当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当期における世界経済は、国・地域ごとにばらつきを伴いつつも、総じて持ち直しが続きました。そのような状況下、中国では景気は回復を続けています。米国及び欧州の景気は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進捗に伴う経済活動の再開を背景として持ち直しています。その他のアジア新興国及びアフリカにおいては、景気は感染症の再拡大が見られる一部の地域を除いて、持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、国内外における感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるものの、輸出や生産が増加を続けるなど、基調としては持ち直しています。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は2,033億１百万円（前年同期比25.1％増）となりました。営業利益は売上高の大幅な増加を受け、168億33百万円（前年同期比82.3％増）となりました。経常利益は持分法投資利益の増加などにより207億81百万円（前年同期比108.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、114億87百万円（前年同期比168.3％増）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
≪日本≫
自動車分野は、新車用分野及び自動車部品向け塗料では自動車生産台数が前年を上回り、売上は増加しました。工業分野では、産業機械向け塗料などが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。建築分野では家庭用塗料の需要の低下により、売上は前年を僅かながら下回りました。船舶分野では、修繕船向けが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。自動車分野（補修用）及び防食分野では、国内市況の回復を受け、売上は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は686億41百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は66億31百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
≪インド≫
自動車分野及び建築分野では、新型コロナウイルス感染症第２波による経済活動低迷の影響を受けたものの、前年が年初における新型コロナウイルス感染症拡大を抑止するためのロックダウンの影響を大きく受けていたこともあり、売上は前年を上回りました。一方で原材料価格高騰の影響を受け、利益は微増にとどまりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は454億88百万円（前年同期比56.5％増）、経常利益は39億48百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
≪欧州≫
トルコでは、自動車生産台数が前年を上回ったことや工業分野において堅調な需要に支えられたことにより、売上は前年を上回りました。その他欧州各国においても、工業用分野及び建築分野を中心に堅調な需要に支えられ売上は前年を上回り、欧州全体の売上は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は413億96百万円（前年同期比34.3％増）、経常利益は39億64百万円（前年同期比136.2％増）となりました。
≪アジア≫
中国においては、自動車生産台数の回復を受け、自動車分野での売上は前年を上回りました。工業分野では産業機械向け塗料が堅調に推移し、売上は前年を上回りました。これらの結果、中国全体での売上は前年を上回りました。インドネシア、タイ及びマレーシアにおいては、自動車生産台数の回復を受け、売上は前年を上回りました。利益は、売上高が増加した影響に加え、中国における持分法投資利益が増加したことなどにより、大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は289億２百万円（前年同期比32.1％増）、経常利益は47億11百万円（前年同期比479.0％増）となりました。
≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国の経済は新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況が続いたものの、建築分野の需要を取り込み、南アフリカ地域の売上は伸長しました。東アフリカ地域においても、建築分野において堅調な需要を取り込み売上は伸長し、アフリカ全体の売上は前年を上回りました。また、前年度より不採算事業の整理及び固定費の削減を進めた結果、収益性が改善されました。
これらの結果、当セグメントの売上高は160億64百万円（前年同期比39.1％増）、経常利益は５億14百万円（前年同期比 - ％）となりました。
≪その他≫
北米では、自動車生産台数の回復を受け、自動車部品向け塗料などの売上は前年を上回り、また持分法投資利益も大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は28億７百万円（前年同期比34.7％増）、経常利益は10億10百万円（前年同期比618.0％増）となりました。
なお、前連結会計年度まで工業分野に区分しておりました自動車部品向け塗料につきましては、当連結会計年度
より自動車分野に区分しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ455億53百万円減少し628億23百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比91億88百万円収入が減少し、47億50百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益222億60百万円、減価償却費70億21百万円、仕入債務の増加額58億23百万円などの収入、棚卸資産の増加額117億55百万円、法人税等の支払額107億92百万円、売上債権の増加額34億89百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比21億17百万円支出が増加し、８億60百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額53億４百万円などの支出、有価証券の減少額35億10百万円などの収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比785億93百万円支出が増加し、516億円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出額466億40百万円、配当金の支払額38億73百万円などの支出によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容）
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。
したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この使命目的を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。
逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方に立ち、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、33億47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（財政状態の状況）
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、2,736億45百万円（前連結会計年度末比268億25百万円減）となりました。流動資産の減少は、主に現金及び預金などが減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,157億88百万円（前連結会計年度末比96億79百万円増）となりました。固定資産の増加は、主に投資有価証券などが増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,825億円93百万円（前連結会計年度末比262億36百万円増）となりました。流動負債の増加は、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、492億50百万円（前連結会計年度末比621億12百万円減）となりました。固定負債の減少は、主に転換社債型新株予約権付社債などが減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,575億89百万円（前連結会計年度末比187億30百万円増）となりました。
(7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。主な経営指標として、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE10％超を目標としております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。