第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 74,614	※３ 58,618
受取手形及び売掛金	※５ 112,486	※３ 101,512
有価証券	3,148	4,705
商品及び製品	37,549	※３ 35,095
仕掛品	5,569	※３ 5,696
原材料及び貯蔵品	26,121	※３ 23,530
その他	9,758	14,932
貸倒引当金	△3,076	△3,152
流動資産合計	266,172	240,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	55,100	58,222
機械装置及び運搬具（純額）	28,898	31,067
工具、器具及び備品（純額）	6,787	8,355
土地	24,226	25,041
建設仮勘定	12,432	6,732
有形固定資産合計	※２ 127,444	※２,※３ 129,419
無形固定資産
借地権	3,215	3,306
ソフトウエア	2,547	2,320
ソフトウエア仮勘定	461	227
のれん	39,782	33,551
その他	21,320	19,000
無形固定資産合計	67,327	58,406
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 84,032	※１,※３ 76,183
出資金	※１ 16,458	※１ 17,414
長期貸付金	111	2,292
退職給付に係る資産	10,436	9,012
繰延税金資産	6,764	7,470
その他	12,992	7,626
貸倒引当金	△7,604	△4,641
投資その他の資産合計	123,190	115,358
固定資産合計	317,963	303,185
資産合計	584,135	544,123

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３,※５ 71,140	※３ 58,694
短期借入金	12,135	※３ 18,467
関係会社短期借入金	130	140
1年内返済予定の長期借入金	162	※３ 2,070
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	40,126	-
リース債務	81	1,353
未払費用	9,908	9,631
未払法人税等	4,219	2,242
賞与引当金	4,864	5,431
債務保証損失引当金	2,219	-
その他	12,821	14,082
流動負債合計	157,810	112,113
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	60,160	60,110
長期借入金	8,434	※３ 12,354
リース債務	274	1,795
繰延税金負債	25,182	25,040
退職給付に係る負債	8,607	9,497
役員退職慰労引当金	109	116
役員株式給付引当金	95	102
その他	2,799	2,296
固定負債合計	105,664	111,313
負債合計	263,474	223,426
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金	22,342	22,438
利益剰余金	237,721	248,511
自己株式	△25,537	△25,711
株主資本合計	260,185	270,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,876	23,322
繰延ヘッジ損益	622	1,224
為替換算調整勘定	△21,439	△25,936
退職給付に係る調整累計額	770	△631
その他の包括利益累計額合計	9,831	△2,020
非支配株主持分	50,644	51,819
純資産合計	320,661	320,697
負債純資産合計	584,135	544,123

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	427,425	406,886
売上原価	294,161	277,359
売上総利益	133,264	129,527
販売費及び一般管理費	※１ 100,958	※１ 98,016
営業利益	32,306	31,510
営業外収益
受取利息	1,342	653
受取配当金	1,680	1,687
持分法による投資利益	2,786	3,990
雑収入	1,096	1,831
営業外収益合計	6,905	8,162
営業外費用
支払利息	1,872	1,749
たな卸資産廃棄損	374	329
為替差損	635	1,466
雑支出	1,491	1,253
営業外費用合計	4,373	4,798
経常利益	34,838	34,874
特別利益
固定資産売却益	※２ 150	※２ 49
投資有価証券売却益	2,015	152
関係会社株式売却益	855	1,708
子会社清算益	31	8
特別利益合計	3,053	1,919
特別損失
固定資産除売却損	※３ 431	※３ 1,019
関係会社出資金売却損	-	39
減損損失	※４ 673	-
投資有価証券評価損	50	16
子会社整理損	294	-
災害による損失	144	60
早期割増退職金	410	-
債務保証損失引当金繰入額	2,219	-
事業撤退損	-	37
のれん償却額	-	※５ 1,129
特別損失合計	4,225	2,303
税金等調整前当期純利益	33,666	34,490
法人税、住民税及び事業税	13,172	9,360
法人税等調整額	△760	1,949
法人税等合計	12,411	11,310
当期純利益	21,254	23,179
非支配株主に帰属する当期純利益	3,849	4,702
親会社株主に帰属する当期純利益	17,405	18,477

