第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 58,618	※３ 114,292
受取手形及び売掛金	※３ 101,512	※３ 105,129
有価証券	4,705	10,154
商品及び製品	※３ 35,095	※３ 35,782
仕掛品	※３ 5,696	※３ 5,538
原材料及び貯蔵品	※３ 23,530	※３ 24,346
その他	14,932	8,498
貸倒引当金	△3,152	△3,269
流動資産合計	240,938	300,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	58,222	58,119
機械装置及び運搬具（純額）	31,067	30,024
工具、器具及び備品（純額）	8,355	6,940
土地	25,041	25,292
建設仮勘定	6,732	6,844
有形固定資産合計	※２,※３ 129,419	※２,※３ 127,220
無形固定資産
借地権	3,306	3,011
ソフトウエア	2,320	2,105
ソフトウエア仮勘定	227	302
のれん	33,551	29,882
その他	19,000	16,033
無形固定資産合計	58,406	51,335
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 76,183	※１,※３ 86,942
出資金	※１ 17,414	※１ 17,611
長期貸付金	2,292	2,255
退職給付に係る資産	9,012	14,588
繰延税金資産	7,470	3,637
その他	7,626	7,120
貸倒引当金	△4,641	△4,602
投資その他の資産合計	115,358	127,552
固定資産合計	303,185	306,108
資産合計	544,123	606,580

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 58,694	※３ 63,808
短期借入金	※３ 18,467	※３ 6,013
関係会社短期借入金	140	110
１年内返済予定の長期借入金	※３ 2,070	※３ 46,643
リース債務	1,353	669
未払費用	9,631	9,601
未払法人税等	2,242	7,471
賞与引当金	5,431	4,749
その他	14,082	17,288
流動負債合計	112,113	156,357
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	60,110	60,060
長期借入金	※３ 12,354	※３ 7,751
リース債務	1,795	1,679
繰延税金負債	25,040	29,994
退職給付に係る負債	9,497	8,598
役員退職慰労引当金	116	102
役員株式給付引当金	102	137
その他	2,296	3,038
固定負債合計	111,313	111,363
負債合計	223,426	267,720
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金	22,438	21,081
利益剰余金	248,511	260,799
自己株式	△25,711	△25,844
株主資本合計	270,897	281,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,322	33,400
繰延ヘッジ損益	1,224	△1,003
為替換算調整勘定	△25,936	△31,130
退職給付に係る調整累計額	△631	3,838
その他の包括利益累計額合計	△2,020	5,104
非支配株主持分	51,819	52,059
純資産合計	320,697	338,859
負債純資産合計	544,123	606,580

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	406,886	364,620
売上原価	277,359	243,938
売上総利益	129,527	120,682
販売費及び一般管理費	※１ 98,016	※１ 89,454
営業利益	31,510	31,228
営業外収益
受取利息	653	595
受取配当金	1,687	1,559
持分法による投資利益	3,990	4,802
雑収入	1,831	1,703
営業外収益合計	8,162	8,661
営業外費用
支払利息	1,749	1,585
たな卸資産廃棄損	329	407
為替差損	1,466	560
雑支出	1,253	1,455
営業外費用合計	4,798	4,008
経常利益	34,874	35,880
特別利益
固定資産売却益	※２ 49	※２ 97
投資有価証券売却益	152	6,298
関係会社株式売却益	1,708	374
関係会社出資金売却益	-	1,634
子会社清算益	8	18
特別利益合計	1,919	8,423
特別損失
固定資産除売却損	※３ 1,019	※３ 419
関係会社出資金売却損	39	-
減損損失	-	※４ 755
投資有価証券売却損	-	36
投資有価証券評価損	16	4
関係会社株式売却損	-	80
災害による損失	※６ 60	※６ 1,457
事業撤退損	37	517
早期割増退職金	-	206
のれん償却額	※５ 1,129	-
特別損失合計	2,303	3,477
税金等調整前当期純利益	34,490	40,826
法人税、住民税及び事業税	9,360	14,116
法人税等調整額	1,949	3,142
法人税等合計	11,310	17,259
当期純利益	23,179	23,566
非支配株主に帰属する当期純利益	4,702	3,539
親会社株主に帰属する当期純利益	18,477	20,027

