第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 114,292	※３ 64,677
受取手形及び売掛金	※３ 105,129	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	※３,※４ 110,085
有価証券	10,154	3,414
商品及び製品	※３ 35,782	※３ 46,317
仕掛品	※３ 5,538	※３ 7,318
原材料及び貯蔵品	※３ 24,346	※３ 35,583
その他	8,498	12,960
貸倒引当金	△3,269	△3,706
流動資産合計	300,471	276,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	58,119	61,484
機械装置及び運搬具（純額）	30,024	32,022
工具、器具及び備品（純額）	6,940	6,653
土地	25,292	25,666
建設仮勘定	6,844	7,607
有形固定資産合計	※２,※３ 127,220	※２,※３ 133,434
無形固定資産
借地権	3,011	3,152
ソフトウエア	2,105	2,115
ソフトウエア仮勘定	302	909
のれん	29,882	27,573
その他	16,033	15,197
無形固定資産合計	51,335	48,948
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 86,942	※１,※３ 94,192
出資金	※１ 17,611	※１ 20,966
長期貸付金	2,255	2,259
退職給付に係る資産	14,588	15,811
繰延税金資産	3,637	4,668
その他	7,120	7,763
貸倒引当金	△4,602	△4,636
投資その他の資産合計	127,552	141,024
固定資産合計	306,108	323,407
資産合計	606,580	600,057

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 63,808	※３ 72,896
短期借入金	※３ 6,013	※３ 7,646
関係会社短期借入金	110	20
１年内返済予定の長期借入金	※３ 46,643	※３ 1,788
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	-	60,010
リース債務	669	820
未払費用	9,601	9,862
未払法人税等	7,471	2,451
賞与引当金	4,749	4,601
その他	17,288	※５ 12,984
流動負債合計	156,357	173,083
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	60,060	-
長期借入金	※３ 7,751	※３ 1,294
リース債務	1,679	2,087
繰延税金負債	29,994	35,271
退職給付に係る負債	8,598	7,486
役員退職慰労引当金	102	500
役員株式給付引当金	137	143
その他	3,038	5,075
固定負債合計	111,363	51,859
負債合計	267,720	224,942
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金	21,081	21,277
利益剰余金	260,799	279,551
自己株式	△25,844	△26,187
株主資本合計	281,695	300,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,400	40,070
繰延ヘッジ損益	△1,003	△1,790
為替換算調整勘定	△31,130	△23,071
退職給付に係る調整累計額	3,838	4,512
その他の包括利益累計額合計	5,104	19,719
非支配株主持分	52,059	55,095
純資産合計	338,859	375,114
負債純資産合計	606,580	600,057

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	364,620	※１ 419,190
売上原価	243,938	294,182
売上総利益	120,682	125,007
販売費及び一般管理費	※２ 89,454	※２ 94,910
営業利益	31,228	30,096
営業外収益
受取利息	595	403
受取配当金	1,559	1,565
持分法による投資利益	4,802	5,411
為替差益	-	1,447
雑収入	1,703	1,621
営業外収益合計	8,661	10,449
営業外費用
支払利息	1,585	1,533
棚卸資産廃棄損	407	536
為替差損	560	-
雑支出	1,455	864
営業外費用合計	4,008	2,934
経常利益	35,880	37,611
特別利益
固定資産売却益	※３ 97	※３ 4,519
投資有価証券売却益	6,298	1,075
関係会社株式売却益	374	24
関係会社出資金売却益	1,634	-
子会社清算益	18	14
受取保険金	-	※７ 953
特別利益合計	8,423	6,587
特別損失
固定資産除売却損	※４ 419	※４ 187
減損損失	※５ 755	-
投資有価証券売却損	36	4
投資有価証券評価損	4	-
関係会社株式売却損	80	-
災害による損失	※６ 1,457	-
事業撤退損	517	-
早期割増退職金	206	170
特別損失合計	3,477	363
税金等調整前当期純利益	40,826	43,836
法人税、住民税及び事業税	14,116	10,460
法人税等調整額	3,142	1,130
法人税等合計	17,259	11,591
当期純利益	23,566	32,245
非支配株主に帰属する当期純利益	3,539	5,719
親会社株主に帰属する当期純利益	20,027	26,525

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	23,566	32,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,221	5,505
繰延ヘッジ損益	△2,216	△798
為替換算調整勘定	△4,826	8,932
退職給付に係る調整額	4,469	673
持分法適用会社に対する持分相当額	1,335	2,277
その他の包括利益合計	※ 5,984	※ 16,590
包括利益	29,550	48,835
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	27,152	41,141
非支配株主に係る包括利益	2,398	7,694

