２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,384	34,423
受取手形	※３ 250	※３ 293
売掛金	※２,※３ 64,754	※２,※３ 66,998
商品及び製品	5,662	6,160
仕掛品	1,984	2,008
原材料及び貯蔵品	2,135	2,448
前払費用	166	206
未収入金	※２ 3,149	※２ 3,663
その他	※２ 16,396	※２ 3,064
貸倒引当金	△446	△179
流動資産合計	112,436	119,088
固定資産
有形固定資産
建物	16,230	15,738
構築物	1,433	1,465
機械及び装置	1,986	2,875
車両運搬具	13	15
工具、器具及び備品	479	550
土地	10,596	10,105
建設仮勘定	595	736
有形固定資産合計	31,333	31,488
無形固定資産
特許権	781	656
借地権	119	119
ソフトウエア	507	666
ソフトウエア仮勘定	24	314
その他	19	55
無形固定資産合計	1,451	1,812
投資その他の資産
投資有価証券	64,374	54,054
関係会社株式	138,191	152,435
関係会社出資金	12,588	11,932
関係会社長期貸付金	33,823	11,530
長期前払費用	455	352
前払年金費用	8,566	9,437
その他	※２ 4,740	※２ 7,941
貸倒引当金	△5,504	△7,528
投資その他の資産合計	257,237	240,155
固定資産合計	290,022	273,456
資産合計	402,459	392,544

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２,※３ 386	※２,※３ 411
電子記録債務	※２,※３ 3,299	※２,※３ 3,084
買掛金	※２,※３ 37,160	※２,※３ 37,828
短期借入金	13,811	-
関係会社短期借入金	12,780	12,860
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	-	40,126
未払金	※２ 1,010	※２ 914
未払費用	※２ 2,564	※２ 2,609
未払法人税等	3,150	3,176
預り金	※２ 1,115	※２ 1,106
賞与引当金	2,841	2,656
債務保証損失引当金	-	2,219
設備関係支払手形	16	124
設備関係未払金	2,446	※２ 3,223
その他	※２ 154	※２ 109
流動負債合計	80,735	110,451
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	100,937	60,160
繰延税金負債	14,087	11,386
退職給付引当金	2,907	3,145
役員株式給付引当金	39	95
資産除去債務	29	29
その他	931	435
固定負債合計	118,932	75,252
負債合計	199,668	185,704
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金
資本準備金	27,154	27,154
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	27,154	27,154
利益剰余金
利益準備金	3,990	3,990
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	6,382	5,965
別途積立金	23,136	23,136
繰越利益剰余金	107,349	115,837
利益剰余金合計	140,858	148,929
自己株式	△25,023	△25,032
株主資本合計	168,648	176,711
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,326	27,167
繰延ヘッジ損益	816	2,961
評価・換算差額等合計	34,142	30,129
純資産合計	202,790	206,840
負債純資産合計	402,459	392,544

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 151,983	※１ 155,578
売上原価	※１ 112,208	※１ 116,881
売上総利益	39,774	38,697
販売費及び一般管理費	※１,※２ 23,352	※１,※２ 23,855
営業利益	16,422	14,841
営業外収益
受取利息	※１ 735	※１ 465
有価証券利息	650	650
受取配当金	※１ 6,480	※１ 8,060
為替差益	-	103
その他	※１ 282	※１ 206
営業外収益合計	8,148	9,485
営業外費用
支払利息	※１ 170	※１ 80
たな卸資産廃棄損	89	168
貸倒引当金繰入額	2,316	822
為替差損	155	-
その他	420	185
営業外費用合計	3,150	1,257
経常利益	21,419	23,070
特別利益
固定資産売却益	※３ 22	※３ 0
投資有価証券売却益	1,090	1,654
関係会社株式売却益	28	-
退職給付制度改定益	760	-
特別利益合計	1,901	1,654
特別損失
固定資産除売却損	※４ 497	※４ 280
投資有価証券評価損	-	36
関係会社株式評価損	4,046	129
関係会社出資金評価損	-	721
減損損失	301	-
災害による損失	-	144
債務保証損失引当金繰入額	-	2,219
特別損失合計	4,845	3,532
税引前当期純利益	18,476	21,192
法人税、住民税及び事業税	5,963	5,502
法人税等調整額	△809	1
法人税等合計	5,154	5,503
当期純利益	13,321	15,688

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,658	27,154	0	3,990	6,755	23,136	99,981
当期変動額
剰余金の配当							△6,326
固定資産圧縮積立金の取崩					△372		372
当期純利益							13,321
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	-	△372	-	7,367
当期末残高	25,658	27,154	0	3,990	6,382	23,136	107,349

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△24,848	161,828	28,796	-	28,796	190,624
当期変動額
剰余金の配当		△6,326				△6,326
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
当期純利益		13,321				13,321
自己株式の取得	△175	△175				△175
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,529	816	5,346	5,346
当期変動額合計	△175	6,819	4,529	816	5,346	12,166
当期末残高	△25,023	168,648	33,326	816	34,142	202,790