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	23,179	23,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,482	7,221
繰延ヘッジ損益	601	△2,216
為替換算調整勘定	△4,497	△4,826
退職給付に係る調整額	△1,401	4,469
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,200	1,335
その他の包括利益合計	※ △12,980	※ 5,984
包括利益	10,199	29,550
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,625	27,152
非支配株主に係る包括利益	3,573	2,398

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,658	22,342	237,721	△25,537	260,185
会計方針の変更による累積的影響額			△198		△198
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,658	22,342	237,523	△25,537	259,986
当期変動額
剰余金の配当			△7,488		△7,488
親会社株主に帰属する当期純利益			18,477		18,477
自己株式の取得				△221	△221
自己株式の処分		0		47	47
連結子会社株式の取得による持分の増減		95	△0		95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	95	10,988	△173	10,910
当期末残高	25,658	22,438	248,511	△25,711	270,897

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	29,876	622	△21,439	770	9,831	50,644	320,661
会計方針の変更による累積的影響額						△39	△238
会計方針の変更を反映した当期首残高	29,876	622	△21,439	770	9,831	50,604	320,423
当期変動額
剰余金の配当							△7,488
親会社株主に帰属する当期純利益							18,477
自己株式の取得							△221
自己株式の処分							47
連結子会社株式の取得による持分の増減							95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,554	601	△4,497	△1,401	△11,851	1,214	△10,636
当期変動額合計	△6,554	601	△4,497	△1,401	△11,851	1,214	274
当期末残高	23,322	1,224	△25,936	△631	△2,020	51,819	320,697

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,658	22,438	248,511	△25,711	270,897
超インフレの調整額			△2		△2
超インフレの調整額を反映した当期首残高	25,658	22,438	248,509	△25,711	270,895
当期変動額
剰余金の配当			△7,746		△7,746
親会社株主に帰属する当期純利益			20,027		20,027
自己株式の取得				△157	△157
自己株式の処分		0		22	22
連結子会社株式の取得による持分の増減		△21	8		△13
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,334			△1,334
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,356	12,289	△133	10,799
当期末残高	25,658	21,081	260,799	△25,844	281,695

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	23,322	1,224	△25,936	△631	△2,020	51,819	320,697
超インフレの調整額						△0	△2
超インフレの調整額を反映した当期首残高	23,322	1,224	△25,936	△631	△2,020	51,819	320,694
当期変動額
剰余金の配当							△7,746
親会社株主に帰属する当期純利益							20,027
自己株式の取得							△157
自己株式の処分							22
連結子会社株式の取得による持分の増減							△13
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△1,334
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減							1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,077	△2,228	△5,194	4,469	7,124	240	7,365
当期変動額合計	10,077	△2,228	△5,194	4,469	7,124	240	18,164
当期末残高	33,400	△1,003	△31,130	3,838	5,104	52,059	338,859

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	34,490	40,826
減価償却費	14,482	14,319
減損損失	-	755
事業撤退損	-	517
のれん償却額	5,796	3,501
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,784	△169
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	273	108
受取利息及び受取配当金	△2,340	△2,155
支払利息及び社債利息	1,749	1,585
持分法による投資損益（△は益）	△3,990	△4,802
投資有価証券売却損益（△は益）	△152	△6,261
投資有価証券評価損益（△は益）	16	4
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,708	△294
関係会社出資金売却損益（△は益）	39	△1,634
固定資産除売却損益（△は益）	970	322
売上債権の増減額（△は増加）	10,840	△5,006
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,887	△2,972
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,445	5,943
その他	1,987	2,504
小計	51,111	47,091
利息及び配当金の受取額	3,474	4,726
利息の支払額	△1,699	△1,596
法人税等の支払額	△12,561	△7,574
営業活動によるキャッシュ・フロー	40,324	42,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,417	△3,386
定期預金の払戻による収入	2,078	5,055
有価証券の純増減額（△は増加）	△1,624	△4,759
有形固定資産の取得による支出	△12,803	△10,592
有形固定資産の売却による収入	231	124
無形固定資産の取得による支出	△944	△724
投資有価証券の取得による支出	△41	△202
投資有価証券の売却による収入	37	8,774
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,247	-
貸付けによる支出	△2,450	△235
貸付金の回収による収入	399	1,101
デリバティブ決済による収支（純額）	351	2,842
その他	△614	1,492
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,045	△507