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,658	22,438	248,511	△25,711	270,897
超インフレの調整額			△2		△2
超インフレの調整額を反映した当期首残高	25,658	22,438	248,509	△25,711	270,895
当期変動額
剰余金の配当			△7,746		△7,746
親会社株主に帰属する当期純利益			20,027		20,027
自己株式の取得				△157	△157
自己株式の処分		0		22	22
連結子会社株式の取得による持分の増減		△21	8		△13
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,334			△1,334
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,356	12,289	△133	10,799
当期末残高	25,658	21,081	260,799	△25,844	281,695

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	23,322	1,224	△25,936	△631	△2,020	51,819	320,697
超インフレの調整額						△0	△2
超インフレの調整額を反映した当期首残高	23,322	1,224	△25,936	△631	△2,020	51,819	320,694
当期変動額
剰余金の配当							△7,746
親会社株主に帰属する当期純利益							20,027
自己株式の取得							△157
自己株式の処分							22
連結子会社株式の取得による持分の増減							△13
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△1,334
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減							1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,077	△2,228	△5,194	4,469	7,124	240	7,365
当期変動額合計	10,077	△2,228	△5,194	4,469	7,124	240	18,164
当期末残高	33,400	△1,003	△31,130	3,838	5,104	52,059	338,859

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,658	21,081	260,799	△25,844	281,695
超インフレの調整額			△27		△27
超インフレの調整額を反映した当期首残高	25,658	21,081	260,771	△25,844	281,667
当期変動額
剰余金の配当			△7,746		△7,746
親会社株主に帰属する当期純利益			26,525		26,525
自己株式の取得				△390	△390
自己株式の処分		0		46	46
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		195			195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	195	18,779	△343	18,632
当期末残高	25,658	21,277	279,551	△26,187	300,299

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	33,400	△1,003	△31,130	3,838	5,104	52,059	338,859
超インフレの調整額						△5	△33
超インフレの調整額を反映した当期首残高	33,400	△1,003	△31,130	3,838	5,104	52,054	338,826
当期変動額
剰余金の配当							△7,746
親会社株主に帰属する当期純利益							26,525
自己株式の取得							△390
自己株式の処分							46
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,669	△786	8,059	673	14,615	3,041	17,656
当期変動額合計	6,669	△786	8,059	673	14,615	3,041	36,288
当期末残高	40,070	△1,790	△23,071	4,512	19,719	55,095	375,114

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	40,826	43,836
減価償却費	14,319	14,291
減損損失	755	-
事業撤退損	517	-
受取保険金	-	△953
のれん償却額	3,501	3,724
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△169	227
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	108	△1,409
受取利息及び受取配当金	△2,155	△1,969
支払利息及び社債利息	1,585	1,533
持分法による投資損益（△は益）	△4,802	△5,411
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,261	△1,070
投資有価証券評価損益（△は益）	4	-
関係会社株式売却損益（△は益）	△294	△24
関係会社出資金売却損益（△は益）	△1,634	-
固定資産除売却損益（△は益）	322	△4,332
売上債権の増減額（△は増加）	△5,006	△3,039
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,972	△17,340
仕入債務の増減額（△は減少）	5,943	8,056
その他	2,504	△8,377
小計	47,091	27,740
利息及び配当金の受取額	4,726	5,440
利息の支払額	△1,596	△1,547
法人税等の支払額	△7,574	△17,061
保険金の受取額	-	953
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,647	15,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,386	△3,296
定期預金の払戻による収入	5,055	4,367
有価証券の純増減額（△は増加）	△4,759	7,222
有形固定資産の取得による支出	△10,592	△14,569
有形固定資産の売却による収入	124	4,573
無形固定資産の取得による支出	△724	△1,268
投資有価証券の取得による支出	△202	△48
投資有価証券の売却による収入	8,774	1,901
貸付けによる支出	△235	△99
貸付金の回収による収入	1,101	257
デリバティブ決済による収支（純額）	2,842	-
その他	1,492	△1,128
投資活動によるキャッシュ・フロー	△507	△2,087

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△12,116	1,849
長期借入れによる収入	43,575	135
長期借入金の返済による支出	△2,586	△51,173
自己株式の取得による支出	△14	△10
配当金の支払額	△7,746	△7,746
非支配株主への配当金の支払額	△3,575	△4,826
非支配株主からの払込みによる収入	165	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△19	△1,419
その他	△851	△907
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,828	△64,100
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,185	1,994
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	57,782	△48,667
現金及び現金同等物の期首残高	50,594	108,377
現金及び現金同等物の期末残高	※ 108,377	※ 59,709

