２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,423	17,799
受取手形	※３ 293	217
売掛金	※２,※３ 66,998	※２ 52,317
商品及び製品	6,160	6,062
仕掛品	2,008	2,092
原材料及び貯蔵品	2,448	2,393
前払費用	206	120
未収入金	※２ 3,663	※２ 2,772
その他	※２ 3,064	※２ 9,734
貸倒引当金	△179	△158
流動資産合計	119,088	93,352
固定資産
有形固定資産
建物	15,738	15,922
構築物	1,465	1,516
機械及び装置	2,875	2,176
車両運搬具	15	17
工具、器具及び備品	550	1,492
土地	10,105	10,105
建設仮勘定	736	1,131
有形固定資産合計	31,488	32,360
無形固定資産
特許権	656	531
借地権	119	119
ソフトウエア	666	765
ソフトウエア仮勘定	314	101
その他	55	51
無形固定資産合計	1,812	1,569
投資その他の資産
投資有価証券	54,054	46,570
関係会社株式	152,435	133,259
関係会社出資金	11,932	11,597
長期貸付金	-	2,176
関係会社長期貸付金	11,530	5,139
長期前払費用	352	549
前払年金費用	9,437	10,024
その他	※２ 7,941	※２ 2,729
貸倒引当金	△7,528	△4,622
投資その他の資産合計	240,155	207,423
固定資産合計	273,456	241,354
資産合計	392,544	334,706

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２,※３ 411	※２ 270
電子記録債務	※２,※３ 3,084	※２ 2,288
買掛金	※２,※３ 37,828	※２ 30,661
短期借入金	-	10,000
関係会社短期借入金	12,860	14,140
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	40,126	-
未払金	※２ 914	※２ 1,108
未払費用	※２ 2,609	※２ 3,804
未払法人税等	3,176	-
預り金	※２ 1,106	※２ 1,106
賞与引当金	2,656	2,603
債務保証損失引当金	2,219	-
設備関係支払手形	124	112
設備関係未払金	※２ 3,223	※２ 3,553
その他	※２ 109	※２ 132
流動負債合計	110,451	69,781
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	60,160	60,110
長期借入金	-	4,000
繰延税金負債	11,386	8,041
退職給付引当金	3,145	3,500
役員株式給付引当金	95	102
資産除去債務	29	29
その他	435	-
固定負債合計	75,252	75,784
負債合計	185,704	145,565
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金
資本準備金	27,154	27,154
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	27,154	27,154
利益剰余金
利益準備金	3,990	3,990
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	5,965	798
別途積立金	23,136	23,136
繰越利益剰余金	115,837	106,821
利益剰余金合計	148,929	134,747
自己株式	△25,032	△25,141
株主資本合計	176,711	162,419
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,167	21,813
繰延ヘッジ損益	2,961	4,908
評価・換算差額等合計	30,129	26,721
純資産合計	206,840	189,140
負債純資産合計	392,544	334,706

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 155,578	※１ 148,678
売上原価	※１ 116,881	※１ 110,969
売上総利益	38,697	37,709
販売費及び一般管理費	※１,※２ 23,855	※１,※２ 24,007
営業利益	14,841	13,702
営業外収益
受取利息	※１ 465	※１ 198
有価証券利息	650	176
受取配当金	※１ 8,060	※１ 5,204
為替差益	103	-
その他	※１ 206	※１ 233
営業外収益合計	9,485	5,813
営業外費用
支払利息	※１ 80	※１ 33
支払補償費	56	※１ 113
たな卸資産廃棄損	168	204
為替差損	-	287
その他	951	※１ 253
営業外費用合計	1,257	892
経常利益	23,070	18,623
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却益	1,654	5
特別利益合計	1,654	5
特別損失
固定資産除売却損	※４ 280	※４ 892
投資有価証券評価損	36	0
関係会社株式評価損	129	22,909
関係会社出資金評価損	721	334
災害による損失	144	17
債務保証損失引当金繰入額	2,219	-
事業撤退損	-	※５ 1,076
特別損失合計	3,532	25,231
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	21,192	△6,602
法人税、住民税及び事業税	5,502	1,298
法人税等調整額	1	△1,206
法人税等合計	5,503	91
当期純利益又は当期純損失（△）	15,688	△6,694

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,658	27,154	0	3,990	6,382	23,136	107,349
当期変動額
剰余金の配当							△7,617
固定資産圧縮積立金の取崩					△416		416
当期純利益							15,688
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	-	△416	-	8,488
当期末残高	25,658	27,154	0	3,990	5,965	23,136	115,837

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△25,023	168,648	33,326	816	34,142	202,790
当期変動額
剰余金の配当		△7,617				△7,617
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
当期純利益		15,688				15,688
自己株式の取得	△9	△9				△9
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,158	2,145	△4,013	△4,013
当期変動額合計	△8	8,063	△6,158	2,145	△4,013	4,049
当期末残高	△25,032	176,711	27,167	2,961	30,129	206,840

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,658	27,154	0	3,990	5,965	23,136	115,837
当期変動額
剰余金の配当							△7,488
固定資産圧縮積立金の取崩					△5,166		5,166
当期純損失（△）							△6,694
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	-	△5,166	-	△9,015
当期末残高	25,658	27,154	0	3,990	798	23,136	106,821