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,579	△12,116
長期借入れによる収入	6,779	43,575
長期借入金の返済による支出	△821	△2,586
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	△40,000	-
自己株式の取得による支出	△157	△14
配当金の支払額	△7,488	△7,746
非支配株主への配当金の支払額	△1,890	△3,575
非支配株主からの払込みによる収入	123	165
その他	△527	△871
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,403	16,828
現金及び現金同等物に係る換算差額	△488	△1,185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,612	57,782
現金及び現金同等物の期首残高	70,207	50,594
現金及び現金同等物の期末残高	※ 50,594	※ 108,377

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　前期111社、当期101社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。

（減少） 10社

重慶阿麗斯科関西塗料有限公司　他１社（売却による減少）

Sancora Paints Marketing Sdn.Bhd.　他３社（清算による減少）

Helios Italia S.r.l.　他３社（吸収合併による減少）

(3）非連結子会社の数　　　前期12社、当期12社

　主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.8％、1.7％、0.1％、0.2％であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　　前期39社、当期38社

　主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）当連結会計年度の持分法適用非連結子会社及び関連会社の変動は、次のとおりであります。

持分法適用関連会社

（減少） １社

株式会社フレックス（売却による減少）

　なお、連結子会社以外の全ての会社（非連結子会社及び関連会社）に対して持分法を適用しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Kansai Helios Coatings GmbH他80社の在外連結子会社及び関西ペイントマリン株式会社の決算日は12月31日であり、久保孝ペイント株式会社の決算日は２月28日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２）その他有価証券

時価のあるもの

主として決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

国内会社…………定率法

在外連結子会社…定額法

　ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　２～25年

②無形固定資産（リース資産を除く）

国内会社…………定額法

在外連結子会社…定額法

　ソフトウエア（自社利用分）については、グループ各社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

使用権資産

リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えて、国内会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

　在外連結子会社は、相手先毎に回収不能見積額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、原則として支給見積額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び在外子会社に対する持分への投資を対象として為替予約取引、通貨スワップ取引等を行っております。

③ヘッジ方針

　為替リスクを軽減するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約、通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の期日、通貨種別及び金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

⑤その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの

　ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の評価

　当社の当連結会計年度の連結財務諸表において、アフリカセグメントに含まれる南アフリカ事業に関する有形固定

資産及び無形固定資産5,041百万円が計上されております。国際財務報告基準の適用により、当該固定資産は規則的に

減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には資金生成単位ごとに減損テストが実施され、回収可能

価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識さ

れます。

　有形固定資産及び無形固定資産の減損テストは、資金生成単位ごとに実施し、回収可能価額は使用価値に基づき算

定しております。南アフリカ事業に関する資金生成単位についての使用価値は、南アフリカ事業の事業計画を基礎と

する将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定されております。当該事業計画には今後の販売数量及び販

売単価並びにコスト削減施策等の計画といった、過去の経験と外部からの情報に基づく主要な仮定を反映し、使用価

値は経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を基礎に、割引率等の仮

定を用いて算定しております。南アフリカ事業に関する資金生成単位の回収可能価額は、帳簿価額を超過しておりま

すため、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。

　当社は使用価値の見積りに用いられた主要な仮定は合理的なものと考えております。しかしながら、当該事業計画

の基礎となる販売数量及び販売単価並びにコスト削減施策の仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が

