円、当連結会計年度6,547百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	27百万円	79百万円
機械装置及び運搬具	77	18
土地	27	-
その他	5	53
計	137	150

※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	87百万円	52百万円
機械装置及び運搬具	16	41
工具、器具及び備品	9	4
その他	4	36
上記除却に伴う撤去費用	438	295
計	555	431

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類
兵庫県小野市	売却予定資産	土地

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（301百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
中国　重慶市	事業用資産	建物	348
		機械装置	218
南アフリカ　ケープタウン市	事業用資産	建物	100
南アフリカ　ヨハネスブルグ市	事業用資産	機械装置	5
計	-	-	673

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（673百万円）として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分価格等に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	7,660百万円	△7,271百万円
組替調整額	△1,094	△1,604
税効果調整前	6,565	△8,875
税効果額	△2,028	2,712
その他有価証券評価差額金	4,537	△6,163
繰延ヘッジ損益
当期発生額	1,423	△800
組替調整額	-	-
税効果調整前	1,423	△800
税効果額	-	-
繰延ヘッジ損益	1,423	△800
為替換算調整勘定
当期発生額	6,175	△12,209
組替調整額	-	-
税効果調整前	6,175	△12,209
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	6,175	△12,209
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,075	△643
組替調整額	△212	△254
税効果調整前	862	△897
税効果額	△263	274
退職給付に係る調整額	598	△622
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△10	△5,746
組替調整額	0	△146
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△5,892
その他の包括利益合計	12,724	△25,689

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	272,623,270	-	-	272,623,270
合計	272,623,270	-	-	272,623,270
自己株式
普通株式（注）１．２．	15,286,492	67,950	52	15,354,390
合計	15,286,492	67,950	52	15,354,390

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加67,950株は、役員報酬BIP信託制度における取得による増加60,000株、単元未満株式の買取りによる増加6,168株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加1,782株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少52株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,000株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,840	11.00	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	3,485	13.50	2017年９月30日	2017年12月４日

（注）2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,485	利益剰余金	13.50	2018年３月31日	2018年６月29日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	272,623,270	-	-	272,623,270
合計	272,623,270	-	-	272,623,270
自己株式
普通株式（注）１．２．	15,354,390	126,329	383	15,480,336
合計	15,354,390	126,329	383	15,480,336

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加126,329株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加122,000株、単元未満株式の買取りによる増加4,329株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少383株は、役員報酬BIP信託から退任した役員に対する支給による減少333株、単元未満株式の売渡しによる減少50株であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式59,667株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,485	13.50	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月10日 取締役会	普通株式	4,131	16.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）１．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．2018年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,614	利益剰余金	14.00	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	65,088	百万円	74,614	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,917		△4,407
現金及び現金同等物	61,171		70,207

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　株式の取得により新たに東アフリカ地域各社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,335	百万円
固定資産	4,881
のれん	8,828
流動負債	△2,758
固定負債	△1,152
非支配株主持分	△556
東アフリカ地域各社株式の取得価額	13,577
東アフリカ地域各社現金及び現金同等物	△209
差引：東アフリカ地域各社取得のための支出	13,367

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	693	786
１年超	2,041	2,034
合計	2,734	2,820

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建予定取引等に係る為替の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程にしたがい、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、必要に応じ経営会議等に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	65,088	65,088	-
（２）受取手形及び売掛金	114,556	114,556	-
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	71,437	71,437	-
資産計	251,083	251,083	-
（１）支払手形及び買掛金	73,592	73,592	-
（２）転換社債型新株予約権付社債	100,937	105,040	4,102
負債計	174,529	178,632	4,102
デリバティブ取引※	896	896	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	74,614	74,614	-
（２）受取手形及び売掛金	112,486	112,486	-
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	55,772	55,772	-
資産計	242,873	242,873	-
（１）支払手形及び買掛金	71,140	71,140	-
（２）１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	40,126	39,900	△226
（３）転換社債型新株予約権付社債	60,160	60,840	679
負債計	171,427	171,880	452
デリバティブ取引※	2,952	2,952	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関等から提示された価格によっております。

