第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 64,677	※３ 86,973
受取手形、売掛金及び契約資産	※３,※４ 110,085	※３,※４ 106,785
有価証券	3,414	8,169
商品及び製品	※３ 46,317	※３ 54,459
仕掛品	※３ 7,318	※３ 7,994
原材料及び貯蔵品	※３ 35,583	※３ 42,942
その他	12,960	16,819
貸倒引当金	△3,706	△4,526
流動資産合計	276,650	319,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	61,484	65,465
機械装置及び運搬具（純額）	32,022	35,246
工具、器具及び備品（純額）	6,653	8,614
土地	25,666	27,836
建設仮勘定	7,607	7,417
有形固定資産合計	※２,※３ 133,434	※２,※３ 144,579
無形固定資産
借地権	3,152	3,101
ソフトウエア	2,115	2,673
ソフトウエア仮勘定	909	1,116
のれん	27,573	40,498
その他	15,197	15,812
無形固定資産合計	48,948	63,201
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 94,192	※１,※３ 89,098
出資金	※１ 20,966	※１ 23,750
長期貸付金	2,259	2,452
退職給付に係る資産	15,811	17,824
繰延税金資産	4,668	5,202
その他	7,763	8,831
貸倒引当金	△4,636	△5,094
投資その他の資産合計	141,024	142,065
固定資産合計	323,407	349,846
資産合計	600,057	669,464

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 72,896	※３ 80,999
短期借入金	※３ 7,646	※３ 73,432
関係会社短期借入金	20	20
１年内返済予定の長期借入金	※３ 1,788	※３ 400
短期社債	－	44,999
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	60,010	－
リース債務	820	1,146
未払費用	9,862	10,142
未払法人税等	2,451	7,760
賞与引当金	4,601	4,930
その他	※５ 12,984	※５ 41,500
流動負債合計	173,083	265,332
固定負債
長期借入金	※３ 1,294	2,466
リース債務	2,087	3,760
繰延税金負債	35,271	35,399
退職給付に係る負債	7,486	7,818
役員退職慰労引当金	500	445
役員株式給付引当金	143	234
その他	5,075	986
固定負債合計	51,859	51,112
負債合計	224,942	316,444
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金	21,277	21,056
利益剰余金	279,551	299,019
自己株式	△26,187	△79,971
株主資本合計	300,299	265,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,070	32,744
繰延ヘッジ損益	△1,790	△2,045
為替換算調整勘定	△23,071	△7,937
退職給付に係る調整累計額	4,512	4,385
その他の包括利益累計額合計	19,719	27,147
非支配株主持分	55,095	60,110
純資産合計	375,114	353,020
負債純資産合計	600,057	669,464

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 419,190	※１ 509,070
売上原価	294,182	372,018
売上総利益	125,007	137,052
販売費及び一般管理費	※２ 94,910	※２ 104,975
営業利益	30,096	32,077
営業外収益
受取利息	403	469
受取配当金	1,565	1,667
持分法による投資利益	5,411	5,762
為替差益	1,447	771
雑収入	1,621	2,128
営業外収益合計	10,449	10,800
営業外費用
支払利息	1,533	1,328
棚卸資産廃棄損	536	365
業務委託料	148	507
雑支出	715	459
営業外費用合計	2,934	2,661
経常利益	37,611	40,216
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,519	※３ 360
投資有価証券売却益	1,075	3,566
関係会社株式売却益	24	－
関係会社出資金売却益	－	242
子会社清算益	14	－
受取保険金	※６ 953	－
特別利益合計	6,587	4,169
特別損失
固定資産除売却損	※４ 187	※４ 148
減損損失	－	※５ 385
投資有価証券売却損	4	2
投資有価証券評価損	－	0
関係会社株式売却損	－	20
早期割増退職金	170	358
特別損失合計	363	915
税金等調整前当期純利益	43,836	43,469
法人税、住民税及び事業税	10,460	13,604
法人税等調整額	1,130	351
法人税等合計	11,591	13,955
当期純利益	32,245	29,513
非支配株主に帰属する当期純利益	5,719	4,318
親会社株主に帰属する当期純利益	26,525	25,195