将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。また、割引率の見積りにおいては、計算手法及びイン

プットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。

新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束

時期等を予見することは困難なことから、当連結会計年度末以後、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続

するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、専務執行役員、常務執行役員、上席執行役員及び執行役員（日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を取締役等に交付または給付（以下、「交付等」という。）する制度であります。

　本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象期間として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度256百万円、112千株、当連結会計年度237百万円、102千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	28,826百万円	31,808百万円
出資金	17,403	17,600

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	206,158百万円	212,616百万円

※３．担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	20百万円	171百万円
売掛金	1,918	2,123
たな卸資産	1,749	2,627
有形固定資産	882	866
投資有価証券	30	48
計	4,600	5,835

　なお、前連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金703百万円、１年内返済予定の長期借入金22百万円及び長期借入金342百万円であります。当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金787百万円、１年内返済予定の長期借入金95百万円及び長期借入金261百万円であります。

　４．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd.	202百万円	193百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造運搬費	13,140百万円	12,608百万円
給料及び賃金	23,592	21,405
賞与及び手当	3,872	3,788
賞与引当金繰入額	2,626	2,470
退職給付費用	1,845	1,921
役員退職慰労引当金繰入額	11	11
貸倒引当金繰入額	856	745
減価償却費	7,225	7,149
研究開発費	6,582	6,400

　なお、研究開発費の総額は前連結会計年度6,582百万円、当連結会計年度6,400百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	56百万円
機械装置及び運搬具	27	39
その他	15	1
計	49	97

※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	14百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	334	100
工具、器具及び備品	11	26
その他	269	31
上記除却に伴う撤去費用	389	252
計	1,019	419

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
中国	事業用資産	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品	579
マレーシア	事業用資産	機械装置及び運搬具、 無形固定資産（その他）	175
計	-	-	755

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（755百万円）として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分価額等に基づき算定しております。

※５．のれん償却額

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2014年11月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

※６．災害による損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　災害による損失はインドネシアにおける火災事故による損害であります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△7,736百万円	16,408百万円
組替調整額	8	△6,143
税効果調整前	△7,728	10,265
税効果額	2,245	△3,043
その他有価証券評価差額金	△5,482	7,221
繰延ヘッジ損益
当期発生額	601	△2,216
組替調整額	-	-
税効果調整前	601	△2,216
税効果額	-	-
繰延ヘッジ損益	601	△2,216
為替換算調整勘定
当期発生額	△4,471	△4,385
組替調整額	△26	△440
税効果調整前	△4,497	△4,826
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△4,497	△4,826
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2,265	5,966
組替調整額	245	461
税効果調整前	△2,019	6,428
税効果額	617	△1,958
退職給付に係る調整額	△1,401	4,469
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△2,509	1,407
組替調整額	309	△72
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,200	1,335
その他の包括利益合計	△12,980	5,984

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	272,623,270	-	-	272,623,270
合計	272,623,270	-	-	272,623,270
自己株式
普通株式（注）１．２．	15,480,336	104,974	18,099	15,567,211
合計	15,480,336	104,974	18,099	15,567,211

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加104,974株は、役員報酬BIP信託制度における取得による増加70,400株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加30,000株、単元未満株式の買取りによる増加4,574株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少18,099株は、役員報酬BIP信託から退任した役員に対する支給による減少18,059株、単元未満株式の売渡しによる減少40株であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式112,008株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,614	14.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	3,873	15.00	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,873	利益剰余金	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	272,623,270	-	-	272,623,270
合計	272,623,270	-	-	272,623,270
自己株式
普通株式（注）１．２．	15,567,211	56,363	20,044	15,603,530
合計	15,567,211	56,363	20,044	15,603,530

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加56,363株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加52,500株、単元未満株式の買取りによる増加3,863株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少20,044株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う減少10,266株、役員報酬BIP信託から退任した役員に対する支給による減少9,698株、単元未満株式の売渡しによる減少80株であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式102,310株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,873	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	3,873	15.00	2020年９月30日	2020年12月２日