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　前期101社、当期94社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。

(増加)　　１社　Kansai Altan Transportation Coatings Europe GmbH（新規設立による増加）

(減少)　　８社　PT.KENCANA INTIDASAR　他４社（清算による減少）

　　　　　　　　Perma Construction Aids Pvt.Ltd.　他２社（吸収合併による減少）

(3）非連結子会社の数　　　前期12社、当期10社

　主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.8％、1.6％、0.5％、0.1％であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　　前期38社、当期36社

　主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）当連結会計年度の持分法適用非連結子会社及び関連会社の変動は、次のとおりであります。

持分法適用関連会社

(減少)　　２社　関西塗料（長春）有限公司（清算による減少）

　　　　　　　　株式会社武重商会（売却による減少）

　なお、連結子会社以外の全ての会社（非連結子会社及び関連会社）に対して持分法を適用しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Kansai Helios Coatings GmbH他75社の在外連結子会社及び関西ペイントマリン株式会社の決算日は12月31日であり、久保孝ペイント株式会社の決算日は２月28日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

国内会社…………定率法

在外連結子会社…定額法

　ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　２～25年

②無形固定資産（リース資産を除く）

国内会社…………定額法

在外連結子会社…定額法

　ソフトウエア（自社利用分）については、グループ各社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

使用権資産

リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えて、国内会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

　在外連結子会社は、相手先毎に回収不能見積額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、原則として支給見積額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別

　ステップ２：契約における履行義務を識別

　ステップ３：取引価格を算定

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分

　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識

　当社グループは塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。

　当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び在外子会社に対する持分への投資を対象として為替予約取引、通貨スワップ取引等を行っております。

③ヘッジ方針

　為替リスクを軽減するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約、通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の期日、通貨種別及び金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

⑤その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの

　ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の評価

　当社の当連結会計年度の連結財務諸表において、アフリカセグメントに含まれる南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産4,800百万円（前連結会計年度は5,041百万円）が計上されております。国際財務報告基準の適用により、当該固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には資金生成単位ごとに減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　南アフリカ事業は過年度において継続して営業損益がマイナスであったものの、当連結会計年度の営業損益及び翌連結会計年度の事業計画上の営業損益がいずれもプラスであることに加え、その他減損の兆候となる事象が生じていないことから、同事業の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が認められないとの判断をしております。

　しかしながら、当該事業計画には将来の販売数量及び販売単価等の不確実性を伴う仮定を使用していることから、営業損益がマイナスとなった場合には、減損の兆候に該当する可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、当連結会計年度末以後、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の有償支給取引について、当連結会計年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△871百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△19百万円、「その他」△851百万円として組替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、常務執行役員、上席執行役員及び執行役員（日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を取締役等に交付または給付（以下、「交付等」という。）する制度であります。

　本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象期間として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度237百万円、102千株、当連結会計年度190百万円、82千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	31,808百万円	32,001百万円
出資金	17,600	20,954

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	212,616百万円	223,029百万円

※３．担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	171百万円	187百万円
売掛金	2,123	3,398
棚卸資産	2,627	2,839
有形固定資産	866	923
投資有価証券	48	41
計	5,835	7,390

　なお、前連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金787百万円、１年内返済予定の長期借入金95百万円及び長期借入金261百万円であります。当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金1,556百万円、１年内返済予定の長期借入金101百万円及び長期借入金178百万円であります。

※４．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

　６．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd.	193百万円	145百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造運搬費	12,608百万円	14,765百万円
給料及び賃金	21,405	22,493
賞与及び手当	3,788	3,044
賞与引当金繰入額	2,470	2,942
退職給付費用	1,921	1,119
役員退職慰労引当金繰入額	11	397
貸倒引当金繰入額	745	412
減価償却費	7,149	6,869
研究開発費	6,400	6,776

　なお、研究開発費の総額は前連結会計年度6,400百万円、当連結会計年度6,776百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	56百万円	33百万円
機械装置及び運搬具	39	32
土地	-	4,343
その他	1	111
計	97	4,519

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	9百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	100	40
工具、器具及び備品	26	24
その他	31	13
上記除却に伴う撤去費用	252	94
計	419	187

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
中国	事業用資産	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品	579
マレーシア	事業用資産	機械装置及び運搬具、 無形固定資産（その他）	175
計	-	-	755

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（755百万円）として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※６．災害による損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　災害による損失はインドネシアにおける火災事故による損害であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※７．受取保険金