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	32,245	29,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,505	△5,824
繰延ヘッジ損益	△798	△229
為替換算調整勘定	8,932	12,562
退職給付に係る調整額	673	△126
持分法適用会社に対する持分相当額	2,277	4,051
その他の包括利益合計	※ 16,590	※ 10,433
包括利益	48,835	39,947
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	41,141	32,622
非支配株主に係る包括利益	7,694	7,324

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,658	21,081	260,799	△25,844	281,695
超インフレの調整額			△27		△27
超インフレの調整額を反映した当期首残高	25,658	21,081	260,771	△25,844	281,667
当期変動額
剰余金の配当			△7,746		△7,746
親会社株主に帰属する当期純利益			26,525		26,525
自己株式の取得				△390	△390
自己株式の処分		0		46	46
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		195			195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	195	18,779	△343	18,632
当期末残高	25,658	21,277	279,551	△26,187	300,299

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	33,400	△1,003	△31,130	3,838	5,104	52,059	338,859
超インフレの調整額						△5	△33
超インフレの調整額を反映した当期首残高	33,400	△1,003	△31,130	3,838	5,104	52,054	338,826
当期変動額
剰余金の配当							△7,746
親会社株主に帰属する当期純利益							26,525
自己株式の取得							△390
自己株式の処分							46
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,669	△786	8,059	673	14,615	3,041	17,656
当期変動額合計	6,669	△786	8,059	673	14,615	3,041	36,288
当期末残高	40,070	△1,790	△23,071	4,512	19,719	55,095	375,114

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,658	21,277	279,551	△26,187	300,299
超インフレの調整額			1,655		1,655
超インフレの調整額を反映した当期首残高	25,658	21,277	281,206	△26,187	301,954
当期変動額
剰余金の配当			△7,382		△7,382
親会社株主に帰属する当期純利益			25,195		25,195
自己株式の取得				△53,788	△53,788
自己株式の処分				5	5
連結子会社株式の取得による持分の増減		△220			△220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△220	17,812	△53,783	△36,191
当期末残高	25,658	21,056	299,019	△79,971	265,762

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	40,070	△1,790	△23,071	4,512	19,719	55,095	375,114
超インフレの調整額						2,350	4,006
超インフレの調整額を反映した当期首残高	40,070	△1,790	△23,071	4,512	19,719	57,446	379,120
当期変動額
剰余金の配当							△7,382
親会社株主に帰属する当期純利益							25,195
自己株式の取得							△53,788
自己株式の処分							5
連結子会社株式の取得による持分の増減							△220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,325	△255	15,134	△126	7,427	2,664	10,091
当期変動額合計	△7,325	△255	15,134	△126	7,427	2,664	△26,100
当期末残高	32,744	△2,045	△7,937	4,385	27,147	60,110	353,020

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	43,836	43,469
減価償却費	14,291	15,771
減損損失	－	385
受取保険金	△953	－
のれん償却額	3,724	3,844
貸倒引当金の増減額（△は減少）	227	937
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,409	△2,134
受取利息及び受取配当金	△1,969	△2,137
支払利息及び社債利息	1,533	1,328
持分法による投資損益（△は益）	△5,411	△5,762
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,070	△3,563
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
関係会社株式売却損益（△は益）	△24	20
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	△242
固定資産除売却損益（△は益）	△4,332	△212
売上債権の増減額（△は増加）	△3,039	7,060
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,340	△4,061
仕入債務の増減額（△は減少）	8,056	6,403
その他	△8,377	△7,177
小計	27,740	53,930
利息及び配当金の受取額	5,440	5,041
利息の支払額	△1,547	△1,283
法人税等の支払額	△17,061	△7,457
保険金の受取額	953	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,524	50,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,296	△3,711
定期預金の払戻による収入	4,367	5,350
有価証券の純増減額（△は増加）	7,222	△4,477
有形固定資産の取得による支出	△14,569	△9,347
有形固定資産の売却による収入	4,573	487
無形固定資産の取得による支出	△1,268	△1,765
投資有価証券の取得による支出	△48	△185
投資有価証券の売却による収入	1,901	5,175
貸付けによる支出	△99	△88
貸付金の回収による収入	257	66
事業譲受による支出	△212	△1,316
その他	△915	△831
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,087	△10,643

