２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,799	68,284
受取手形	217	200
売掛金	※２ 52,317	※２ 54,038
商品及び製品	6,062	6,111
仕掛品	2,092	1,900
原材料及び貯蔵品	2,393	2,492
前払費用	120	90
未収入金	※２ 2,772	※２ 2,591
その他	※２ 9,734	※２ 9,545
貸倒引当金	△158	△163
流動資産合計	93,352	145,093
固定資産
有形固定資産
建物	15,922	17,001
構築物	1,516	1,694
機械及び装置	2,176	2,354
車両運搬具	17	36
工具、器具及び備品	1,492	1,662
土地	10,105	10,105
建設仮勘定	1,131	1,318
有形固定資産合計	32,360	34,174
無形固定資産
特許権	531	406
借地権	119	119
ソフトウエア	765	807
ソフトウエア仮勘定	101	210
その他	51	47
無形固定資産合計	1,569	1,591
投資その他の資産
投資有価証券	46,570	54,048
関係会社株式	133,259	128,572
関係会社出資金	11,597	11,597
長期貸付金	2,176	1,992
関係会社長期貸付金	5,139	-
長期前払費用	549	447
前払年金費用	10,024	10,361
その他	※２ 2,729	※２ 2,718
貸倒引当金	△4,622	△4,278
投資その他の資産合計	207,423	205,460
固定資産合計	241,354	241,226
資産合計	334,706	386,319

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 270	※２ 93
電子記録債務	※２ 2,288	※２ 2,432
買掛金	※２ 30,661	※２ 32,172
短期借入金	10,000	-
関係会社短期借入金	14,140	11,560
１年内返済予定の長期借入金	-	44,000
未払金	※２ 1,108	798
未払費用	※２ 3,804	※２ 2,741
未払法人税等	-	4,105
預り金	※２ 1,106	※２ 872
賞与引当金	2,603	2,347
設備関係支払手形	112	53
設備関係未払金	※２ 3,553	3,995
その他	※２ 132	※２ 326
流動負債合計	69,781	105,499
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	60,110	60,060
長期借入金	4,000	-
繰延税金負債	8,041	11,223
退職給付引当金	3,500	3,699
役員株式給付引当金	102	137
資産除去債務	29	29
その他	-	2,114
固定負債合計	75,784	77,265
負債合計	145,565	182,764
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金
資本準備金	27,154	27,154
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	27,154	27,154
利益剰余金
利益準備金	3,990	3,990
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	798	798
別途積立金	23,136	23,136
繰越利益剰余金	106,821	117,953
利益剰余金合計	134,747	145,878
自己株式	△25,141	△25,133
株主資本合計	162,419	173,558
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,813	28,841
繰延ヘッジ損益	4,908	1,154
評価・換算差額等合計	26,721	29,996
純資産合計	189,140	203,554
負債純資産合計	334,706	386,319

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 148,678	※１ 133,807
売上原価	※１ 110,969	※１ 99,130
売上総利益	37,709	34,676
販売費及び一般管理費	※１,※２ 24,007	※１,※２ 24,096
営業利益	13,702	10,580
営業外収益
受取利息	※１ 198	※１ 197
有価証券利息	176	50
受取配当金	※１ 5,204	※１ 11,942
為替差益	-	133
その他	※１ 233	※１ 426
営業外収益合計	5,813	12,751
営業外費用
支払利息	※１ 33	※１ 71
支払補償費	※１ 113	※１ 64
たな卸資産廃棄損	204	216
為替差損	287	-
その他	※１ 253	※１ 144
営業外費用合計	892	497
経常利益	18,623	22,834
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 1
投資有価証券売却益	5	6,152
関係会社株式売却益	-	162
特別利益合計	5	6,316
特別損失
固定資産除売却損	※４ 892	※４ 57
投資有価証券売却損	-	35
投資有価証券評価損	0	4
関係会社株式評価損	22,909	4,165
関係会社出資金評価損	334	-
災害による損失	17	-
事業撤退損	※５ 1,076	-
特別損失合計	25,231	4,263
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△6,602	24,887
法人税、住民税及び事業税	1,298	5,726
法人税等調整額	△1,206	283
法人税等合計	91	6,009
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,694	18,877

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,658	27,154	0	3,990	5,965	23,136	115,837
当期変動額
剰余金の配当							△7,488
固定資産圧縮積立金の取崩					△5,166		5,166
当期純損失（△）							△6,694
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	-	△5,166	-	△9,015
当期末残高	25,658	27,154	0	3,990	798	23,136	106,821

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△25,032	176,711	27,167	2,961	30,129	206,840
当期変動額
剰余金の配当		△7,488				△7,488
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
当期純損失（△）		△6,694				△6,694
自己株式の取得	△157	△157				△157
自己株式の処分	47	47				47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,354	1,946	△3,407	△3,407
当期変動額合計	△109	△14,291	△5,354	1,946	△3,407	△17,699
当期末残高	△25,141	162,419	21,813	4,908	26,721	189,140

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,658	27,154	0	3,990	798	23,136	106,821
当期変動額
剰余金の配当							△7,746
固定資産圧縮積立金の取崩							-
当期純利益							18,877
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	-	-	-	11,131
当期末残高	25,658	27,154	0	3,990	798	23,136	117,953