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,658	27,154	0	3,990	6,382	23,136	107,349
当期変動額
剰余金の配当							△7,617
固定資産圧縮積立金の取崩					△416		416
当期純利益							15,688
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	-	△416	-	8,488
当期末残高	25,658	27,154	0	3,990	5,965	23,136	115,837

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△25,023	168,648	33,326	816	34,142	202,790
当期変動額
剰余金の配当		△7,617				△7,617
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
当期純利益		15,688				15,688
自己株式の取得	△9	△9				△9
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,158	2,145	△4,013	△4,013
当期変動額合計	△8	8,063	△6,158	2,145	△4,013	4,049
当期末残高	△25,032	176,711	27,167	2,961	30,129	206,840

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券　　　　　　　　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ　　　　　　　　　　　時価法

(3）たな卸資産　　　　　　　　　　　　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生の翌期から費用処理しております。

(4）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,920百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,920百万円減少しております。

　また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」13,916百万円、「その他」2,480百万円は、「流動資産」の「その他」16,396百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。なお、前事業年度の「たな卸資産廃棄損」は89百万円であります。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
Kansai Paint Middle East FZCO	2,014百万円	-百万円
Kansai Plascon Africa Ltd.	3,592	5,054
Kansai Plascon (Pty) Ltd.	8,354	6,326
計	13,961	11,380

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除いております）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	73,162百万円	63,805百万円
長期金銭債権	3,813	3,189
短期金銭債務	4,185	3,860

※３．事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等（期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、当事業年度末日満期手形等（期日現金を含む）が以下の科目に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	48百万円	46百万円
売掛金	9,531	10,440
支払手形	58	62
電子記録債務	291	694
買掛金	3,826	3,802

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	138,689百万円	140,866百万円
仕入高等	33,547	34,393
営業取引以外の取引による取引高	5,699	6,909

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度27％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運搬費	3,935百万円	4,146百万円
給料及び賃金	3,087	3,424
賞与及び手当	1,661	1,769
賞与引当金繰入額	1,481	1,440
退職給付費用	82	△20
貸倒引当金繰入額	812	934
減価償却費	1,253	1,262
研究開発費	4,262	3,999

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	22百万円	-百万円
その他	-	0
計	22	0

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	58百万円	2百万円
構築物	5	3
機械及び装置	4	24
工具、器具及び備品	6	2
土地	-	4
その他	4	2
上記除却に伴う撤去費用	418	240
計	497	280

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	21,715	336,212	314,497
関連会社株式	-	-	-
合計	21,715	336,212	314,497

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	21,715	297,513	275,798
関連会社株式	-	-	-
合計	21,715	297,513	275,798

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	103,633	117,877
関連会社株式	12,842	12,842

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	68百万円		73百万円
貸倒引当金	1,808		2,345
投資有価証券評価損	396		396
関係会社株式評価損	1,575		1,614
関係会社出資金評価損	31		220
ゴルフ会員権評価損	54		54
未払費用	144		134
未払事業税	196		183
賞与引当金	869		812
債務保証損失引当金	-		679
退職給付引当金	1,560		1,661
その他	821		528
繰延税金資産小計	7,527		8,707
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,139
評価性引当額小計	△2,040		△3,139
繰延税金資産合計	5,486		5,567
繰延税金負債
前払年金費用	2,621		2,887
固定資産圧縮積立金	2,814		2,630
有価証券評価差額	14,138		11,436
繰延税金負債合計	19,574		16,954
繰延税金負債の純額	14,087		11,386

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5		△9.3
住民税等均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	6.5		5.2
税額控除他	△1.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		26.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	16,230	588	3	1,077	15,738	34,573
	構築物	1,433	207	5	169	1,465	6,584
	機械及び装置	1,986	1,431	28	513	2,875	46,512
	車両運搬具	13	13	0	9	15	232
	工具、器具及び備品	479	607	2	532	550	5,130
	土地	10,596	285	776	-	10,105	-
	建設仮勘定	595	3,276	3,134	-	736	-
	計	31,333	6,410	3,952	2,303	31,488	93,033
無 形 固 定 資 産	特許権	781	-	-	125	656	-
	借地権	119	-	-	-	119	-
	ソフトウエア	507	361	0	201	666	-
	ソフトウエア仮勘定	24	651	361	-	314	-
	その他	19	37	-	1	55	-
	計	1,451	1,050	361	328	1,812	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,950	1,872	115	7,707
賞与引当金	2,841	2,656	2,841	2,656
債務保証損失引当金	-	2,219	-	2,219
退職給付引当金	2,907	949	711	3,145
役員株式給付引当金	39	56	0	95

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

重要な訴訟

　当社、当社の連結子会社であるKansai Plascon Africa Ltd.及びその子会社であるKansai Plascon Nigeria Ltd.等はKansai Plascon Nigeria Ltd.の非支配株主より、株主間契約に違反したなどとして損害賠償を求める民事訴訟を提起され現在係争中です。