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,849	65,166
長期借入れによる収入	135	486
長期借入金の返済による支出	△51,173	△1,788
社債の発行による収入	－	169,999
社債の償還による支出	－	△124,999
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	－	△60,000
自己株式の取得による支出	△10	△53,443
配当金の支払額	△7,746	△7,382
非支配株主への配当金の支払額	△4,826	△3,161
非支配株主からの払込みによる収入	－	173
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,419	△2,267
その他	△907	△1,078
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,100	△18,296
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,994	2,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△48,667	23,554
現金及び現金同等物の期首残高	108,377	59,709
現金及び現金同等物の期末残高	※ 59,709	※ 83,263

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　前期94社、当期112社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。

(増加)　　19社　関西ペイントブラーノ株式会社　他３社（新規設立による増加）

　　　　　　　　CWS Lackfabrik GmbH　他14社（取得による増加）

(減少)　　１社　関西塗料（瀋陽）有限公司（売却による減少）

(3）非連結子会社の数　　　前期10社、当期10社

　主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.7％、1.2％、△0.3％、0.1％であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　　前期36社、当期35社

　主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）当連結会計年度の持分法適用非連結子会社及び関連会社の変動は、次のとおりであります。

持分法適用関連会社

(減少)　　１社　MR. PAINT MAN SDN. BHD.（売却による減少）

　なお、連結子会社以外の全ての会社（非連結子会社及び関連会社）に対して持分法を適用しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Kansai Helios Coatings GmbH他90社の在外連結子会社及び関西ペイントマリン株式会社の決算日は12月31日であり、久保孝ペイント株式会社の決算日は２月28日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

国内会社…………定率法

在外連結子会社…定額法

　ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　２～25年

②無形固定資産（リース資産を除く）

国内会社…………定額法

在外連結子会社…定額法

　ソフトウエア（自社利用分）については、グループ各社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

使用権資産

リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えて、国内会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

　在外連結子会社は、相手先毎に回収不能見積額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、原則として支給見積額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別

　ステップ２：契約における履行義務を識別

　ステップ３：取引価格を算定

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分

　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識

　当社グループは塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。

　当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び在外子会社に対する持分への投資を対象として為替予約取引、通貨スワップ取引等を行っております。

③ヘッジ方針

　為替リスクを軽減するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約、通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の期日、通貨種別及び金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

⑤その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの

　ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価

　当社の当連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券には、持分法適用関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資7,878百万円が計上されております。持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識されます。

　Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資については、持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があり、減損損失の認識の判定を行っております。当該判定の結果、「投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」は「Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の帳簿価額」を超過しておりますため、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もっております。

　割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは合理的なものと考えております。しかしながら、翌連結会計年度以降の事業計画には将来の販売数量及び販売単価など不確実性を伴う仮定が使用されていることから、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化があった場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、当連結会計年度末以後、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「業務委託料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「業務委託料」は148百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「事業譲受による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「事業譲受による支出」は△212百万円であります。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、常務執行役員、執行役員（日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を取締役等に交付または給付（以下、「交付等」という。）する制度であります。

　本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象期間として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度190百万円、82千株、当連結会計年度640百万円、324千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	32,001百万円	36,461百万円
出資金	20,954	23,739

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	223,029百万円	246,265百万円

※３．担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	187百万円	222百万円
売掛金	3,398	3,571
棚卸資産	2,839	2,807
有形固定資産	923	836
投資有価証券	41	37
計	7,390	7,476

　なお、前連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金1,556百万円、１年内返済予定の長期借入金101百万円及び長期借入金178百万円であります。当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金1,543百万円、１年内返済予定の長期借入金102百万円であります。