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△25,032	176,711	27,167	2,961	30,129	206,840
当期変動額
剰余金の配当		△7,488				△7,488
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
当期純損失（△）		△6,694				△6,694
自己株式の取得	△157	△157				△157
自己株式の処分	47	47				47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,354	1,946	△3,407	△3,407
当期変動額合計	△109	△14,291	△5,354	1,946	△3,407	△17,699
当期末残高	△25,141	162,419	21,813	4,908	26,721	189,140

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券　　　　　　　　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ　　　　　　　　　　　時価法

(3）たな卸資産　　　　　　　　　　　　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生の翌期から費用処理しております。

(4）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払補償費」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度では区分掲記しております。なお、前事業年度の「支払補償費」は56百万円であります。
　また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」822百万円、「その他」185百万円は、「営業外費用」の「その他」951百万円として組み替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
Kansai Plascon Africa Ltd.	5,054百万円	4,023百万円
Kansai Plascon (Pty) Ltd.	6,326	3,817
Kansai Helios Coatings GmbH	-	1,243
計	11,380	9,083

　なお、上記のうちKansai Helios Coatings GmbHの保証債務は、複数の連帯保証人がいる連帯保証によるものであり、連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、当社の負担となる額を記載しております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除いております）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	63,805百万円	50,906百万円
長期金銭債権	3,189	440
短期金銭債務	3,860	3,516

※３．事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等（期日現金を含む）が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	46百万円	-百万円
売掛金	10,440	-
支払手形	62	-
電子記録債務	694	-
買掛金	3,802	-

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	140,866百万円	135,102百万円
仕入高等	34,393	33,100
営業取引以外の取引による取引高	6,909	3,761

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造運搬費	4,146百万円	4,068百万円
給料及び賃金	3,424	3,555
賞与及び手当	1,769	1,654
賞与引当金繰入額	1,440	1,408
退職給付費用	△20	285
貸倒引当金繰入額	934	526
減価償却費	1,262	1,420
研究開発費	3,999	4,025

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他	0百万円	0百万円
計	0	0

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	2百万円	3百万円
構築物	3	5
機械及び装置	24	322
工具、器具及び備品	2	10
土地	4	-
その他	2	219
上記除却に伴う撤去費用	240	331
計	280	892

※５．事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　中東事業の撤退に関連する費用であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	21,715	297,513	275,798
関連会社株式	-	-	-
合計	21,715	297,513	275,798

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	21,715	227,843	206,127
関連会社株式	-	-	-
合計	21,715	227,843	206,127

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	117,877	98,701
関連会社株式	12,842	12,842

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	73百万円		60百万円
貸倒引当金	2,345		1,450
投資有価証券評価損	396		396
関係会社株式評価損	1,614		7,418
関係会社出資金評価損	237		339
ゴルフ会員権評価損	54		54
未払費用	134		152
未払事業税	183		-
賞与引当金	812		796
債務保証損失引当金	679		-
退職給付引当金	1,661		1,872
その他	512		953
繰延税金資産小計	8,707		13,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,139		△8,788
評価性引当額小計	△3,139		△8,788
繰延税金資産合計	5,567		4,707
繰延税金負債
前払年金費用	2,887		3,067
固定資産圧縮積立金	2,630		352
有価証券評価差額	11,436		9,297
その他	-		31
繰延税金負債合計	16,954		12,748
繰延税金負債の純額	11,386		8,041

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		-
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3		-
住民税等均等割	0.1		-
評価性引当額の増減	5.2		-
税額控除他	△0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		-

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（多額の資金の借入）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	15,738	1,289	15	1,089	15,922	35,568
	構築物	1,465	233	7	175	1,516	6,737
	機械及び装置	2,875	339	355	684	2,176	37,101
	車両運搬具	15	11	0	9	17	233
	工具、器具及び備品	550	1,671	79	650	1,492	15,090
	土地	10,105	-	-	-	10,105	-
	建設仮勘定	736	3,940	3,545	-	1,131	-
	計	31,488	7,486	4,004	2,609	32,360	94,731
無 形 固 定 資 産	特許権	656	-	-	125	531	-
	借地権	119	-	-	-	119	-
	ソフトウエア	666	363	11	252	765	-
	ソフトウエア仮勘定	314	150	363	-	101	-
	その他	55	-	0	4	51	-
	計	1,812	514	375	381	1,569	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,707	2,833	5,760	4,780
賞与引当金	2,656	2,603	2,656	2,603
債務保証損失引当金	2,219	-	2,219	-
退職給付引当金	3,145	1,156	800	3,500
役員株式給付引当金	95	54	47	102

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

重要な訴訟

　当社、当社の連結子会社であるKansai Plascon Africa Ltd.及びその子会社であるKansai Plascon Nigeria Ltd.等はKansai Plascon Nigeria Ltd.の非支配株主より、株主間契約に違反したなどとして損害賠償を求める民事訴訟を提起されましたが、和解による解決に向けた協議を進めた結果、合意に至りました。これに伴い、本訴訟は取り下げられ終結致しました。