負債

(１）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２）１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(３）転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	2,516	2,419
関係会社株式	34,437	28,989

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	65,088	-	-	-
受取手形及び売掛金	114,556	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）債券（社債）	-	90	98	43
（２）その他	8,346	-	-	-
合計	187,991	90	98	43

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	74,614	-	-	-
受取手形及び売掛金	112,486	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）債券（社債）	-	87	99	44
（２）その他	2,918	-	-	-
合計	190,019	87	99	44

（注）４．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
転換社債型新株予約権付社債	-	40,000	-	-	60,000	-

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
転換社債型新株予約権付社債	40,000	-	-	60,000	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式 社債 投資信託受益証券	61,708 233 8,346	13,521 214 8,250	48,187 18 96
	小計	70,288	21,986	48,301
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 社債 投資信託受益証券	1,087 - 62	1,311 - 64	△224 - △2
	小計	1,149	1,376	△226
合計		71,437	23,362	48,074

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

種類	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	2,516

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式 社債 投資信託受益証券	51,029 230 2,961	11,326 209 2,939	39,703 20 21
	小計	54,221	14,475	39,746
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 社債 投資信託受益証券	1,530 - 19	2,198 - 20	△668 - △1
	小計	1,550	2,219	△669
合計		55,772	16,695	39,077

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

種類	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	2,419

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式 社債	2,037 -	1,094 -	- -
投資信託受益証券	437,471	479	-
合計	439,509	1,573	-

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式 社債	3,083 -	1,654 -	- -
投資信託受益証券	268,927	361	-
合計	272,010	2,015	-

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について50百万円（その他有価証券の上場株式50百万円）減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	ＵＳＤ	360	-	△5	△5
	ＥＵＲ	114	-	△0	△0
	円	364	-	△0	△0
	売建
	ＵＳＤ	159	-	0	0
	ＥＵＲ	31,300	-	196	196
	ＲＵＢ	13	-	△0	△0
	ＰＬＮ	121	-	△1	△1
	通貨オプション取引
	買建　コール
	ＵＳＤ	60	-	0	0
	ＥＵＲ	60	-	0	0
	売建　プット
	ＵＳＤ	60	-	△4	△4
	ＥＵＲ	150	-	△15	△15
合計		32,767	-	168	168

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	ＵＳＤ	97	-	△0	△0
	ＥＵＲ	152	-	3	3
	円	599	-	7	7
	売建
	ＵＳＤ	127	-	0	0
	ＥＵＲ	9,100	-	△1	△1
	ＲＵＢ	31	-	1	1
	通貨オプション取引
	買建　コール
	ＥＵＲ	130	-	3	3
	売建　プット
	ＥＵＲ	126	-	0	0
合計		10,365	-	16	16

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ取引 売建 ＥＵＲ	在外子会社に対する持分への投資	46,630	46,630	728
合計			46,630	46,630	728

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ取引 売建 ＥＵＲ	在外子会社に対する持分への投資	46,630	46,630	2,935
合計			46,630	46,630	2,935

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、当社においては、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当社は、2017年４月１日に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	47,232百万円	42,137百万円
勤務費用	1,504	1,584
利息費用	421	421
数理計算上の差異の発生額	176	△220
退職給付の支払額	△2,050	△1,743
新規連結による増加額	-	55
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△5,245	-
外貨換算の影響による増減額	97	△348
退職給付債務の期末残高	42,137	41,886

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	46,288百万円	44,879百万円
期待運用収益	998	1,035
数理計算上の差異の発生額	1,187	△835
事業主からの拠出額	780	663
退職給付の支払額	△1,523	△1,210
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,844	-
外貨換算の影響による増減額	△7	△30
年金資産の期末残高	44,879	44,503