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	21,254	23,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,163	△5,482
繰延ヘッジ損益	△800	601
為替換算調整勘定	△12,209	△4,497
退職給付に係る調整額	△622	△1,401
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,892	△2,200
その他の包括利益合計	※ △25,689	※ △12,980
包括利益	△4,434	10,199
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△5,210	6,625
非支配株主に係る包括利益	776	3,573

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,658	13,232	230,255	△25,264	243,882
当期変動額
剰余金の配当			△7,617		△7,617
親会社株主に帰属する当期純利益			17,405		17,405
自己株式の取得				△274	△274
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		9,110	△2,322		6,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	9,110	7,465	△273	16,302
当期末残高	25,658	22,342	237,721	△25,537	260,185

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	36,363	1,423	△6,732	1,393	32,447	46,096	322,425
当期変動額
剰余金の配当							△7,617
親会社株主に帰属する当期純利益							17,405
自己株式の取得							△274
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							6,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,486	△800	△14,706	△622	△22,616	4,548	△18,067
当期変動額合計	△6,486	△800	△14,706	△622	△22,616	4,548	△1,764
当期末残高	29,876	622	△21,439	770	9,831	50,644	320,661

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,658	22,342	237,721	△25,537	260,185
会計方針の変更による累積的影響額			△198		△198
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,658	22,342	237,523	△25,537	259,986
当期変動額
剰余金の配当			△7,488		△7,488
親会社株主に帰属する当期純利益			18,477		18,477
自己株式の取得				△221	△221
自己株式の処分		0		47	47
連結子会社株式の取得による持分の増減		95	△0		95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	95	10,988	△173	10,910
当期末残高	25,658	22,438	248,511	△25,711	270,897

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	29,876	622	△21,439	770	9,831	50,644	320,661
会計方針の変更による累積的影響額						△39	△238
会計方針の変更を反映した当期首残高	29,876	622	△21,439	770	9,831	50,604	320,423
当期変動額
剰余金の配当							△7,488
親会社株主に帰属する当期純利益							18,477
自己株式の取得							△221
自己株式の処分							47
連結子会社株式の取得による持分の増減							95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,554	601	△4,497	△1,401	△11,851	1,214	△10,636
当期変動額合計	△6,554	601	△4,497	△1,401	△11,851	1,214	274
当期末残高	23,322	1,224	△25,936	△631	△2,020	51,819	320,697

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	33,666	34,490
減価償却費	13,917	14,482
減損損失	673	-
のれん償却額	4,780	5,796
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,249	△2,784
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△492	273
受取利息及び受取配当金	△3,022	△2,340
支払利息及び社債利息	1,872	1,749
持分法による投資損益（△は益）	△2,786	△3,990
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,015	△152
投資有価証券評価損益（△は益）	50	16
関係会社株式売却損益（△は益）	△855	△1,708
関係会社出資金売却損益（△は益）	-	39
固定資産除売却損益（△は益）	281	970
売上債権の増減額（△は増加）	△2,408	10,840
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,783	2,887
仕入債務の増減額（△は減少）	△90	△11,445
その他	6,519	1,987
小計	45,556	51,111
利息及び配当金の受取額	5,275	3,474
利息の支払額	△2,078	△1,699
法人税等の支払額	△13,121	△12,561
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,632	40,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,344	△5,417
定期預金の払戻による収入	805	2,078
有価証券の純増減額（△は増加）	5,629	△1,624
有形固定資産の取得による支出	△21,210	△12,803
有形固定資産の売却による収入	1,294	231
無形固定資産の取得による支出	△1,250	△944
投資有価証券の取得による支出	△212	△41
投資有価証券の売却による収入	3,083	37
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,122	△1,247
出資金の払込による支出	△0	-
貸付けによる支出	△677	△2,450
貸付金の回収による収入	429	399
デリバティブ決済による収支（純額）	△975	351
その他	△1,911	△614
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,461	△22,045

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△14,570	6,579
長期借入れによる収入	5,431	6,779
長期借入金の返済による支出	△795	△821
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	-	△40,000
自己株式の取得による支出	△9	△157
配当金の支払額	△7,617	△7,488
非支配株主への配当金の支払額	△1,630	△1,890
非支配株主からの払込みによる収入	12,235	123
その他	△8	△527
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,964	△37,403
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,171	△488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,035	△19,612
現金及び現金同等物の期首残高	61,171	70,207
現金及び現金同等物の期末残高	※ 70,207	※ 50,594