（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,873	利益剰余金	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	58,618	百万円	114,292	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,023		△5,914
現金及び現金同等物	50,594		108,377

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として建物及び構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建予定取引等に係る為替の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程にしたがい、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、必要に応じ経営会議等に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	58,618	58,618	-
（２）受取手形及び売掛金	101,512	101,512	-
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	49,643	49,643	-
資産計	209,774	209,774	-
（１）支払手形及び買掛金	58,694	58,694	-
（２）転換社債型新株予約権付社債	60,110	59,100	△1,010
負債計	118,804	117,794	△1,010
デリバティブ取引※	4,914	4,914	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関等から提示された価格によっております。

負債

(１）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２）転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	114,292	114,292	-
(2)受取手形及び売掛金	105,129	105,129	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	62,869	62,869	-
資産計	282,290	282,290	-
(1)支払手形及び買掛金	63,808	63,808	-
(2)転換社債型新株予約権付社債	60,060	63,630	3,569
負債計	123,869	127,438	3,569
デリバティブ取引※	(2,148)	(2,148)	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関等から提示された価格によっております。

負債

(１）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２）転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	2,419	2,418
関係会社株式	28,826	31,808

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	58,618	-	-	-
受取手形及び売掛金	101,512	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）債券（社債）	-	78	93	65
（２）その他	4,467	-	-	-
合計	164,598	78	93	65

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	114,292	-	-	-
受取手形及び売掛金	105,129	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）債券（社債）	40	161	44	-
（２）その他	9,907	-	-	-
合計	229,370	161	44	-

（注）４．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
転換社債型新株予約権付社債	-	-	60,000	-	-	-

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
転換社債型新株予約権付社債	-	60,000	-	-	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式 社債 投資信託受益証券	42,926 237 4,217	10,317 189 4,075	32,609 47 141
	小計	47,381	14,582	32,798
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 社債 投資信託受益証券	1,961 - 300	3,175 - 312	△1,214 - △12
	小計	2,262	3,488	△1,226
合計		49,643	18,070	31,572

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

種類	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	2,419

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式 社債 投資信託受益証券	51,441 246 9,907	9,383 197 9,844	42,057 48 63
	小計	61,595	19,426	42,169
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 社債 投資信託受益証券	1,209 - 64	1,645 - 67	△436 - △2
	小計	1,273	1,713	△439
合計		62,869	21,139	41,729

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

種類	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	2,418

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式 社債	37 -	15 -	- -
投資信託受益証券	176,761	137	-
合計	176,799	152	-

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式 社債	8,774 -	6,152 -	36 -
投資信託受益証券	42,239	145	-
合計	51,013	6,298	36

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度においては、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度においては、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	ＵＳＤ	349	-	△4	△4
	ＥＵＲ	141	-	0	0
	円	612	-	△7	△7
	売建
	ＵＳＤ	191	-	0	0
	ＥＵＲ	6,411	-	△13	△13
	ＨＵＦ	61	-	0	0
	ＲＵＢ	122	-	△2	△2
	ＰＬＮ	73	-	△0	△0
	通貨オプション取引
	買建　コール
	ＵＳＤ	56	-	0	0
	売建　プット
	ＵＳＤ	113	-	△3	△3
合計		8,133	-	△30	△30

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	ＵＳＤ	169	-	△3	△3
	ＥＵＲ	12	-	0	0
	円	979	-	△20	△20
	売建
	ＵＳＤ	3	-	0	0
	ＥＵＲ	4,505	-	△2	△2
	ＨＵＦ	50	-	1	1
	ＰＬＮ	25	-	0	0
	通貨オプション取引
	買建　コール
	ＵＳＤ	118	-	0	0
	ＥＵＲ	299	-	9	9
	売建　プット
	ＵＳＤ	182		△7	△7
	ＥＵＲ	426		△4	△4
合計		6,774	-	△26	△26