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	744百万円	762百万円
退職給付費用	141	176
事業主からの拠出額	△70	△70
退職給付の支払額	△53	△78
退職給付に係る負債の期末残高	762	788

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	38,636百万円	38,470百万円
年金資産	△45,874	△45,518
	△7,238	△7,047
非積立型制度の退職給付債務	5,257	5,219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,980	△1,828
退職給付に係る負債	8,237	8,607
退職給付に係る資産	△10,217	△10,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,980	△1,828

(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	1,504百万円	1,584百万円
利息費用	421	421
期待運用収益	△998	△1,035
数理計算上の差異の費用処理額	154	△181
過去勤務費用の費用処理額	△138	△102
簡便法で計算した退職給付費用	141	176
確定給付制度に係る退職給付費用	1,085	863
臨時に支払った割増退職金（注）１	601	431
合計	1,686	1,295

(注）１．前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に３百万円、特別損失の「早期割増退職金」に597百万円を計上しております。当連結会計年度については、売上原価に３百万円、販売費及び一般管理費に18百万円、特別損失の「早期割増退職金」に410百万円を計上しております。

２．前連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として760百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△230百万円	△102百万円
数理計算上の差異	1,092	△794
合計	862	△897

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△616百万円	△513百万円
未認識数理計算上の差異	△1,391	△596
合計	△2,007	△1,110

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	40％	38％
株式	33	34
一般勘定	22	23
現金及び預金	3	3
その他	2	2
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	2.4％	2.5％
予想昇給率	3.7％	3.8％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,684百万円、当連結会計年度1,787百万円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度７百万円、当連結会計年度６百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2017年３月31日現在）	当連結会計年度 （2018年３月31日現在）
年金資産の額	29,117百万円	30,515百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	25,876	25,332
差引額	3,241	5,183

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　0.6％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　　0.7％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,756百万円、当連結会計年度2,480百万円）、繰越不足金（前連結会計年度20,576百万円）及び別途積立金（前連結会計年度26,574百万円、当連結会計年度7,663百万円）であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

５．その他の事項

確定拠出年金制度への資産移換額は4,640百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額856百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	292百万円		235百万円
たな卸資産未実現	548		568
投資有価証券評価損	809		913
貸倒引当金	2,013		2,453
未払費用	1,011		1,205
賞与引当金	1,311		1,253
債務保証損失引当金	-		679
退職給付に係る負債	2,204		2,672
繰越欠損金（注２）	4,219		5,481
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	1,216		1,094
その他	2,111		2,165
繰延税金資産小計	15,737		18,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	-		△1,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,601
評価性引当額小計（注１）	△740		△3,734
繰延税金資産合計	14,997		14,987
繰延税金負債
退職給付に係る資産	2,621		2,888
固定資産圧縮積立金	2,958		2,733
有価証券評価差額	14,327		11,589
留保利益	5,586		5,483
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	9,886		8,858
その他	1,429		1,852
繰延税金負債合計	36,809		33,405
繰延税金負債の純額	21,812		18,418

（注）１．当連結会計年度において、評価性引当額が2,994百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異に係る評価性引当額の増加及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	115	35	16	32	26	5,254	5,481
評価性引当額	△115	△35	△16	△32	△26	△906	△1,133
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,348	（※2）4,348

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金5,481百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,348百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
のれん償却額	3.3		4.3
受取配当金連結消去	6.4		7.3
持分法投資損益	1.2		△2.5
関係会社株式売却損益の連結調整	-		△0.8
留保利益	2.1		0.3
在外連結子会社との税率差異	△1.5		△1.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.6		-
評価性引当額の増減	△1.4		3.1
その他	△3.8		△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		36.9

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社の第三者割当増資

　当社の100％連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbHは2018年９月28日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　Kansai Helios Coatings GmbH