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　前期113社、当期111社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。

（増加） ３社

Perma Construction Aids Pvt. Ltd.、Rembrandtin Immobilien GmbH（取得による増加）

Nerofix Pvt. Ltd.（新規設立による増加）

（減少） ５社

肇慶関西聖聯粉末塗料科技有限公司（売却による減少）

Annagab S.A.　他２社（清算による減少）

OOO Helios Ukraina（吸収合併による減少）

(3）非連結子会社の数　　　前期12社、当期12社

　主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.8％、1.5％、△0.3％、0.2％であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　　前期40社、当期39社

　主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）当連結会計年度の持分法適用非連結子会社及び関連会社の変動は、次のとおりであります。

持分法適用関連会社

（減少） １社

Kansai Paint Middle East FZCO（売却による減少）

　なお、連結子会社以外の全ての会社（非連結子会社及び関連会社）に対して持分法を適用しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Kansai Helios Coatings GmbH他90社の在外連結子会社及び関西ペイントマリン株式会社の決算日は12月31日であり、久保孝ペイント株式会社の決算日は２月29日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２）その他有価証券

時価のあるもの

主として決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

国内会社…………定率法

在外連結子会社…定額法

　ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　２～25年

②無形固定資産（リース資産を除く）

国内会社…………定額法

在外連結子会社…定額法

　ソフトウエア（自社利用分）については、グループ各社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

使用権資産

リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えて、国内会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

　在外連結子会社は、相手先毎に回収不能見積額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、原則として支給見積額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び在外子会社に対する持分への投資を対象として為替予約取引、通貨スワップ取引等を行っております。

③ヘッジ方針

　為替リスクを軽減するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約、通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の期日、通貨種別及び金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

⑤その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの

　ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　当連結会計年度より一部の海外関係会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法

を採用しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１―２）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた12,903百万円は、「流動負債」の「リース債務」81百万円、「流動負債」の「その他」12,821百万円及び「固定負債」の「その他」に表示していた3,074百万円は、「固定負債」の「リース債務」274百万円、「固定負債」の「その他」2,799百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」823百万円、「雑支出」667百万円は、「営業外費用」の「雑支出」1,491百万円として組み替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、常務執行役員、上席執行役員及び執行役員（日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を取締役等に交付または給付（以下、「交付等」という。）する制度であります。

　本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象期間として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度157百万円、59千株、当連結会計年度256百万円、112千株であります。

（超インフレ経済下における会計処理）

　当連結会計年度より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で、ジンバブエの子会社の財務諸表を連結しております。

　当該会計基準に従った修正再表示に伴い、当連結会計年度の期首の利益剰余金が198百万円減少し、非支配株主持分が39百万円減少しております。なお、これらの影響は連結株主資本等変動計算書における「会計方針の変更による累積的影響額」として表示しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束

時期等を予見することは困難なことから、当連結会計年度末以後、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続

するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	28,989百万円	28,826百万円
出資金	16,446	17,403

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	199,855百万円	206,158百万円

※３．担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	20百万円	20百万円
売掛金	-	1,918
たな卸資産	-	1,749
有形固定資産	-	882
投資有価証券	48	30
計	68	4,600

　なお、前連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部であり、当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金703百万円、１年内返済予定の長期借入金22百万円及び長期借入金342百万円であります。

　４．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd.	222百万円	202百万円

※５．連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	2,141百万円	-百万円
売掛金	3,222	-
支払手形	975	-
買掛金	3,864	-

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造運搬費	13,576百万円	13,140百万円
給料及び賃金	24,780	23,592
賞与及び手当	4,200	3,872
賞与引当金繰入額	2,589	2,626
退職給付費用	1,496	1,845
役員退職慰労引当金繰入額	10	11
貸倒引当金繰入額	1,612	856
減価償却費	6,835	7,225
研究開発費	6,547	6,582

　なお、研究開発費の総額は前連結会計年度6,547百万円、当連結会計年度6,582百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	79百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	18	27
その他	53	15
計	150	49

