当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しが続きました。そのような状況下、中国においては、景気は緩やかに回復しました。米国、欧州、その他のアジア新興国及びアフリカにおいては、景気は依然として厳しい状況で推移しましたが、一部市場を除き、持ち直しや下げ止まりの動きが見られました。わが国経済は、設備投資や生産に持ち直しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限により、個人消費を中心に低迷するなど、厳しい状況で推移しました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は977億67百万円（前年同期比25.2％増）となりました。売上高の大幅な増加を受け、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ87億30百万円（前年同期比126.7％増）、116億11百万円（前年同期比123.2％増）、53億46百万円（前年同期比148.6％増）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
≪日本≫
自動車分野は、新車用分野及び自動車部品向け塗料では自動車生産台数が前年を上回り、売上は増加しました。工業分野では、産業機械向け塗料などが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。建築分野では、家庭用塗料の需要の低下により、売上は前年を下回りました。船舶分野では、修繕船向けが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。自動車分野（補修用）及び防食分野では、国内市況の回復を受け、売上は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は343億70百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は40億73百万円（前年同期比60.1％増）となりました。
≪インド≫
自動車分野及び建築分野では、新型コロナウイルス感染症第２波による経済活動低迷の影響を受けたものの、前年が年初における新型コロナウイルス感染症拡大を抑止するためのロックダウンの影響を大きく受けていたこともあり、売上は前年を大幅に上回り、当セグメント全体の売上も前年を大幅に上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は211億37百万円（前年同期比130.8％増）、経常利益は22億32百万円（前年同期比275.0％増）となりました。
≪欧州≫
トルコでは、自動車生産台数の減少により自動車分野での売上は前年を下回りましたが、工業用分野において堅調な需要に支えられ、売上は前年を上回りました。その他欧州各国においても、工業用分野及び建築分野を中心に堅調な需要に支えられ売上は前年を上回り、欧州全体の売上は前年を上回りました。売上高が増加した影響に加え、持分法投資利益が増加したことなどにより、利益は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は180億76百万円（前年同期比12.4%増）、経常利益は15億60百万円（前年同期比197.4％増）となりました。
≪アジア≫
中国においては、自動車生産台数の回復を受け、自動車分野での売上は前年を上回りました。工業分野では産業機械向け塗料が堅調に推移し、売上は前年を上回りました。これらの結果、中国全体での売上は前年を上回りました。インドネシアにおいては、自動車生産台数が前年を下回り、売上は前年を下回りました。タイ及びマレーシアにおいては、自動車生産台数の回復を受け、売上は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は149億98百万円（前年同期比16.8％増）、経常利益は27億５百万円（前年同期比120.8％増）となりました。
≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国の経済は新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況が続いたものの、建築分野の需要を取り込み、南アフリカ地域の売上は伸長しました。東アフリカ地域においても、建築分野において堅調な需要を取り込み売上は伸長し、アフリカ全体の売上は前年を上回りました。また、前年度より不採算事業の整理及び固定費の削減を進めた結果、収益性が改善されました。
これらの結果、当セグメントの売上高は76億86百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益は２億62百万円（前年同期比 - ％）となりました。
≪その他≫
北米では、自動車部品向け塗料などの拡販に努めました結果、売上は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は14億97百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益は７億77百万円（前年同期比116.0％増）となりました。
なお、前連結会計年度まで工業分野に区分しておりました自動車部品向け塗料につきましては、当連結会計年度より自動車分野に区分しております。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容）
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。
したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この使命目的を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。
逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方に立ち、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、16億58百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、3,022億２百万円（前連結会計年度末比17億30百万円増）となりました。流動資産の増加は、現金及び預金などが減少したものの、原材料及び貯蔵品などが増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,130億41百万円（前連結会計年度末比69億33百万円増）となりました。固定資産の増加は、主に投資有価証券などが増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、2,167億28百万円（前連結会計年度末比603億71百万円増）となりました。流動負債の増加は、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、520億75百万円（前連結会計年度末比592億87百万円減）となりました。固定負債の減少は、主に転換社債型新株予約権付社債などが減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,464億39百万円（前連結会計年度末比75億80百万円増）となりました。
(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。主な経営指標として、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE10％超を目標としております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。