事業の内容　　塗料の製造販売の持株会社

（2）企業結合日

2018年９月28日

（3）企業結合の法的形式

当社以外の第三者 三井物産株式会社（以下、三井物産）を引受人とする第三者割当増資

（4）統合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、中期経営計画の重点施策として「グローバル化の加速」、「収益力の向上」を掲げており、本第三者割当増資は、本施策の更なる推進に加え、三井物産との相互協力関係を強固にし、欧州及び関連する市場への事業拡大を図るため、実施したものであります。本第三者割当増資により、当社の出資比率は100％から80％となります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離当会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

9,110百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」、「アフリカ」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	155,552	83,432	63,300	35,132	59,098	396,516	5,461	401,977	-	401,977
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	17,122	48	3,907	297	58	21,435	-	21,435	△21,435	-
計	172,675	83,481	67,208	35,429	59,157	417,951	5,461	423,413	△21,435	401,977
セグメント利益または 損失（△）	19,051	13,366	431	△4,965	4,395	32,278	963	33,241	-	33,241
セグメント資産	295,354	66,198	97,014	56,956	121,771	637,294	17,399	654,694	△53,364	601,330
その他の項目
減価償却費	3,391	1,193	3,382	2,518	2,180	12,667	509	13,176	-	13,176
のれんの償却額	-	2	453	1,474	1,470	3,401	285	3,687	-	3,687
受取利息	1,382	353	260	48	23	2,069	0	2,069	△662	1,407
支払利息	173	0	57	1,080	676	1,988	0	1,988	△479	1,509
持分法投資利益または 損失（△）	904	△53	△3,723	187	531	△2,154	790	△1,364	-	△1,364
持分法適用会社への 投資額	13,517	211	18,103	1,477	12,632	45,943	4,830	50,773	-	50,773
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	2,568	6,289	2,913	1,624	2,968	16,364	417	16,782	-	16,782

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

　　インド……インド、ネパール等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	159,339	86,922	63,828	39,446	71,934	421,471	5,954	427,425	-	427,425
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	15,543	56	3,625	304	93	19,624	0	19,624	△19,624	-
計	174,882	86,979	67,454	39,751	72,027	441,095	5,954	447,050	△19,624	427,425
セグメント利益または 損失（△）	19,552	11,051	5,398	△4,043	2,360	34,319	518	34,838	-	34,838
セグメント資産	272,574	70,842	94,993	44,803	103,901	587,115	14,587	601,702	△17,567	584,135
その他の項目
減価償却費	3,474	1,530	3,016	2,673	2,744	13,439	477	13,917	-	13,917
のれんの償却額	-	67	410	2,023	1,998	4,499	280	4,780	-	4,780
受取利息	1,114	278	257	42	22	1,715	0	1,716	△373	1,342
支払利息	83	121	43	1,258	887	2,394	1	2,395	△523	1,872
持分法投資利益または 損失（△）	994	△73	1,304	173	129	2,528	257	2,786	-	2,786
持分法適用会社への 投資額	13,919	225	18,286	1,644	8,816	42,891	2,544	45,436	-	45,436
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	4,839	8,122	4,868	1,317	3,350	22,498	520	23,018	-	23,018

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

　　インド……インド、ネパール、バングラデシュ等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車塗料	工業塗料	建築塗料	船舶・防食 塗料	その他	合計
外部顧客への売上高	134,497	111,887	103,550	22,586	29,455	401,977

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	その他	合計
139,358	83,552	74,611	36,580	59,035	8,838	401,977

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	その他	合計
38,875	21,676	22,539	10,619	29,556	646	123,913

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車塗料	工業塗料	建築塗料	船舶・防食 塗料	その他	合計
外部顧客への売上高	137,082	122,193	112,310	22,081	33,758	427,425

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	その他	合計
145,050	87,051	73,811	39,161	72,403	9,948	427,425

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	その他	合計
39,004	28,761	23,059	8,567	26,956	1,095	127,444

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
減損損失	301	-	-	-	-	301	-	301	-	301