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	330	-	△7	△7
合計		330	-	△7	△7

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ取引 売建 ＥＵＲ	在外子会社に対する持分への投資	46,630	-	4,945
合計			46,630	-	4,945

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 ＥＵＲ	在外子会社に対する持分への投資	43,625	43,625	△2,114
合計			43,625	43,625	△2,114

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、当社においては、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当社は、2017年４月１日に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	41,886百万円	42,100百万円
勤務費用	1,504	1,475
利息費用	459	435
数理計算上の差異の発生額	17	315
退職給付の支払額	△1,848	△2,308
過去勤務費用の発生額	114	－
新規連結による増加額	5	－
外貨換算の影響による増減額	△38	△130
退職給付債務の期末残高	42,100	41,888

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	44,503百万円	42,502百万円
期待運用収益	1,029	981
数理計算上の差異の発生額	△2,322	6,093
事業主からの拠出額	657	851
退職給付の支払額	△1,326	△1,621
外貨換算の影響による増減額	△38	30
年金資産の期末残高	42,502	48,837

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	788百万円	886百万円
退職給付費用	205	179
事業主からの拠出額	△65	△54
退職給付の支払額	△41	△51
退職給付に係る負債の期末残高	886	960

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	38,372百万円	38,327百万円
年金資産	△43,557	△49,938
	△5,185	△11,611
非積立型制度の退職給付債務	5,670	5,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484	△5,989
退職給付に係る負債	9,497	8,598
退職給付に係る資産	△9,012	△14,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	484	△5,989

(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	1,504百万円	1,475百万円
利息費用	459	435
期待運用収益	△1,029	△981
数理計算上の差異の費用処理額	431	752
過去勤務費用の費用処理額	4	△102
簡便法で計算した退職給付費用	205	179
確定給付制度に係る退職給付費用	1,576	1,758
臨時に支払った割増退職金（注）	23	253
合計	1,599	2,012

(注）前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に23百万円を計上しております。当連結会計年度については、売上原価に30百万円、販売費及び一般管理費に17百万円、特別損失の「早期割増退職金」に206百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△102百万円	△102百万円
数理計算上の差異	△1,916	6,530
合計	△2,019	6,428

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△410百万円	△308百万円
未認識数理計算上の差異	1,320	△5,210
合計	909	△5,518

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	41％	36％
株式	30	39
一般勘定	24	21
現金及び預金	3	3
その他	2	1
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	3.8％	2.8％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,550百万円、当連結会計年度1,413百万円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度６百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2019年３月31日現在）	当連結会計年度 （2020年３月31日現在）
年金資産の額	30,085百万円	28,679百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	24,536	23,940
差引額	5,548	4,738

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　0.7％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　　0.7％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,157百万円、当連結会計年度1,909百万円）、繰越不足金（当連結会計年度1,057百万円）及び別途積立金（前連結会計年度7,705百万円、当連結会計年度7,705百万円）であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

５．その他の事項

確定拠出年金制度への資産移換額は4,640百万円であり、４年間で移換いたしました。なお、当連結会計年度末時点の未移換額はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	225百万円		224百万円
たな卸資産未実現	514		510
投資有価証券評価損	1,029		1,028
貸倒引当金	1,516		1,560
未払費用	1,065		746
賞与引当金	1,242		1,153
退職給付に係る負債	3,619		2,908
繰越欠損金（注２）	5,375		5,108
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	1,123		1,009
その他	2,576		2,425
繰延税金資産小計	18,279		16,675
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△759		△3,905
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,576		△2,504
評価性引当額小計（注１）	△3,335		△6,410
繰延税金資産合計	14,944		10,264
繰延税金負債
退職給付に係る資産	3,067		4,463
固定資産圧縮積立金	451		447
有価証券評価差額	9,420		12,411
留保利益	10,016		10,558
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	8,043		6,909
その他	1,515		1,831
繰延税金負債合計	32,514		36,621
繰延税金負債の純額	17,569		26,357