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　受取保険金はインドネシアにおける火災事故に対する保険金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	16,408百万円	8,724百万円
組替調整額	△6,143	△795
税効果調整前	10,265	7,929
税効果額	△3,043	△2,424
その他有価証券評価差額金	7,221	5,505
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△2,216	△798
組替調整額	-	-
税効果調整前	△2,216	△798
税効果額	-	-
繰延ヘッジ損益	△2,216	△798
為替換算調整勘定
当期発生額	△4,385	8,932
組替調整額	△440	-
税効果調整前	△4,826	8,932
税効果額	-	-
為替換算調整勘定	△4,826	8,932
退職給付に係る調整額
当期発生額	5,966	1,393
組替調整額	461	△423
税効果調整前	6,428	970
税効果額	△1,958	△296
退職給付に係る調整額	4,469	673
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1,407	2,283
組替調整額	△72	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	1,335	2,277
その他の包括利益合計	5,984	16,590

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	272,623,270	-	-	272,623,270
合計	272,623,270	-	-	272,623,270
自己株式
普通株式（注）１．２．	15,567,211	56,363	20,044	15,603,530
合計	15,567,211	56,363	20,044	15,603,530

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加56,363株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加52,500株、単元未満株式の買取りによる増加3,863株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少20,044株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う減少10,266株、役員報酬BIP信託から退任した役員に対する支給による減少9,698株、単元未満株式の売渡しによる減少80株であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式102,310株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,873	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	3,873	15.00	2020年９月30日	2020年12月２日

（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,873	利益剰余金	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	272,623,270	-	-	272,623,270
合計	272,623,270	-	-	272,623,270
自己株式
普通株式（注）１．２．	15,603,530	146,537	20,150	15,729,917
合計	15,603,530	146,537	20,150	15,729,917

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加146,537株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加142,500株、単元未満株式の買取りによる増加4,037株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少20,150株は、役員報酬BIP信託から退任した役員に対する支給による減少20,100株、単元未満株式の売渡しによる減少50株であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式82,210株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,873	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	3,873	15.00	2021年９月30日	2021年12月２日

（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,873	利益剰余金	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	114,292	百万円	64,677	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,914		△4,967
現金及び現金同等物	108,377		59,709

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として建物及び構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建予定取引等に係る為替の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程にしたがい、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、必要に応じ経営会議等に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	62,869	62,869	-
資産計	62,869	62,869	-
（1）転換社債型新株予約権付社債	60,060	63,630	3,569
負債計	60,060	63,630	3,569
デリバティブ取引（※３）	(2,148)	(2,148)	-

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	2,418
関係会社株式	31,808

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	63,193	63,193	-
資産計	63,193	63,193	-
（1）１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	60,010	59,940	△70
負債計	60,010	59,940	△70
デリバティブ取引（※３）	(3,929)	(3,929)	-

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	2,411
関係会社株式	32,001

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	114,292	-	-	-
受取手形及び売掛金	105,129	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債）	40	161	44	-
（2）その他	9,907	-	-	-
合計	229,370	161	44	-

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	64,677	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	110,085	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債）	-	100	54	-
（2）その他	3,259	-	-	-
合計	178,022	100	54	-

（注）２．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
転換社債型新株予約権付社債	-	60,000	-	-	-	-

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	60,000	-	-	-	-	-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	59,697	-	-	59,697
社債	-	155	-	155
投資信託受益証券	-	3,340	-	3,340
資産計	59,697	3,495	-	63,193
デリバティブ取引※
通貨関連	-	(3,929)	-	(3,929)

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	-	59,940	-	59,940
負債計	-	59,940	-	59,940

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債及び投資信託受益証券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

　１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式 社債 投資信託受益証券	51,441 246 9,907	9,383 197 9,844	42,057 48 63
	小計	61,595	19,426	42,169
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 社債 投資信託受益証券	1,209 - 64	1,645 - 67	△436 - △2
	小計	1,273	1,713	△439
合計		62,869	21,139	41,729

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

種類	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	2,418

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式 社債 投資信託受益証券	58,344 155 3,258	8,392 130 3,243	49,951 24 15
	小計	61,758	11,766	49,991
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 社債 投資信託受益証券	1,353 - 81	1,753 - 81	△399 - △0
	小計	1,434	1,834	△400
合計		63,193	13,601	49,591

（注）市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

種類	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	2,411

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式 社債	8,774 -	6,152 -	36 -
投資信託受益証券	42,239	145	-
合計	51,013	6,298	36

