２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,284	27,206
受取手形	200	151
売掛金	※２ 54,038	※２ 53,526
商品及び製品	6,111	7,118
仕掛品	1,900	2,485
原材料及び貯蔵品	2,492	3,572
前払費用	90	89
未収入金	※２ 2,591	※２ 5,358
その他	※２ 9,545	※２ 15,446
貸倒引当金	△163	△180
流動資産合計	145,093	114,776
固定資産
有形固定資産
建物	17,001	17,196
構築物	1,694	1,627
機械及び装置	2,354	3,096
車両運搬具	36	31
工具、器具及び備品	1,662	1,602
土地	10,105	10,057
建設仮勘定	1,318	186
有形固定資産合計	34,174	33,799
無形固定資産
特許権	406	281
借地権	119	119
ソフトウエア	807	895
ソフトウエア仮勘定	210	651
その他	47	43
無形固定資産合計	1,591	1,990
投資その他の資産
投資有価証券	54,048	61,231
関係会社株式	128,572	128,491
関係会社出資金	11,597	11,532
長期貸付金	1,992	2,203
関係会社長期貸付金	-	160
長期前払費用	447	416
前払年金費用	10,361	11,531
その他	※２ 2,718	※２ 2,671
貸倒引当金	△4,278	△4,306
投資その他の資産合計	205,460	213,932
固定資産合計	241,226	249,722
資産合計	386,319	364,499

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 93	※２ 62
電子記録債務	※２ 2,432	※２ 2,593
買掛金	※２ 32,172	※２ 35,476
関係会社短期借入金	11,560	4,184
１年内返済予定の長期借入金	44,000	-
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	-	60,010
未払金	798	33
未払費用	※２ 2,741	※２ 3,084
未払法人税等	4,105	-
預り金	※２ 872	※２ 871
賞与引当金	2,347	2,154
設備関係支払手形	53	47
設備関係未払金	3,995	2,294
その他	※２ 326	※２ 138
流動負債合計	105,499	110,953
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	60,060	-
繰延税金負債	11,223	15,159
退職給付引当金	3,699	3,584
役員株式給付引当金	137	143
資産除去債務	29	29
その他	2,114	4,021
固定負債合計	77,265	22,938
負債合計	182,764	133,891
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金
資本準備金	27,154	27,154
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	27,154	27,154
利益剰余金
利益準備金	3,990	3,990
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	798	1,309
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	1,877
別途積立金	23,136	23,136
繰越利益剰余金	117,953	138,895
利益剰余金合計	145,878	169,209
自己株式	△25,133	△25,097
株主資本合計	173,558	196,925
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,841	34,433
繰延ヘッジ損益	1,154	△751
評価・換算差額等合計	29,996	33,681
純資産合計	203,554	230,607
負債純資産合計	386,319	364,499

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 133,807	※１ 124,045
売上原価	※１ 99,130	※１ 92,334
売上総利益	34,676	31,711
販売費及び一般管理費	※１,※２ 24,096	※１,※２ 24,042
営業利益	10,580	7,668
営業外収益
受取利息	※１ 197	※１ 131
有価証券利息	50	50
受取配当金	※１ 11,942	※１ 22,244
為替差益	133	1,345
その他	※１ 426	※１ 293
営業外収益合計	12,751	24,065
営業外費用
支払利息	※１ 71	※１ 32
支払補償費	※１ 64	※１ 87
棚卸資産廃棄損	216	162
その他	※１ 144	※１ 434
営業外費用合計	497	717
経常利益	22,834	31,017
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 4,344
投資有価証券売却益	6,152	849
関係会社株式売却益	162	52
子会社清算益	-	19
特別利益合計	6,316	5,265
特別損失
固定資産除売却損	※４ 57	※４ 93
投資有価証券売却損	35	-
投資有価証券評価損	4	-
関係会社株式評価損	4,165	76
特別損失合計	4,263	169
税引前当期純利益	24,887	36,112
法人税、住民税及び事業税	5,726	3,570
法人税等調整額	283	1,465
法人税等合計	6,009	5,035
当期純利益	18,877	31,077

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,658	27,154	0	3,990	798	-	23,136	106,821
当期変動額
剰余金の配当								△7,746
固定資産圧縮積立金の積立								-
固定資産圧縮積立金の取崩								-
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立								-
当期純利益								18,877
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	-	-	-	-	11,131
当期末残高	25,658	27,154	0	3,990	798	-	23,136	117,953

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△25,141	162,419	21,813	4,908	26,721	189,140
当期変動額
剰余金の配当		△7,746				△7,746
固定資産圧縮積立金の積立		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		-				-
当期純利益		18,877				18,877
自己株式の取得	△14	△14				△14
自己株式の処分	22	22				22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,028	△3,753	3,274	3,274
当期変動額合計	8	11,139	7,028	△3,753	3,274	14,414
当期末残高	△25,133	173,558	28,841	1,154	29,996	203,554