（注）１．当連結会計年度において、評価性引当額が3,075百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	22	15	19	23	96	5,197	5,375
評価性引当額	△22	△15	△19	△23	△96	△580	△759
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,616	（※2）4,616

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金5,375百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,616百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	15	88	18	98	35	4,851	5,108
評価性引当額	△15	△88	△18	△98	△35	△3,649	△3,905
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,202	（※2）1,202

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金5,108百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,202百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
のれん償却額	5.1		2.6
受取配当金連結消去	4.4		8.8
持分法投資損益	△3.5		△3.6
関係会社株式売却損益の連結調整	△2.5		0.1
留保利益	13.1		1.3
在外連結子会社との税率差異	△4.6		△3.7
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.2		-
評価性引当額の増減	△5.3		7.5
その他	△3.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		42.3

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	155,078	81,697	68,168	60,176	35,742	400,865	6,021	406,886	-	406,886
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	13,031	62	135	2,932	297	16,459	0	16,459	△16,459	-
計	168,110	81,759	68,304	63,109	36,039	417,324	6,021	423,346	△16,459	406,886
セグメント利益または 損失（△）	18,153	10,268	2,719	5,456	△2,967	33,630	1,243	34,874	-	34,874
セグメント資産	231,508	69,668	100,933	98,168	42,914	543,193	14,804	557,998	△13,874	544,123
その他の項目
減価償却費	3,860	2,036	2,866	2,979	2,235	13,979	503	14,482	-	14,482
のれん償却額（注５）	-	90	1,900	414	3,114	5,519	276	5,796	-	5,796
受取利息	377	39	18	313	22	771	0	771	△118	653
支払利息	34	276	443	81	1,040	1,876	0	1,877	△128	1,749
持分法投資利益または 損失（△）	1,103	△67	349	1,493	133	3,012	978	3,990	-	3,990
持分法適用会社への 投資額	13,852	150	7,840	19,234	1,733	42,811	3,418	46,229	-	46,229
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	4,952	3,927	2,162	1,857	971	13,872	77	13,949	-	13,949

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

　　インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

５．のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	142,999	73,084	66,002	49,504	27,917	359,508	5,112	364,620	-	364,620
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	11,764	33	91	2,131	194	14,215	-	14,215	△14,215	-
計	154,764	73,117	66,093	51,636	28,112	373,724	5,112	378,836	△14,215	364,620
セグメント利益または 損失（△）	15,532	10,198	5,220	4,638	△858	34,730	1,149	35,880	-	35,880
セグメント資産	297,676	82,483	100,638	91,096	34,070	605,965	14,445	620,410	△13,829	606,580
その他の項目
減価償却費	3,842	2,213	3,039	2,854	1,872	13,822	496	14,319	-	14,319
のれん償却額	-	84	1,839	392	914	3,230	271	3,501	-	3,501
受取利息	248	89	52	278	41	710	0	710	△114	595
支払利息	72	307	509	82	723	1,695	2	1,697	△111	1,585
持分法投資利益または 損失（△）	1,035	△46	969	1,951	△18	3,890	911	4,802	-	4,802
持分法適用会社への 投資額	17,321	268	6,869	19,621	1,682	45,761	3,647	49,409	-	49,409
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	5,685	1,513	2,885	885	348	11,317	229	11,547	-	11,547

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

　　インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車塗料	工業塗料	建築塗料	船舶・防食 塗料	その他	合計
外部顧客への売上高	126,716	114,782	109,374	22,462	33,550	406,886

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	その他	合計
142,270	81,822	67,678	69,084	36,109	9,921	406,886

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるインドでの売上高781億46百万円が含まれております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	その他	合計
39,628	28,716	28,874	22,488	8,637	1,073	129,419

（注）１．インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインドの有形固定資産280億87百万円が含まれております。