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式 社債	1,901 -	858 -	4 -
投資信託受益証券	53,151	217	-
合計	55,053	1,075	4

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度においては、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　なお、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

　また、その他有価証券のうち市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	ＵＳＤ	169	-	△3	△3
	ＥＵＲ	12	-	0	0
	円	979	-	△20	△20
	売建
	ＵＳＤ	3	-	0	0
	ＥＵＲ	4,505	-	△2	△2
	ＨＵＦ	50	-	1	1
	ＰＬＮ	25	-	0	0
	通貨オプション取引
	買建　コール
	ＵＳＤ	118	-	0	0
	ＥＵＲ	299	-	9	9
	売建　プット
	ＵＳＤ	182		△7	△7
	ＥＵＲ	426		△4	△4
合計		6,774	-	△26	△26

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	ＵＳＤ	246	-	△0	△0
	円	772	-	△16	△16
	売建
	ＵＳＤ	80	-	△0	△0
	ＨＵＦ	63	-	0	0
	ＰＬＮ	75	-	△0	△0
	通貨オプション取引
	買建　コール
	ＵＳＤ	1,273	-	121	121
	ＥＵＲ	77	-	2	2
	買建　プット
	ＵＳＤ	82	-	0	0
	売建　プット
	ＵＳＤ	1,273	-	△10	△10
	ＥＵＲ	119	-	△0	△0
合計		4,065	-	94	94

（注）オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	330	-	△7	△7
合計		330	-	△7	△7

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	287	-	△2	△2
合計		287	-	△2	△2

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 ＥＵＲ	在外子会社に対する持分への投資	43,625	43,625	△2,114
合計			43,625	43,625	△2,114

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 ＥＵＲ	在外子会社に対する持分への投資	43,625	43,625	△4,021
合計			43,625	43,625	△4,021

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、当社においては、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	42,100百万円	41,888百万円
勤務費用	1,475	1,500
利息費用	435	439
数理計算上の差異の発生額	315	23
退職給付の支払額	△2,308	△2,512
外貨換算の影響による増減額	△130	120
退職給付債務の期末残高	41,888	41,459

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	42,502百万円	48,837百万円
期待運用収益	981	1,115
数理計算上の差異の発生額	6,093	1,634
事業主からの拠出額	851	789
退職給付の支払額	△1,621	△1,706
外貨換算の影響による増減額	30	54
年金資産の期末残高	48,837	50,725

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	886百万円	960百万円
退職給付費用	179	132
事業主からの拠出額	△54	△54
退職給付の支払額	△51	△96
退職給付に係る負債の期末残高	960	941

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	38,327百万円	37,847百万円
年金資産	△49,938	△51,848
	△11,611	△14,000
非積立型制度の退職給付債務	5,622	5,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,989	△8,324
退職給付に係る負債	8,598	7,486
退職給付に係る資産	△14,588	△15,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,989	△8,324

(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	1,475百万円	1,500百万円
利息費用	435	439
期待運用収益	△981	△1,115
数理計算上の差異の費用処理額	752	△537
過去勤務費用の費用処理額	△102	△102
簡便法で計算した退職給付費用	179	132
確定給付制度に係る退職給付費用	1,758	315
臨時に支払った割増退職金（注）	253	216
合計	2,012	531

(注）前連結会計年度については、売上原価に30百万円、販売費及び一般管理費に17百万円、特別損失の「早期割増退職金」に206百万円を計上しております。当連結会計年度については、売上原価に26百万円、販売費及び一般管理費に19百万円、特別損失の「早期割増退職金」に170百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△102百万円	△102百万円
数理計算上の差異	6,530	1,073
合計	6,428	970

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△308百万円	△205百万円
未認識数理計算上の差異	△5,210	△6,283
合計	△5,518	△6,489

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	36％	39％
株式	39	38
一般勘定	21	19
現金及び預金	3	3
その他	1	1
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	2.8％	2.8％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,413百万円、当連結会計年度1,592百万円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度６百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
年金資産の額	28,679百万円	30,747百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	23,940	23,731
差引額	4,738	7,016

