当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当期における世界経済は、地政学的リスクへの懸念に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響から、先行きの不透明感が一層強まっております。そのような状況下、米国、欧州及び中国において景気は厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られました。一方その他のアジア新興国やアフリカにおいて景気は厳しい状況が継続しており、経済活動の抑制から足元では急速に悪化しております。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の自粛や海外経済の悪化により、内外需ともに大きく下振れしており、依然として先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は780億88百万円（前年同期比25.2％減）となりました。売上高の大幅な減少を受け、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ38億51百万円（前年同期比53.0％減）、52億２百万円（前年同期比45.2％減）、21億50百万円（前年同期比48.3％減）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
≪日本≫
自動車分野は、新車用分野では自動車生産台数が前年を大幅に下回り、売上は減少しました。工業分野では、自動車部品向け塗料や建設機械向け塗料などが生産調整による影響を受け、売上は前年を下回りました。建築分野では、家庭用塗料の需要の高まりにより、売上は前年を上回りました。船舶分野では、修繕船向けが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。自動車分野（補修用）及び防食分野では、国内市況が低調に推移し、売上は前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は311億54百万円（前年同期比18.7％減）、経常利益は25億44百万円（前年同期比47.1％減）となりました。
≪インド≫
３月後半に実施された新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるロックダウンは６月に入り段階的に解除されてきておりますが、自動車分野では自動車生産台数の大幅減少により売上は前年を下回りました。建築分野では、５月以降は徐々に回復しつつありますが、当セグメント全体の売上は前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は91億57百万円（前年同期比62.7％減）、経常利益は５億95百万円（前年同期比82.9％減）となりました。
≪欧州≫
工業用分野及び自動車分野（補修用）を中心に売上は堅調に推移し現地通貨ベースでは売上は増加しましたが、為替換算による押し下げの影響を受け、売上は僅かながら前年を下回りました。また原材料価格が下落したことから、利益は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は160億75百万円（前年同期比0.4%減）、経常利益はのれんの償却を含め５億24百万円（前年同期比251.0％増）となりました。
≪アジア≫
中国においては、自動車生産台数が前年を下回り、自動車分野での売上は前年を下回りました。工業分野では建設機械向け塗料において、主要顧客の需要が減少し、売上は前年を下回りました。これらの結果、中国全体での売上は前年を下回りました。インドネシアにおいては、自動車生産台数が前年を上回ったものの、価格競争の激化などにより自動車分野での売上は前年を下回りました。タイにおいても、自動車生産台数が前年を下回り売上は前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は128億42百万円（前年同期比16.0％減）、経常利益は12億25百万円（前年同期比26.4％減）となりました。
≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国の経済が低迷するなか、引き続き販売活動の促進に努めました。原材料価格は下落しているものの、通貨安が継続していることや、価格競争の激化などから、収益は大きく圧迫されました。
これらの結果、当セグメントの売上高は74億16百万円（前年同期比13.0％減）、経常損益はのれんの償却を含め経常損失47百万円（前年同期比 - ％）となりました。
≪その他≫
北米では、工業分野において自動車部品向け塗料などの拡販に努めましたが売上は前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は14億41百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益は３億59百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容）
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。
したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この使命目的を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。
逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方に立ち、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、16億65百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、2,576億70百万円（前連結会計年度末比167億31百万円増）となりました。流動資産の増加は、主に資金の借入の実行により現金及び預金が増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、2,958億14百万円（前連結会計年度末比73億70百万円減）となりました。固定資産の減少は、主に有形固定資産などが減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、998億50百万円（前連結会計年度末比122億62百万円減）となりました。流動負債の減少は、支払手形及び買掛金及び短期借入金などが減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、1,451億76百万円（前連結会計年度末比338億62百万円増）となりました。固定負債の増加は、主に長期借入金などが増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,084億57百万円（前連結会計年度末比122億39百万円減）となりました。
(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。主な経営指標として、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE10％超を目標としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。