当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当期における世界経済は、国・地域ごとにばらつきを伴いつつも、総じて回復傾向にあります。そのような状況下、欧州においては経済活動再開に伴い回復を続けています。米国、中国においては、感染再拡大と供給制約に伴う下押し圧力等により、景気回復傾向に一服感が見られます。その他のアジア新興国及びアフリカにおいては、景気は感染症の再拡大が見られる一部の地域を除いて持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、国内外における感染症の影響が徐々に和らぐなか、供給制約の影響は残りつつも企業収益や業況感は全体的に改善を続けており、明確に持ち直しています。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は3,115億63百万円（前年同期比17.6％増）となりました。営業利益は原材料価格高騰や販売費及び一般管理費が増加したことなどにより240億75百万円（前年同期比7.9％増）となりました。経常利益は持分法投資利益の増加や為替差益に転じたことなどにより302億43百万円（前年同期比21.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、176億75百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
≪日本≫
自動車分野は、新車用分野及び自動車部品向け塗料では自動車生産台数が前年を下回り、国内向け売上は減少しましたが、輸出が増加したことから、売上は前年を僅かながら上回りました。工業分野では、産業機械向け塗料などが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。建築分野では家庭用塗料の需要の低下により、売上は前年を僅かながら下回りました。船舶分野では、修繕船向けが堅調に推移し、売上は前年を上回りました。自動車分野（補修用）及び防食分野では、国内市況の回復を受け、売上は前年を上回りました。利益は、原材料価格高騰の影響を受け、前年を下回りました。
これらの結果、売上高は1,036億24百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益は102億65百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
≪インド≫
自動車分野及び建築分野では、新型コロナウイルス感染症第２波による経済活動低迷の影響を受けたものの、前年が年初における新型コロナウイルス感染症拡大を抑止するためのロックダウンの影響を大きく受けていたこともあり、売上は前年を上回りました。利益は、原材料価格高騰の影響を受け、前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は731億32百万円（前年同期比41.1％増）、経常利益は65億48百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
≪欧州≫
トルコでは、自動車生産台数が前年を下回ったものの、工業分野において堅調な需要に支えられたことにより、売上は前年を上回りました。その他欧州各国においても、工業分野及び建築分野を中心に堅調な需要に支えられ売上は前年を上回り、欧州全体の売上は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は634億47百万円（前年同期比29.5％増）、経常利益は52億12百万円（前年同期比44.6％増）となりました。
≪アジア≫
中国においては、自動車生産台数の回復を受け、自動車分野での売上は前年を上回りました。工業分野では産業機械向け塗料が堅調に推移し、売上は前年を上回りました。これらの結果、中国全体での売上は前年を上回りました。インドネシア、タイにおいては、自動車生産台数の回復を受け、売上は前年を上回りました。利益は、売上高が増加した影響に加え、中国における持分法投資利益が増加したことなどにより増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は414億31百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益は59億62百万円（前年同期比115.0％増）となりました。
≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国の経済は新型コロナウイルス感染症の再拡大により厳しい状況が続いたものの、建築分野の需要を取り込み、南アフリカ地域の売上は伸長しました。東アフリカ地域においても、建築分野において堅調な需要を取り込み売上は伸長し、アフリカ全体の売上は前年を上回りました。また、前年度より不採算事業の整理及び固定費の削減を進めた結果、収益性が改善されました。
これらの結果、当セグメントの売上高は258億66百万円（前年同期比32.9％増）、経常利益は10億67百万円（前年同期比 - ％）となりました。
≪その他≫
北米では、自動車生産台数の回復を受け、自動車部品向け塗料などの売上は前年を上回り、また持分法投資利益も増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は40億61百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益は11億87百万円（前年同期比83.5％増）となりました。
なお、前連結会計年度まで工業分野に区分しておりました自動車部品向け塗料につきましては、当連結会計年度より自動車分野に区分しております。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容）
当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。即ち、当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客の満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献しうるものと考えております。
したがって、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この使命目的を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていく者でなければならないと考えております。
逆に、上記使命目的を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方に立ち、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、49億92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（財政状態の状況）
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、2,707億56百万円（前連結会計年度末比297億15百万円減）となりました。流動資産の減少は、主に現金及び預金などが減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,156億16百万円（前連結会計年度末比95億７百万円増）となりました。固定資産の増加は、主に投資有価証券などが増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,754億15百万円（前連結会計年度末比190億58百万円増）となりました。流動負債の増加は、主に１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、500億88百万円（前連結会計年度末比612億74百万円減）となりました。固定負債の減少は、主に転換社債型新株予約権付社債などが減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,608億68百万円（前連結会計年度末比220億８百万円増）となりました。
(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。主な経営指標として、EBITDAの拡大とともに、継続的にROE10％超を目標としております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。