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　0.7％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　　0.7％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,909百万円、当連結会計年度2,096百万円）、繰越不足金（前連結会計年度1,057百万円）、別途積立金（前連結会計年度7,705百万円）、剰余金（当連結会計年度9,112百万円）であります。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価減	224百万円		263百万円
棚卸資産未実現	510		539
投資有価証券評価損	1,028		1,030
貸倒引当金	1,560		1,607
未払費用	746		1,059
賞与引当金	1,153		1,072
退職給付に係る負債	2,908		2,642
繰越欠損金（注２）	5,108		5,370
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	1,009		990
その他	2,425		1,878
繰延税金資産小計	16,675		16,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△3,905		△2,307
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,504		△3,205
評価性引当額小計（注１）	△6,410		△5,513
繰延税金資産合計	10,264		10,942
繰延税金負債
退職給付に係る資産	4,463		4,838
固定資産圧縮積立金	447		1,496
有価証券評価差額	12,411		14,825
留保利益	10,558		11,537
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	6,909		6,917
その他	1,831		1,929
繰延税金負債合計	36,621		41,546
繰延税金負債の純額	26,357		30,603

（注）１．当連結会計年度において、評価性引当額が897百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	15	88	18	98	35	4,851	5,108
評価性引当額	△15	△88	△18	△98	△35	△3,649	△3,905
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,202	（※2）1,202

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金5,108百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,202百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	1	20	190	40	74	5,043	5,370
評価性引当額	△1	△20	△190	△40	△65	△1,988	△2,307
繰延税金資産	-	-	-	-	8	3,054	（※2）3,062

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金5,370百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,062百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
のれん償却額	2.6		2.6
受取配当金連結消去	8.8		15.6
持分法投資損益	△3.6		△3.8
関係会社株式売却損益の連結調整	0.1		△0.0
留保利益	1.3		2.2
在外連結子会社との税率差異	△3.7		△4.2
評価性引当額の増減	7.5		△2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8		△14.5
その他	6.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		26.4

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.3％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△7.8％、「その他」6.5％として組替えております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	自動車塗料	工業塗料	建築塗料	自動車（補修用）・船舶・ 防食塗料	その他	合計
日本	52,025	32,025	23,308	28,146	3,114	138,620
インド	23,867	13,916	56,428	1,552	1,368	97,133
欧州	5,360	40,867	5,692	9,769	22,631	84,320
アジア	31,937	11,832	8,439	2,482	2,940	57,631
アフリカ	546	3,574	25,929	2,128	3,952	36,131
その他（注２）	5,352	-	-	-	-	5,352
顧客との契約から生じる収益	119,089	102,215	119,797	44,079	34,007	419,190
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	119,089	102,215	119,797	44,079	34,007	419,190

（注）１．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形 売掛金	13,567 91,514
	105,081
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形 売掛金	13,203 96,796
	110,000
契約資産（期首残高）	65
契約資産（期末残高）	85
契約負債（期首残高）	160
契約負債（期末残高）	185

（注）１．契約資産は主に対価の受け取りに先んじて顧客に対して役務提供を行ったものであり、契約負債は主に製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

２．当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、実務上の便法を適用しており、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	142,999	73,084	66,002	49,504	27,917	359,508	5,112	364,620	-	364,620
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	11,764	33	91	2,131	194	14,215	-	14,215	△14,215	-
計	154,764	73,117	66,093	51,636	28,112	373,724	5,112	378,836	△14,215	364,620
セグメント利益または損失（△）	15,532	10,198	5,220	4,638	△858	34,730	1,149	35,880	-	35,880
セグメント資産	297,676	82,483	100,638	91,096	34,070	605,965	14,445	620,410	△13,829	606,580
その他の項目
減価償却費	3,842	2,213	3,039	2,854	1,872	13,822	496	14,319	-	14,319
のれん償却額	-	84	1,839	392	914	3,230	271	3,501	-	3,501
受取利息	248	89	52	278	41	710	0	710	△114	595
支払利息	72	307	509	82	723	1,695	2	1,697	△111	1,585
持分法投資利益または 損失（△）	1,035	△46	969	1,951	△18	3,890	911	4,802	-	4,802
持分法適用会社への 投資額	17,321	268	6,869	19,621	1,682	45,761	3,647	49,409	-	49,409
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	5,685	1,513	2,885	885	348	11,317	229	11,547	-	11,547

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

　　インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	138,620	97,133	84,320	57,631	36,131	413,837	5,352	419,190	-	419,190
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	13,224	61	161	2,861	220	16,529	-	16,529	△16,529	-
計	151,845	97,194	84,482	60,493	36,351	430,367	5,352	435,719	△16,529	419,190
セグメント利益	14,391	7,240	5,608	7,259	1,354	35,855	1,756	37,611	-	37,611
セグメント資産	275,726	91,482	103,072	96,959	36,099	603,340	15,411	618,751	△18,694	600,057
その他の項目
減価償却費	4,134	2,486	3,217	2,708	1,232	13,778	513	14,291	-	14,291
のれん償却額	-	89	1,999	413	943	3,444	279	3,724	-	3,724
受取利息	182	39	44	210	55	532	0	532	△129	403
支払利息	34	401	462	44	686	1,630	1	1,631	△97	1,533
持分法投資利益または 損失（△）	1,185	△72	436	2,637	37	4,225	1,185	5,411	-	5,411
持分法適用会社への 投資額	18,846	179	5,185	22,759	1,719	48,690	4,266	52,956	-	52,956
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	4,966	3,490	3,618	1,867	439	14,382	153	14,536	-	14,536