※４．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

　６．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd.	145百万円	128百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造運搬費	14,765百万円	16,005百万円
給料及び賃金	22,493	24,465
賞与及び手当	3,044	2,673
賞与引当金繰入額	2,942	3,375
退職給付費用	1,119	739
役員退職慰労引当金繰入額	397	18
貸倒引当金繰入額	412	918
減価償却費	6,869	7,277
研究開発費	6,776	7,621

　なお、研究開発費の総額は前連結会計年度6,776百万円、当連結会計年度7,621百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	33百万円	279百万円
機械装置及び運搬具	32	67
土地	4,343	－
その他	111	13
計	4,519	360

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	13百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	40	19
工具、器具及び備品	24	7
その他	13	29
上記除却に伴う撤去費用	94	80
計	187	148

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
スロベニア、イタリア	事業用資産	建物及び構築物、 無形固定資産（その他）等	385
計	－	－	385

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（385百万円）として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分価額等に基づき算定しております。

※６．受取保険金

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　受取保険金はインドネシアにおける火災事故に対する保険金であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	8,724百万円	△5,485百万円
組替調整額	△795	△2,416
税効果調整前	7,929	△7,902
税効果額	△2,424	2,077
その他有価証券評価差額金	5,505	△5,824
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△798	△229
組替調整額	－	－
税効果調整前	△798	△229
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	△798	△229
為替換算調整勘定
当期発生額	8,932	12,616
組替調整額	－	△54
税効果調整前	8,932	12,562
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	8,932	12,562
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,393	820
組替調整額	△423	△1,003
税効果調整前	970	△182
税効果額	△296	55
退職給付に係る調整額	673	△126
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	2,283	4,243
組替調整額	△6	△192
持分法適用会社に対する持分相当額	2,277	4,051
その他の包括利益合計	16,590	10,433

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	272,623,270	－	－	272,623,270
合計	272,623,270	－	－	272,623,270
自己株式
普通株式（注）１．２．	15,603,530	146,537	20,150	15,729,917
合計	15,603,530	146,537	20,150	15,729,917

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加146,537株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加142,500株、単元未満株式の買取りによる増加4,037株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少20,150株は、役員報酬BIP信託から退任した役員に対する支給による減少20,100株、単元未満株式の売渡しによる減少50株であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式82,210株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,873	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	3,873	15.00	2021年９月30日	2021年12月２日

（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,873	利益剰余金	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	272,623,270	－	－	272,623,270
合計	272,623,270	－	－	272,623,270
自己株式
普通株式（注）１．２．	15,729,917	26,387,494	2,203	42,115,208
合計	15,729,917	26,387,494	2,203	42,115,208

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加26,387,494株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加25,939,800株、役員報酬BIP信託制度における取得による増加244,400株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加3,294株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,203株は、役員報酬BIP信託から退任した役員に対する支給による減少2,203株であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式324,407株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,873	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	3,509	15.00	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,483	利益剰余金	15.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	64,677	百万円	86,973	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,967		△3,709
現金及び現金同等物	59,709		83,263

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として建物及び構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建予定取引等に係る為替の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程にしたがい、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、必要に応じ経営会議等に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	63,193	63,193	－
資産計	63,193	63,193	－
（1）１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	60,010	59,940	△70
負債計	60,010	59,940	△70
デリバティブ取引（※３）	(3,929)	(3,929)	－

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	2,411
関係会社株式	32,001

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	58,477	58,477	－
資産計	58,477	58,477	－
（1）短期借入金	73,432	73,432	－
（2）短期社債	44,999	44,999	－
負債計	118,432	118,432	－
デリバティブ取引（※３）	(6,498)	(6,498)	－

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	2,328
関係会社株式	36,461

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	64,677	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	110,085	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債）	－	100	54	－
（2）その他	3,259	－	－	－
合計	178,022	100	54	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	86,973	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	106,785	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債）	－	43	145	－
（2）その他	7,980	－	－	－
合計	201,739	43	145	－