※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	52百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	41	334
工具、器具及び備品	4	11
その他	36	269
上記除却に伴う撤去費用	295	389
計	431	1,019

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
中国　重慶市	事業用資産	建物	348
		機械装置	218
南アフリカ　ケープタウン市	事業用資産	建物	100
南アフリカ　ヨハネスブルグ市	事業用資産	機械装置	5
計	-	-	673

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（673百万円）として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

※５．のれん償却額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2014年11月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△7,271百万円	△7,736百万円
組替調整額	△1,604	8
税効果調整前	△8,875	△7,728
税効果額	2,712	2,245
その他有価証券評価差額金	△6,163	△5,482
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△800	601
組替調整額	-	-
税効果調整前	△800	601
税効果額	-	-
繰延ヘッジ損益	△800	601
為替換算調整勘定
当期発生額	△12,209	△4,471
組替調整額	-	△26
税効果調整前	△12,209	△4,497
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△12,209	△4,497
退職給付に係る調整額
当期発生額	△643	△2,265
組替調整額	△254	245
税効果調整前	△897	△2,019
税効果額	274	617
退職給付に係る調整額	△622	△1,401
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△5,746	△2,509
組替調整額	△146	309
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,892	△2,200
その他の包括利益合計	△25,689	△12,980

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	272,623,270	-	-	272,623,270
合計	272,623,270	-	-	272,623,270
自己株式
普通株式（注）１．２．	15,354,390	126,329	383	15,480,336
合計	15,354,390	126,329	383	15,480,336

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加126,329株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加122,000株、単元未満株式の買取りによる増加4,329株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少383株は、役員報酬BIP信託から退任した役員に対する支給による減少333株、単元未満株式の売渡しによる減少50株であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式59,667株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,485	13.50	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月10日 取締役会	普通株式	4,131	16.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）１．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．2018年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,614	利益剰余金	14.00	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	272,623,270	-	-	272,623,270
合計	272,623,270	-	-	272,623,270
自己株式
普通株式（注）１．２．	15,480,336	104,974	18,099	15,567,211
合計	15,480,336	104,974	18,099	15,567,211

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加104,974株は、役員報酬BIP信託制度における取得による増加70,400株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加30,000株、単元未満株式の買取りによる増加4,574株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少18,099株は、役員報酬BIP信託から退任した役員に対する支給による減少18,059株、単元未満株式の売渡しによる減少40株であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式112,008株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,614	14.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	3,873	15.00	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,873	利益剰余金	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	74,614	百万円	58,618	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,407		△8,023
現金及び現金同等物	70,207		50,594

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として建物及び構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	786	151
１年超	2,034	507
合計	2,820	658

（注）所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産には、一部の在外子会社において当連結会計年度より適用したIFRS第16号「リース」のもと、リースとして識別された取引に関連する資産が含まれております。なお、当連結会計年度末におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が減少している要因は、当該会計基準の適用によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建予定取引等に係る為替の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程にしたがい、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、必要に応じ経営会議等に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	74,614	74,614	-
（２）受取手形及び売掛金	112,486	112,486	-
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	55,772	55,772	-
資産計	242,873	242,873	-
（１）支払手形及び買掛金	71,140	71,140	-
（２）１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	40,126	39,900	△226
（３）転換社債型新株予約権付社債	60,160	60,840	679
負債計	171,427	171,880	452
デリバティブ取引※	2,952	2,952	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関等から提示された価格によっております。

負債

(１）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２）１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

　１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(３）転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	58,618	58,618	-
（２）受取手形及び売掛金	101,512	101,512	-
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	49,643	49,643	-
資産計	209,774	209,774	-
（１）支払手形及び買掛金	58,694	58,694	-
（２）転換社債型新株予約権付社債	60,110	59,100	△1,010
負債計	118,804	117,794	△1,010
デリバティブ取引※	4,914	4,914	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関等から提示された価格によっております。

負債

(１）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２）転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	2,419	2,419
関係会社株式	28,989	28,826

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	74,614	-	-	-
受取手形及び売掛金	112,486	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）債券（社債）	-	87	99	44
（２）その他	2,918	-	-	-
合計	190,019	87	99	44