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

　　インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車塗料	工業塗料	建築塗料	自動車(補修用)・船舶・ 防食塗料	その他	合計
外部顧客への売上高	107,621	83,518	101,122	41,322	31,034	364,620

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	その他	合計
130,846	73,169	64,559	58,908	28,886	8,250	364,620

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるインドでの売上高696億28百万円が含まれております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	その他	合計
41,354	30,161	28,475	19,425	6,659	1,144	127,220

（注）１．インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインドの有形固定資産295億14百万円が含まれております。

２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるスロベニアの有形固定資産162億17百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車塗料	工業塗料	建築塗料	自動車(補修用)・船舶・ 防食塗料	その他	合計
外部顧客への売上高	119,089	102,215	119,797	44,079	34,007	419,190

（注）前連結会計年度まで工業分野に区分しておりました自動車部品向け塗料につきましては、当連結会計年度より自動車分野に区分しており、前連結会計年度まで自動車分野に区分しておりました自動車（補修用）塗料につきましては、当連結会計年度より自動車（補修用）・船舶・防食分野に区分しております。また、前連結会計年度につきましては、変更後の区分に基づき組替えております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	その他	合計
124,697	97,274	82,302	68,137	37,183	9,593	419,190

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるインドでの売上高921億84百万円が含まれております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	その他	合計
41,561	34,294	28,896	20,539	6,812	1,329	133,434

（注）１．インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインドの有形固定資産335億62百万円が含まれております。

２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるスロベニアの有形固定資産166億97百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
減損損失	-	-	-	755	-	755	-	755	-	755

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
当期末残高	-	198	21,623	755	5,837	28,414	1,468	29,882	-	29,882

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
当期末残高	-	119	20,222	390	5,501	26,233	1,339	27,573	-	27,573

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容または職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱扇商會	大阪市 北区	61	塗料販売業	直接 50.00	当社の塗料等の販売	自動車及び工業用塗料の販売	15,557	受取手形 及び売掛金	6,061

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容または職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱扇商會	大阪市 北区	61	塗料販売業	直接 50.00	当社の塗料等の販売	自動車及び工業用塗料の販売	14,644	受取手形、 売掛金及び 契約資産	5,914

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり当期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,115.87円	1,245.73円
１株当たり当期純利益	77.91円	103.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	72.47円	96.04円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前連結会計年度102千株、当連結会計年度82千株）を期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前連結会計年度106千株、当連結会計年度89千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	20,027	26,525
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	20,027	26,525
普通株式の期中平均株式数（千株）	257,051	256,959
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△34	△34
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△34）	（△34）
普通株式増加数（千株）	18,817	18,869
（うち転換社債（千株））	（18,817）	（18,869）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

（多額の資金の借入）

当社は、2022年５月23日及び2022年６月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。

１．資金使途　　　社債償還資金及び自己株式取得資金

２．借入先　　　　取引先金融機関３行

３．借入金額　　　45,000百万円

４．借入金利　　　固定金利、基準金利＋スプレッド

５．借入実行日　　2022年６月13日、2022年６月20日

６．返済期限　　　2022年９月20日、2022年12月13日

７．担保の有無　　無担保、無保証

（連結子会社株式の譲渡）

　当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、当社の子会社であるKansai Plascon Africa Ltd.（以下、「KPAL社」）及びKansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.（以下、「KPEA社」）の当社保有分の株式をAkzo Nobel N.V.（以下、「AkzoNobel社」）の子会社であるAkzo Nobel Coatings International B.V.に譲渡することについて決定し、同社との間で株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡に伴い、KPAL社及びKPEA社は当社連結子会社から除外されることとなります。

１．株式の譲渡の理由

　当社は2010年に南アフリカの上場企業であるFreeworld Coatings Ltd.（現KPAL社）を買収して以来、建築用塗料を中心としたアフリカでの塗料事業を運営してまいりました。その後、2017年にはSadolinグループ各社（現KPEA社）の買収を通じ、南アフリカのみならず東アフリカ地域への進出を果たし、高機能塗料製品の供給等を通じて、アフリカ地域社会の快適で豊かな生活の実現に貢献して参りました。

