1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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たな卸資産廃棄損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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為替差損 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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子会社清算益 |
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退職給付制度改定益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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早期割増退職金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1.四半期連結会計期間末日満期手形等(期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第3四半期連結会計期間末日満期手形等(期日現金を含む)が以下の科目に含まれております。
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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受取手形 |
2,131百万円 |
1,868百万円 |
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売掛金 |
4,529 |
2,769 |
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支払手形 |
575 |
744 |
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買掛金 |
3,798 |
3,805 |
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流動負債その他 |
0 |
- |
2.保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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Kansai Paint Middle East FZCO |
2,014百万円 |
2,220百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
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減価償却費 |
9,321百万円 |
10,386百万円 |
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のれんの償却額 |
2,489 |
3,612 |
I 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,840 |
11.00 |
2017年3月31日 |
2017年6月30日 |
利益剰余金 |
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2017年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
3,485 |
13.50 |
2017年9月30日 |
2017年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円を含めております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,485 |
13.50 |
2018年3月31日 |
2018年6月29日 |
利益剰余金 |
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2018年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
4,131 |
16.00 |
2018年9月30日 |
2018年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)2018年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円を含めております。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
当社の100%連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbHは2018年9月28日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が9,110百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が22,342百万円となっております。詳細につきましては後述の「(企業結合等関係)」をご参照ください。
【セグメント情報】
I 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額(注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
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日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益または損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール等
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等
5.セグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し反映後のものを記載しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に、「日本」セグメントにおいて減損損失301百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「アフリカ」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間に東アフリカ地域各社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、8,828百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額(注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||||
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日本 |
インド |
アジア |
アフリカ |
欧州 |
計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益または損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、ネパール等
アジア……タイ、中国、インドネシア等
アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等
取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年3月31日に行われたAnnagab S.A.及びそのグループ会社(Kansai Helios Group)38社との企業結合について前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として有形固定資産である建物に2,575百万円及び土地に1,146百万円、無形固定資産である商標権に908百万円、顧客関連資産に2,423百万円及びその他の無形資産に2,170百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は34,981百万円から7,456百万円減少し、27,525百万円となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年8月3日に行われた東アフリカ地域各社との企業結合について前第3四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に2,326百万円及びその他の無形資産に124百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は9,667百万円から839百万円減少し、8,828百万円となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
子会社の第三者割当増資
当社の100%連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbHは2018年9月28日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 Kansai Helios Coatings GmbH
事業の内容 塗料の製造販売の持株会社
(2)企業結合日
2018年9月28日
(3)企業結合の法的形式
当社以外の第三者 三井物産株式会社(以下、三井物産)を引受人とする第三者割当増資
(4)統合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、中期経営計画の重点施策として「グローバル化の加速」、「収益力の向上」を掲げており、本第三者割当増資は、本施策の更なる推進に加え、三井物産との相互協力関係を強固にし、欧州及び関連する市場への事業拡大を図るため、実施したものであります。本第三者割当増資により、当社の出資比率は100%から80%となります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離当会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
9,110百万円
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
70.28円 |
65.19円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
18,082 |
16,766 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
18,082 |
16,766 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
257,303 |
257,198 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
60.99円 |
56.47円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△337 |
△338 |
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(うち受取利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
(△337) |
(△338) |
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普通株式増加数(千株) |
33,671 |
33,728 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間60千株、当第3四半期連結累計期間59千株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
2018年11月9日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2018年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。
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中間配当金総額 |
1株当たり配当額 |
支払請求権の効力発生日 及び支払開始日 |
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4,131百万円 |
16円00銭 |
2018年12月3日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円を含めております。