２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるスロベニアの有形固定資産157億25百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車塗料	工業塗料	建築塗料	船舶・防食 塗料	その他	合計
外部顧客への売上高	108,788	102,285	101,122	21,388	31,034	364,620

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	その他	合計
130,846	73,169	64,559	58,908	28,886	8,250	364,620

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるインドでの売上高696億28百万円が含まれております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	その他	合計
41,354	30,161	28,475	19,425	6,659	1,144	127,220

（注）１．インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインドの有形固定資産295億14百万円が含まれております。

２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるスロベニアの有形固定資産162億17百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
減損損失	-	-	-	755	-	755	-	755	-	755

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
当期末残高	-	281	23,102	1,216	7,117	31,718	1,832	33,551	-	33,551

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
当期末残高	-	198	21,623	755	5,837	28,414	1,468	29,882	-	29,882

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金 または 出資金	事業の内容または職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	Kansai Paint Middle East FZCO	アラブ首長国連邦	AED 136,076千	塗料の製造販売の持株会社	直接 49.90	当社の塗料等の販売 資金の援助 役員の兼任 債務保証	自動車用塗料等の販売	20	-	-
							利息の受取	78	-	-
							債務保証料の受取	2	-	-
							債権放棄	4,129	-	-

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。

（2）債務保証については、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行ったものであります。

（3）債務保証料については、金融機関からの保証の有無による借入金利の差異をもとに決定しております。

（4）債権放棄については、取締役会決議をもって行ったものであります。

（5）Kansai Paint Middle East FZCOは2020年３月17日に株式売却したため、関連当事者に該当しないことと

なりました。取引金額は売却時までの取引高を記載しております。また、議決権等の所有割合は同社が関連

当事者に該当しなくなった時点のものを記載しております。なお、上記債権放棄については、前連結会計年度

において貸倒引当金を設定していたものであります。

（6）上記金額には消費税等は含んでおりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容または職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱扇商會	大阪市 北区	61	塗料販売業	直接 50.00	当社の塗料等の販売	自動車及び工業用塗料の販売	16,716	受取手形 及び売掛金	6,197

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。

（2）上記「取引金額」には消費税等を含まず、各科目の残高には消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容または職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱扇商會	大阪市 北区	61	塗料販売業	直接 50.00	当社の塗料等の販売	自動車及び工業用塗料の販売	15,557	受取手形 及び売掛金	6,061

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

（1）各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。

（2）上記「取引金額」には消費税等を含まず、各科目の残高には消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり当期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,045.99円	1,115.87円
１株当たり当期純利益	71.87円	77.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	65.71円	72.47円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前連結会計年度112千株、当連結会計年度102千株）を期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前連結会計年度91千株、当連結会計年度106千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	18,477	20,027
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	18,477	20,027
普通株式の期中平均株式数（千株）	257,104	257,051
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△122	△34
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△122）	（△34）
普通株式増加数（千株）	22,228	18,817
（うち転換社債（千株））	（22,228）	（18,817）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
関西ペイント㈱	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2016年 ６月17日	60,110	60,060	-	なし	2022年 ６月17日

（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	3,187.8
発行価額の総額（百万円）	60,000
新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額（百万円）	-
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	2016年７月１日～2022年６月３日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものといたします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
-	60,000	-	-	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	18,467	6,013	7.15	-
関係会社短期借入金	140	110	0.01	-
１年以内に返済予定の長期借入金	2,070	46,643	0.65	-
１年以内に返済予定のリース債務	1,353	669	6.10	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	12,354	7,751	6.81	2022年３月～ 2027年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,795	1,679	7.23	2022年１月～ 2054年５月
その他有利子負債
特約店預り金（１年以内）	3,217	3,322	0.01	-
合計	39,399	66,189	-	-

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,337	2,946	2,314	152
リース債務	573	451	258	145

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	78,088	162,494	264,922	364,620
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	5,211	10,589	27,435	40,826
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	2,150	4,281	12,534	20,027
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	8.37	16.66	48.76	77.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.37	8.29	32.11	29.15