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△25,141	162,419	21,813	4,908	26,721	189,140
当期変動額
剰余金の配当		△7,746				△7,746
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
当期純利益		18,877				18,877
自己株式の取得	△14	△14				△14
自己株式の処分	22	22				22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,028	△3,753	3,274	3,274
当期変動額合計	8	11,139	7,028	△3,753	3,274	14,414
当期末残高	△25,133	173,558	28,841	1,154	29,996	203,554

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券　　　　　　　　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ　　　　　　　　　　　時価法

(3）たな卸資産　　　　　　　　　　　　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生の翌期から費用処理しております。

(4）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式（Kansai Plascon Africa Ltd.）の評価

　当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式128,572百万円には、非上場の子会社であるKansai Plascon

Africa Ltd.に対する投資1,380百万円が含まれております。非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、当期の損失として処理する必要があります。当社は、Kansai Plascon Africa Ltd.に対する投資について評価損処理の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しております。当事業年度において同社に対する投資の実質価額に著しい低下が認められたことから、損益計算書において4,165百万円の関係会社株式評価損が計上されております。

　また、当事業年度においては同社を含む南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候を認識し、減損テストが行われておりますが、減損テストにおける主要な仮定は連結財務諸表の重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。当事業年度に実施した減損テストの結果、当該資産について減損損失は認識しておりませんが、減損損失の認識が必要とされた場合、株式の実質価額の算定及び株式の評価損の金額に大きな影響が生じることとなります。

　当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって投資先の財政状況に関する変化があった場合には関係会社株式の評価額の見直しが必要となる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りは、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
Kansai Plascon Africa Ltd.	4,023百万円	5,936百万円
Kansai Plascon (Pty) Ltd.	3,817	2,922
Kansai Helios Coatings GmbH	1,243	-
計	9,083	8,858

　なお、上記のうちKansai Helios Coatings GmbHの保証債務は、複数の連帯保証人がいる連帯保証によるものであり、連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、当社の負担となる額を記載しております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除いております）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	50,906百万円	57,536百万円
長期金銭債権	440	130
短期金銭債務	3,516	4,074

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	135,102百万円	121,563百万円
仕入高等	33,100	29,197
営業取引以外の取引による取引高	3,761	10,528

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造運搬費	4,068百万円	3,894百万円
給料及び賃金	3,555	3,984
賞与及び手当	1,654	1,731
賞与引当金繰入額	1,408	1,301
退職給付費用	285	425
貸倒引当金繰入額	526	－
減価償却費	1,420	1,412
研究開発費	4,025	3,912
業務委託費	2,017	2,641

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他	0百万円	1百万円
計	0	1

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	3百万円	1百万円
構築物	5	0
機械及び装置	322	0
工具、器具及び備品	10	13
その他	219	0
上記除却に伴う撤去費用	331	42
計	892	57

※５．事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　中東事業の撤退に関連する費用であります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	21,715	227,843	206,127
関連会社株式	-	-	-
合計	21,715	227,843	206,127

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	21,715	369,186	347,470
関連会社株式	-	-	-
合計	21,715	369,186	347,470

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	98,701	94,151
関連会社株式	12,842	12,705

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	60百万円		53百万円
貸倒引当金	1,450		1,353
投資有価証券評価損	396		394
関係会社株式評価損	7,418		8,693
関係会社出資金評価損	339		339
ゴルフ会員権評価損	54		37
未払費用	152		127
未払事業税	-		288
賞与引当金	796		718
退職給付引当金	1,872		1,894
その他	953		582
繰延税金資産小計	13,495		14,484
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,788		△9,988
評価性引当額小計	△8,788		△9,988
繰延税金資産合計	4,707		4,495
繰延税金負債
前払年金費用	3,067		3,170
固定資産圧縮積立金	352		352
有価証券評価差額	9,297		12,195
その他	31		-
繰延税金負債合計	12,748		15,718
繰延税金負債の純額	8,041		11,223

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	-		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△12.7
住民税等均等割	-		0.1
評価性引当額の増減	-		5.3
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.1

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、連結子会社である関西ペイント販売株式会社から、2021年６月24日付で剰余金の配当6,500百万円を受領いたしました。

　当該配当金の受領により、当社は2022年３月期決算において、受取配当金6,500百万円を営業外収益に計上する見込みです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	15,922	2,159	13	1,066	17,001	36,533
	構築物	1,516	353	0	173	1,694	6,883
	機械及び装置	2,176	1,021	125	718	2,354	37,391
	車両運搬具	17	33	0	14	36	219
	工具、器具及び備品	1,492	821	19	631	1,662	15,155
	土地	10,105	-	-	-	10,105	-
	建設仮勘定	1,131	4,436	4,248	-	1,318	-
	計	32,360	8,825	4,407	2,604	34,174	96,183
無 形 固 定 資 産	特許権	531	-	-	125	406	-
	借地権	119	-	-	-	119	-
	ソフトウエア	765	309	0	267	807	-
	ソフトウエア仮勘定	101	418	309	-	210	-
	その他	51	-	-	4	47	-
	計	1,569	728	309	396	1,591	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,780	242	581	4,441
賞与引当金	2,603	2,347	2,603	2,347
退職給付引当金	3,500	1,124	925	3,699
役員株式給付引当金	102	53	18	137

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。