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	58,618	-	-	-
受取手形及び売掛金	101,512	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）債券（社債）	-	78	93	65
（２）その他	4,467	-	-	-
合計	164,598	78	93	65

（注）４．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
転換社債型新株予約権付社債	40,000	-	-	60,000	-	-

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
転換社債型新株予約権付社債	-	-	60,000	-	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式 社債 投資信託受益証券	51,029 230 2,961	11,326 209 2,939	39,703 20 21
	小計	54,221	14,475	39,746
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 社債 投資信託受益証券	1,530 - 19	2,198 - 20	△668 - △1
	小計	1,550	2,219	△669
合計		55,772	16,695	39,077

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

種類	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	2,419

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式 社債 投資信託受益証券	42,926 237 4,217	10,317 189 4,075	32,609 47 141
	小計	47,381	14,582	32,798
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 社債 投資信託受益証券	1,961 - 300	3,175 - 312	△1,214 - △12
	小計	2,262	3,488	△1,226
合計		49,643	18,070	31,572

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

種類	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	2,419

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式 社債	3,083 -	1,654 -	- -
投資信託受益証券	268,927	361	-
合計	272,010	2,015	-

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式 社債	37 -	15 -	- -
投資信託受益証券	176,761	137	-
合計	176,799	152	-

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について50百万円（その他有価証券の上場株式50百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度においては、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	ＵＳＤ	97	-	△0	△0
	ＥＵＲ	152	-	3	3
	円	599	-	7	7
	売建
	ＵＳＤ	127	-	0	0
	ＥＵＲ	9,100	-	△1	△1
	ＲＵＢ	31	-	1	1
	通貨オプション取引
	買建　コール
	ＥＵＲ	130	-	3	3
	売建　プット
	ＥＵＲ	126	-	0	0
合計		10,365	-	16	16

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	ＵＳＤ	349	-	△4	△4
	ＥＵＲ	141	-	0	0
	円	612	-	△7	△7
	売建
	ＵＳＤ	191	-	0	0
	ＥＵＲ	6,411	-	△13	△13
	ＨＵＦ	61	-	0	0
	ＲＵＢ	122	-	△2	△2
	ＰＬＮ	73	-	△0	△0
	通貨オプション取引
	買建　コール
	ＵＳＤ	56	-	0	0
	売建　プット
	ＵＳＤ	113	-	△3	△3
合計		8,133	-	△30	△30

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ取引 売建 ＥＵＲ	在外子会社に対する持分への投資	46,630	46,630	2,935
合計			46,630	46,630	2,935

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ取引 売建 ＥＵＲ	在外子会社に対する持分への投資	46,630	-	4,945
合計			46,630	-	4,945

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、当社においては、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当社は、2017年４月１日に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	42,137百万円	41,886百万円
勤務費用	1,584	1,504
利息費用	421	459
数理計算上の差異の発生額	△220	17
退職給付の支払額	△1,743	△1,848
過去勤務費用の発生額	-	114
新規連結による増加額	55	5
外貨換算の影響による増減額	△348	△38
退職給付債務の期末残高	41,886	42,100

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	44,879百万円	44,503百万円
期待運用収益	1,035	1,029
数理計算上の差異の発生額	△835	△2,322
事業主からの拠出額	663	657
退職給付の支払額	△1,210	△1,326
外貨換算の影響による増減額	△30	△38
年金資産の期末残高	44,503	42,502

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	762百万円	788百万円
退職給付費用	176	205
事業主からの拠出額	△70	△65
退職給付の支払額	△78	△41
退職給付に係る負債の期末残高	788	886

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	38,470百万円	38,372百万円
年金資産	△45,518	△43,557
	△7,047	△5,185
非積立型制度の退職給付債務	5,219	5,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,828	484
退職給付に係る負債	8,607	9,497
退職給付に係る資産	△10,436	△9,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,828	484

(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	1,584百万円	1,504百万円
利息費用	421	459
期待運用収益	△1,035	△1,029
数理計算上の差異の費用処理額	△181	431
過去勤務費用の費用処理額	△102	4
簡便法で計算した退職給付費用	176	205
確定給付制度に係る退職給付費用	863	1,576
臨時に支払った割増退職金（注）１	431	23
合計	1,295	1,599