　しかしながら、当社アフリカ事業は2010年代後半から顕著となったアフリカ地域の景気減速や通貨安等を背景とした非常に不安定な事業環境に直面し、業績を伸ばすことに苦慮いたしました。このような状況を打破すべく、当社は低収益資産の売却や物流拠点の集約等をはじめとする妥協なき構造改革を遂行し、2022年３月期において同事業の経常黒字化に成功し、今後の事業運営、収益性の改善についても明確な計画を持ち、実行しております。

　近年の当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの高まり、サプライチェーンの逼迫による自動車生産台数の減少、原材料価格の歴史的な高騰、さらには大型M&Aを含む活発な業界再編など、非常に複雑性を増しております。このような状況の中で、当社は2021年11月に公表した第17次中期経営計画“Good to Great”で標榜している通り、B to B、欧州、インドなどの強みを強化する新たな成長ステージへの移行を目指しています。

　この度、当社は、当社のアフリカ事業について、建築用塗料の成長促進と展開国の拡大などの将来性に鑑み、同事業のベストオーナーはAkzoNobel社であると判断し、2022年６月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。AkzoNobel社は、大手グローバル塗料メーカーの１社であり、建築用塗料事業を戦略的に重要な事業の一つとして位置付け、アフリカでの事業運営における長い歴史を有しています。また、AkzoNobel社はヨーロッパ地域のみならず、アフリカ地域においても建築用塗料のリーディングカンパニーになることを標榜しております。本取引を通じて当該アフリカ事業をAkzoNobel社のプラットフォームと統合することで、シナジーを創出し北アフリカを始めとする、展開地域の拡大を実現できます。

　なお、本取引に伴い、KPEA社の子会社６社、KPAL社の子会社15社及び関連会社２社が当社の連結範囲から異動することとなります。

２．売却する相手会社の名称

　Akzo Nobel Coatings International B.V.（Akzo Nobel N.V.の100％子会社）

３．売却の時期

　本取引は規制当局等の関係当局への申請を行い、承認を得ることを条件としており、2023年中に譲渡が完了する見込みです。

４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称	Kansai Plascon Africa Ltd.	Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.
住所	10 Frederick Cooper Drive, Factoria, Krugersdorp, 1739, South Africa	10th Floor Standard Chartered Tower, 19 Cybercity, Ebène, Republic of Mauritius
代表者	Chief Executive Officer Prejay R. Lalla	Chief Executive Officer Arvind Shekhawat
資本金	3,000,117千ZAR (24,690百万円)	155,990千USD (20,294百万円)
事業内容	塗料の製造販売の持株会社	塗料の製造販売の持株会社

（注）１ZAR=8.23円、１USD=130.10の場合（2022年５月の社内レートを採用しております。）

５．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　アフリカセグメント

６．売却価額

　450百万USD。

　ただし実際の売却価額は、クロージング時点での現預金・借入金等の残高や運転資金の増減等による調整の対象となります。

（自己株式の取得）

　当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上、株主還元の拡充及び経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

２．取得の内容

　(１) 取得対象株式の種類　　　普通株式

　(２) 取得し得る株式の総数　　29,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.23％）

　(３) 取得価額の総額　　　　　500億円（上限）

　(４) 取得期間　　　　　　　　2022年６月15日から2023年６月14日

　(５) 取得方法　　　　　　　　①東京証券取引所における市場買付け

 　　　　　　　　　　　　　　　②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
関西ペイント㈱	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2016年 ６月17日	60,060	60,010	-	なし	2022年 ６月17日

（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	3,179.0
発行価額の総額（百万円）	60,000
新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額（百万円）	-
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	2016年７月１日～2022年６月３日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものといたします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
60,000	-	-	-	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,013	7,646	7.73	-
関係会社短期借入金	110	20	0.01	-
１年以内に返済予定の長期借入金	46,643	1,788	4.61	-
１年以内に返済予定のリース債務	669	820	6.59	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	7,751	1,294	3.23	2024年３月～ 2027年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,679	2,087	7.63	2023年２月～ 2054年５月
その他有利子負債
特約店預り金（１年以内）	3,322	3,454	0.01	-
合計	66,189	17,113	-	-

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	601	481	105	79
リース債務	740	508	331	213

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	97,767	203,301	311,563	419,190
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	12,267	22,260	32,115	43,836
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	5,346	11,487	17,675	26,525
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	20.80	44.70	68.78	103.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	20.80	23.90	24.08	34.45