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
減損損失	-	-	567	105	-	673	-	673	-	673

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
当期末残高	-	-	2,169	13,100	29,468	44,738	2,464	47,203	-	47,203

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
当期末残高	-	378	1,611	9,864	25,788	37,643	2,138	39,782	-	39,782

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金 または 出資金	事業の内容または職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	Kansai Paint Middle East FZCO	アラブ首長国連邦	AED 136,076千	塗料の製造販売の持株会社	直接 49.90	当社の塗料等の販売 資金の援助 債務保証	自動車用塗料等の販売		32	投資その他の資産その他	1,094
							利息の受取		88
							資金の貸付		531	関係会社 長期貸付金	2,974
							貸倒引当金繰入額		1,308	貸倒引当金	4,063
							債務保証損失引当金繰入額		2,219	債務保証 損失引当金	2,219

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。

（2）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　 なお、連結貸借対照表の関係会社長期貸付金は、持分法の適用により2,974百万円を直接減額しております。

（3）債務保証については、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行ったものであります。

（4）上記金額には消費税等は含んでおりません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容または職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱扇商會	大阪市 北区	61	塗料販売業	直接 50.00	当社の塗料等の販売	自動車及び工業用塗料の販売		16,337	受取手形 及び売掛金	8,229

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。

（2）上記「取引金額」には消費税等を含まず、各科目の残高には消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容または職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱扇商會	大阪市 北区	61	塗料販売業	直接 50.00	当社の塗料等の販売	自動車及び工業用塗料の販売		17,360	受取手形 及び売掛金	7,587

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。

（2）上記「取引金額」には消費税等を含まず、各科目の残高には消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,074.09円	1,050.06円
１株当たり当期純利益金額	68.80円	67.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	59.29円	58.28円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前連結会計年度60千株、当連結会計年度59千株）を期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前連結会計年度60千株、当連結会計年度59千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,701	17,405
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	17,701	17,405
普通株式の期中平均株式数（千株）	257,295	257,186
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△449	△451
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△449）	（△451）
普通株式増加数（千株）	33,671	33,735
（うち転換社債（千株））	（33,671）	（33,735）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
関西ペイント㈱	2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2016年 ６月17日	40,726	40,126 (40,126)	-	なし	2019年 ６月17日
関西ペイント㈱	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2016年 ６月17日	60,210	60,160	-	なし	2022年 ６月17日
合計	-	-	100,937	100,287 (40,126)	-	-	-

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2019年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債	2022年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	同左
新株予約権の発行価額（円）	無償	同左
株式の発行価格（円）	2,658.0	3,210.9
発行価額の総額（百万円）	40,000	60,000
新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額（百万円）	-	-
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	2016年７月１日～2019年６月３日	2016年７月１日～2022年６月３日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものといたします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
40,000	-	-	60,000	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	27,414	12,135	6.67	-
関係会社短期借入金	80	130	0.01	-
１年以内に返済予定の長期借入金	4,307	162	3.35	-
１年以内に返済予定のリース債務	76	81	2.80	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	369	8,434	5.86	2020年４月～ 2025年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	326	274	3.10	2020年２月～ 2024年３月
その他有利子負債
特約店預り金（１年以内）	2,218	3,106	0.01	-
合計	34,792	24,324	-	-

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,657	2,320	1,239	2,163
リース債務	65	53	148	6

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	106,638	215,516	325,631	427,425
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	9,813	20,500	29,133	33,666
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	4,107	11,631	16,766	17,405
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	15.97	45.22	65.19	67.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	15.97	29.24	19.96	2.48

②　重要な訴訟

　当社、当社の連結子会社であるKansai Plascon Africa Ltd.及びその子会社であるKansai Plascon Nigeria Ltd.等はKansai Plascon Nigeria Ltd.の非支配株主より、株主間契約に違反したなどとして損害賠償を求める民事訴訟を提起され現在係争中です。