(注）前連結会計年度については、売上原価に３百万円、販売費及び一般管理費に18百万円、特別損失の「早期割増退職金」に410百万円を計上しております。当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に23百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△102百万円	△102百万円
数理計算上の差異	△794	△1,916
合計	△897	△2,019

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△513百万円	△410百万円
未認識数理計算上の差異	△596	1,320
合計	△1,110	909

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	38％	41％
株式	34	30
一般勘定	23	24
現金及び預金	3	3
その他	2	2
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	3.8％	3.8％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,787百万円、当連結会計年度1,550百万円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度９百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
年金資産の額	30,515百万円	30,085百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	25,332	24,536
差引額	5,183	5,548

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　0.7％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　　0.7％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,480百万円、当連結会計年度2,157百万円）及び別途積立金（前連結会計年度7,663百万円、当連結会計年度7,705百万円）であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

５．その他の事項

確定拠出年金制度への資産移換額は4,640百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額415百万円は、未払金（流動負債の「その他」）に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	235百万円		225百万円
たな卸資産未実現	568		514
投資有価証券評価損	913		1,029
貸倒引当金	2,453		1,516
未払費用	1,205		1,065
賞与引当金	1,253		1,242
債務保証損失引当金	679		-
退職給付に係る負債	2,672		3,619
繰越欠損金（注）	5,481		5,375
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	1,094		1,123
その他	2,165		2,576
繰延税金資産小計	18,722		18,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,133		△759
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,601		△2,576
評価性引当額小計	△3,734		△3,335
繰延税金資産合計	14,987		14,944
繰延税金負債
退職給付に係る資産	2,888		3,067
固定資産圧縮積立金	2,733		451
有価証券評価差額	11,589		9,420
留保利益	5,483		10,016
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	8,858		8,043
その他	1,852		1,515
繰延税金負債合計	33,405		32,514
繰延税金負債の純額	18,418		17,569

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	115	35	16	32	26	5,254	5,481
評価性引当額	△115	△35	△16	△32	△26	△906	△1,133
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,348	（※2）4,348

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金5,481百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,348百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	22	15	19	23	96	5,197	5,375
評価性引当額	△22	△15	△19	△23	△96	△580	△759
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,616	（※2）4,616

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金5,375百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,616百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
のれん償却額	4.3		5.1
受取配当金連結消去	7.3		4.4
持分法投資損益	△2.5		△3.5
関係会社株式売却損益の連結調整	△0.8		△2.5
留保利益	0.3		13.1
在外連結子会社との税率差異	△1.3		△4.6
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△1.2
評価性引当額の増減	3.1		△5.3
その他	△4.1		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		32.8

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　インドにおける税制改正に伴い、当連結会計年度よりインド国内における法人税率の引下げ等が行われることになり、当社の同国における連結子会社に適用される法人税率は30％から22％になりました。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は384百万円減少し、法人税等調整額が412百万円減少しております。

　また、同国における配当税の廃止と配当に係る配当源泉税の適用開始により、留保利益に係る一時差異の繰延税金負債の金額は4,092百万円増加し、法人税等調整額が4,092百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」、「アフリカ」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	159,339	86,922	63,828	39,446	71,934	421,471	5,954	427,425	-	427,425
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	15,543	56	3,625	304	93	19,624	0	19,624	△19,624	-
計	174,882	86,979	67,454	39,751	72,027	441,095	5,954	447,050	△19,624	427,425
セグメント利益または 損失（△）	19,552	11,051	5,398	△4,043	2,360	34,319	518	34,838	-	34,838
セグメント資産	272,574	70,842	94,993	44,803	103,901	587,115	14,587	601,702	△17,567	584,135
その他の項目
減価償却費	3,474	1,530	3,016	2,673	2,744	13,439	477	13,917	-	13,917
のれんの償却額	-	67	410	2,023	1,998	4,499	280	4,780	-	4,780
受取利息	1,114	278	257	42	22	1,715	0	1,716	△373	1,342
支払利息	83	121	43	1,258	887	2,394	1	2,395	△523	1,872
持分法投資利益または 損失（△）	994	△73	1,304	173	129	2,528	257	2,786	-	2,786
持分法適用会社への 投資額	13,919	225	18,286	1,644	8,816	42,891	2,544	45,436	-	45,436
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	4,839	8,122	4,868	1,317	3,350	22,498	520	23,018	-	23,018

