1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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棚卸資産廃棄損 |
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為替差損 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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関係会社出資金売却益 |
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子会社清算益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式売却損 |
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災害による損失 |
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早期割増退職金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の有償支給取引について、当連結会計年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※1.四半期連結会計期間末日満期手形等(期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第3四半期連結会計期間末日満期手形等(期日現金を含む)が以下の科目に含まれております。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
1,590百万円 |
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売掛金 |
- |
4,316 |
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支払手形 |
- |
612 |
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買掛金 |
- |
3,601 |
2 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd. |
193百万円 |
197百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
10,570百万円 |
10,624百万円 |
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のれんの償却額 |
2,606 |
2,789 |
I 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,873 |
15.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
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2020年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
3,873 |
15.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)1.2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。
2.2020年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,873 |
15.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月30日 |
利益剰余金 |
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2021年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
3,873 |
15.00 |
2021年9月30日 |
2021年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)1.2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。
2.2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。
【セグメント情報】
I 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額(注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
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日本 |
インド |
欧州 |
アジア |
アフリカ |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益または損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益または損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額(注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||||
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日本 |
インド |
欧州 |
アジア |
アフリカ |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域
インド……インド、バングラデシュ、ネパール等
欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等
アジア……インドネシア、タイ、中国等
アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
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自動車塗料 |
工業塗料 |
建築塗料 |
自動車(補修用)・防食・船舶塗料 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
85,917 |
75,354 |
91,477 |
33,216 |
25,597 |
311,563 |
2.地域ごとの情報
売上高 (単位:百万円)
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日本 |
インド |
欧州 |
アジア |
アフリカ |
その他 |
合計 |
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93,757 |
73,210 |
61,847 |
49,004 |
26,635 |
7,108 |
311,563 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
48.76円 |
68.78円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
12,534 |
17,675 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
12,534 |
17,675 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
257,054 |
256,979 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
45.34円 |
63.98円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△26 |
△26 |
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(うち受取利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
(△26) |
(△26) |
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普通株式増加数(千株) |
18,815 |
18,868 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間108千株、当第3四半期連結累計期間92千株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
2021年11月9日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2021年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う旨の決議を行いました。
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中間配当金総額 |
1株当たり配当額 |
支払請求権の効力発生日 及び支払開始日 |
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3,873百万円 |
15円00銭 |
2021年12月2日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。