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,658	27,154	0	3,990	798	-	23,136	117,953
当期変動額
剰余金の配当								△7,746
固定資産圧縮積立金の積立					519			△519
固定資産圧縮積立金の取崩					△8			8
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						1,877		△1,877
当期純利益								31,077
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	-	511	1,877	-	20,942
当期末残高	25,658	27,154	0	3,990	1,309	1,877	23,136	138,895

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△25,133	173,558	28,841	1,154	29,996	203,554
当期変動額
剰余金の配当		△7,746				△7,746
固定資産圧縮積立金の積立		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		-				-
当期純利益		31,077				31,077
自己株式の取得	△10	△10				△10
自己株式の処分	46	46				46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,592	△1,906	3,685	3,685
当期変動額合計	35	23,367	5,592	△1,906	3,685	27,052
当期末残高	△25,097	196,925	34,433	△751	33,681	230,607

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券　　　　　　　　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ　　　　　　　　　　　　　時価法

(3）棚卸資産　　　　　　　　　　　　　　　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生の翌期から費用処理しております。

(4）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別

　ステップ２：契約における履行義務を識別

　ステップ３：取引価格を算定

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分

　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識

　当社は塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。

　当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式（Kansai Plascon Africa Ltd.）の評価

　当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式128,491百万円（前事業年度は128,572百万円）には、非上場の子会社であるKansai Plascon Africa Ltd.に対する投資1,380百万円（前事業年度は1,380百万円）が含まれております。非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、当期の損失として処理する必要があります。当社は、Kansai Plascon Africa Ltd.に対する投資について評価損処理の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しております。

　当事業年度においては同社を含む南アフリカ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候を認識しておりません。しかしながら、減損損失の認識が必要とされた場合、株式の実質価額の算定及び株式の評価損の金額に大きな影響が生じることとなります。

　当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって投資先の財政状況に関する変化があった場合には関係会社株式の評価額の見直しが必要となる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りは、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
Kansai Plascon Africa Ltd.	5,936百万円	-百万円
Kansai Plascon (Pty) Ltd.	2,922	-
計	8,858	-

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除いております）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	57,536百万円	63,619百万円
長期金銭債権	130	130
短期金銭債務	4,074	4,639

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	121,563百万円	118,421百万円
仕入高等	29,197	32,372
営業取引以外の取引による取引高	10,528	20,810

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造運搬費	3,894百万円	4,171百万円
給料及び賃金	3,984	3,957
賞与及び手当	1,731	1,619
賞与引当金繰入額	1,301	1,181
退職給付費用	425	△182
減価償却費	1,412	1,577
研究開発費	3,912	3,961
業務委託費	2,641	3,239

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	-百万円	4,344百万円
その他	1	-
計	1	4,344

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	1百万円	1百万円
構築物	0	1
機械及び装置	0	-
工具、器具及び備品	13	11
その他	0	1
上記除却に伴う撤去費用	42	78
計	57	93

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	21,715	369,186	347,470
関連会社株式	-	-	-
合計	21,715	369,186	347,470

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	94,151
関連会社株式	12,705

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	21,715	308,126	286,410
関連会社株式	-	-	-
合計	21,715	308,126	286,410

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	94,070
関連会社株式	12,705

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価減	53百万円		69百万円
貸倒引当金	1,353		1,386
投資有価証券評価損	394		381
関係会社株式評価損	8,693		8,716
関係会社出資金評価損	339		323
ゴルフ会員権評価損	37		36
未払費用	127		119
未払事業税	288		111
賞与引当金	718		659
退職給付引当金	1,894		1,892
その他	582		727
繰延税金資産小計	14,484		14,422
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,988		△9,981
評価性引当額小計	△9,988		△9,981
繰延税金資産合計	4,495		4,441
繰延税金負債
前払年金費用	3,170		3,528
固定資産圧縮積立金	352		577
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		827
有価証券評価差額	12,195		14,666
繰延税金負債合計	15,718		19,600
繰延税金負債の純額	11,223		15,159

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		△17.4
住民税等均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	5.3		△0.0
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		13.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	17,001	1,321	13	1,113	17,196	37,563
	構築物	1,694	133	13	187	1,627	7,038
	機械及び装置	2,354	1,619	117	759	3,096	37,975
	車両運搬具	36	14	0	19	31	229
	工具、器具及び備品	1,662	695	14	741	1,602	14,963
	土地	10,105	-	47	-	10,057	-
	建設仮勘定	1,318	2,524	3,656	-	186	-
	計	34,174	6,309	3,863	2,821	33,799	97,771
無 形 固 定 資 産	特許権	406	-	-	125	281	-
	借地権	119	-	-	-	119	-
	ソフトウエア	807	383	0	294	895	-
	ソフトウエア仮勘定	210	823	383	-	651	-
	その他	47	-	0	3	43	-
	計	1,591	1,206	384	423	1,990	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,441	294	249	4,487
賞与引当金	2,347	2,154	2,347	2,154
退職給付引当金	3,699	894	1,009	3,584
役員株式給付引当金	137	55	49	143

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。