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

　　インド……インド、ネパール、バングラデシュ等

アジア……タイ、中国、インドネシア等

アフリカ……南アフリカ、ジンバブエ、ウガンダ等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア、ルクセンブルク等

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	155,078	81,697	60,176	35,742	68,168	400,865	6,021	406,886	-	406,886
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	13,031	62	2,932	297	135	16,459	0	16,459	△16,459	-
計	168,110	81,759	63,109	36,039	68,304	417,324	6,021	423,346	△16,459	406,886
セグメント利益または 損失（△）	18,153	10,268	5,456	△2,967	2,719	33,630	1,243	34,874	-	34,874
セグメント資産	231,508	69,668	98,168	42,914	100,933	543,193	14,804	557,998	△13,874	544,123
その他の項目
減価償却費	3,860	2,036	2,979	2,235	2,866	13,979	503	14,482	-	14,482
のれん償却額（注５）	-	90	414	3,114	1,900	5,519	276	5,796	-	5,796
受取利息	377	39	313	22	18	771	0	771	△118	653
支払利息	34	276	81	1,040	443	1,876	0	1,877	△128	1,749
持分法投資利益または 損失（△）	1,103	△67	1,493	133	349	3,012	978	3,990	-	3,990
持分法適用会社への 投資額	13,852	150	19,234	1,733	7,840	42,811	3,418	46,229	-	46,229
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	4,952	3,927	1,857	971	2,162	13,872	77	13,949	-	13,949

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

　　インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

５．のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車塗料	工業塗料	建築塗料	船舶・防食 塗料	その他	合計
外部顧客への売上高	137,082	122,193	112,310	22,081	33,758	427,425

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	その他	合計
145,050	87,051	73,811	39,161	72,403	9,948	427,425

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるインドでの売上高840億73百万円が含まれております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	その他	合計
39,004	28,761	23,059	8,567	26,956	1,095	127,444

（注）１．インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインドの有形固定資産280億73百万円が含まれております。

２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるスロベニアの有形固定資産162億40百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車塗料	工業塗料	建築塗料	船舶・防食 塗料	その他	合計
外部顧客への売上高	126,716	114,782	109,374	22,462	33,550	406,886

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	その他	合計
142,270	81,822	69,084	36,109	67,678	9,921	406,886

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるインドでの売上高781億46百万円が含まれております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	その他	合計
39,628	28,716	22,488	8,637	28,874	1,073	129,419

（注）１．インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインドの有形固定資産280億87百万円が含まれております。

２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるスロベニアの有形固定資産157億25百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
減損損失	-	-	567	105	-	673	-	673	-	673

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
当期末残高	-	378	1,611	9,864	25,788	37,643	2,138	39,782	-	39,782

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	インド	アジア	アフリカ	欧州	計
当期末残高	-	281	1,216	7,117	23,102	31,718	1,832	33,551	-	33,551

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金 または 出資金	事業の内容または職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	Kansai Paint Middle East FZCO	アラブ首長国連邦	AED 136,076千	塗料の製造販売の持株会社	直接 49.90	当社の塗料等の販売 資金の援助 役員の兼任 債務保証	自動車用塗料等の販売		32	投資その他の資産その他	1,094
							利息の受取		88
							資金の貸付		531	関係会社 長期貸付金	2,974
							貸倒引当金繰入額		1,308	貸倒引当金	4,063
							債務保証料の受取		2	-	-
							債務保証損失引当金繰入額		2,219	債務保証 損失引当金	2,219

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。

（2）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　 なお、連結貸借対照表の関係会社長期貸付金は、持分法の適用により2,974百万円を直接減額しております。

（3）債務保証については、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行ったものであります。

（4）債務保証料については、金融機関からの保証の有無による借入金利の差異をもとに決定しております。

（5）上記金額には消費税等は含んでおりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金 または 出資金	事業の内容または職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	Kansai Paint Middle East FZCO	アラブ首長国連邦	AED 136,076千	塗料の製造販売の持株会社	直接 49.90	当社の塗料等の販売 資金の援助 役員の兼任 債務保証	自動車用塗料等の販売		20	-	-
							利息の受取		78	-	-
							債務保証料の受取		2	-	-
							債権放棄		4,129	-	-

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。

（2）債務保証については、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行ったものであります。

（3）債務保証料については、金融機関からの保証の有無による借入金利の差異をもとに決定しております。

（4）債権放棄については、取締役会決議をもって行ったものであります。

（5）Kansai Paint Middle East FZCOは2020年３月17日に株式売却したため、関連当事者に該当しないことと

なりました。取引金額は売却時までの取引高を記載しております。また、議決権等の所有割合は同社が関連

当事者に該当しなくなった時点のものを記載しております。なお、上記債権放棄については、前連結会計年度

において貸倒引当金を設定していたものであります。

（6）上記金額には消費税等は含んでおりません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容または職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱扇商會	大阪市 北区	61	塗料販売業	直接 50.00	当社の塗料等の販売	自動車及び工業用塗料の販売		17,360	受取手形 及び売掛金	7,587

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。

（2）上記「取引金額」には消費税等を含まず、各科目の残高には消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容または職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱扇商會	大阪市 北区	61	塗料販売業	直接 50.00	当社の塗料等の販売	自動車及び工業用塗料の販売		16,716	受取手形 及び売掛金	6,197

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。

（2）上記「取引金額」には消費税等を含まず、各科目の残高には消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり当期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,050.06円	1,045.99円
１株当たり当期純利益	67.68円	71.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	58.28円	65.71円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前連結会計年度59千株、当連結会計年度112千株）を期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前連結会計年度59千株、当連結会計年度91千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,405	18,477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	17,405	18,477
普通株式の期中平均株式数（千株）	257,186	257,104
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△451	△122
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△451）	（△122）
普通株式増加数（千株）	33,735	22,228
（うち転換社債（千株））	（33,735）	（22,228）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

（多額の資金の借入）

当社は、2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。

１．資金使途　　　運転資金

２．借入先　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

３．借入金額　　　40,000百万円

４．借入金利　　　固定金利

５．借入実行日　　2020年５月１日

６．返済期限　　　2021年９月30日

７．担保の有無　　無担保、無保証

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
関西ペイント㈱	2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2016年 ６月17日	40,126	-	-	なし	2019年 ６月17日
関西ペイント㈱	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2016年 ６月17日	60,160	60,110	-	なし	2022年 ６月17日
合計	-	-	100,287	60,110	-	-	-

（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2019年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債	2022年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	同左
新株予約権の発行価額（円）	無償	同左
株式の発行価格（円）	2,658.0	3,198.0
発行価額の総額（百万円）	40,000	60,000
新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額（百万円）	-	-
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	2016年７月１日～2019年６月３日	2016年７月１日～2022年６月３日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものといたします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
-	-	60,000	-	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	12,135	18,467	1.65	-
関係会社短期借入金	130	140	0.01	-
１年以内に返済予定の長期借入金	162	2,070	7.30	-
１年以内に返済予定のリース債務	81	1,353	3.83	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	8,434	12,354	5.08	2021年１月～ 2025年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	274	1,795	6.82	2021年２月～ 2054年５月
その他有利子負債
特約店預り金（１年以内）	3,106	3,217	0.01	-
合計	24,324	39,399	-	-

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,453	1,874	1,694	1,270
リース債務	513	392	310	253

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	104,419	208,568	311,472	406,886
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	9,420	18,278	28,790	34,490
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	4,156	9,801	16,234	18,477
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	16.16	38.12	63.14	71.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	16.16	21.95	25.03	8.72

②　重要な訴訟

　当社、当社の連結子会社であるKansai Plascon Africa Ltd.及びその子会社であるKansai Plascon Nigeria Ltd.等はKansai Plascon Nigeria Ltd.の非支配株主より、株主間契約に違反したなどとして損害賠償を求める民事訴訟を提起されましたが、和解による解決に向けた協議を進めた結果、合意に至りました。これに伴い、本訴訟は取り下げられ終結致しました。