（注）２．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	60,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期社債	45,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	59,697	－	－	59,697
社債	－	155	－	155
投資信託受益証券	－	3,340	－	3,340
資産計	59,697	3,495	－	63,193
デリバティブ取引※
通貨関連	－	(3,929)	－	(3,929)

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	50,165	－	－	50,165
社債	－	189	－	189
投資信託受益証券	－	8,123	－	8,123
資産計	50,165	8,312	－	58,477
デリバティブ取引※
通貨関連	－	(6,498)	－	(6,498)

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	－	59,940	－	59,940
負債計	－	59,940	－	59,940

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（1）短期借入金	－	73,432	－	73,432
（2）短期社債	－	44,999	－	44,999
負債計	－	118,432	－	118,432

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債及び投資信託受益証券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

　１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

短期借入金及び短期社債

　短期借入金及び短期社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式 社債 投資信託受益証券	58,344 155 3,258	8,392 130 3,243	49,951 24 15
	小計	61,758	11,766	49,991
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 社債 投資信託受益証券	1,353 － 81	1,753 － 81	△399 － △0
	小計	1,434	1,834	△400
合計		63,193	13,601	49,591

（注）市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

種類	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	2,411

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式 社債 投資信託受益証券	48,854 189 7,927	6,821 131 7,832	42,032 57 94
	小計	56,971	14,786	42,184
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式 社債 投資信託受益証券	1,310 － 196	1,694 － 196	△383 － △0
	小計	1,506	1,890	△383
合計		58,477	16,676	41,801

（注）市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

種類	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	2,328

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式 社債	1,901 －	858 －	4 －
投資信託受益証券	53,151	217	－
合計	55,053	1,075	4

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式 社債	5,179 －	3,444 －	2 －
投資信託受益証券	45,985	122	－
合計	51,164	3,566	2

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度においては、該当事項はありません。

　当連結会計年度においては、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

　また、その他有価証券のうち市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	ＵＳＤ	246	－	△0	△0
	円	772	－	△16	△16
	売建
	ＵＳＤ	80	－	△0	△0
	ＨＵＦ	63	－	0	0
	ＰＬＮ	75	－	△0	△0
	通貨オプション取引
	買建　コール
	ＵＳＤ	1,273	－	121	121
	ＥＵＲ	77	－	2	2
	買建　プット
	ＵＳＤ	82	－	0	0
	売建　プット
	ＵＳＤ	1,273	－	△10	△10
	ＥＵＲ	119	－	△0	△0
合計		4,065	－	94	94

（注）オプション取引はゼロコストオプションであるため、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	ＵＳＤ	404	－	△2	△2
	円	546	－	9	9
	売建
	ＵＳＤ	3	－	2	2
	ＨＵＦ	33	－	△0	△0
	ＰＬＮ	58	－	△0	△0
	円	406	－	△1	△1
合計		1,452	－	6	6

（2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	287	－	△2	△2
合計		287	－	△2	△2

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	254	－	18	18
合計		254	－	18	18

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ＥＵＲ	在外子会社に対する持分への投資	43,625	43,625	△4,021
合計			43,625	43,625	△4,021

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ＵＳＤ	外貨建予定取引	18,274	－	△10
	ＥＵＲ	在外子会社に対する持分への投資	43,625	－	△6,513
合計			61,899	－	△6,523

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、当社においては、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	41,888百万円	41,459百万円
勤務費用	1,500	1,576
利息費用	439	455
数理計算上の差異の発生額	23	△2,030
退職給付の支払額	△2,512	△2,800
過去勤務費用の発生額	－	△259
新規連結による増加額	－	68
外貨換算の影響による増減額	120	192
退職給付債務の期末残高	41,459	38,662

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	48,837百万円	50,725百万円
期待運用収益	1,115	1,140
数理計算上の差異の発生額	1,634	△886
事業主からの拠出額	789	517
退職給付の支払額	△1,706	△1,800
外貨換算の影響による増減額	54	0
年金資産の期末残高	50,725	49,697

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	960百万円	941百万円
退職給付費用	132	222
事業主からの拠出額	△54	△56
退職給付の支払額	△96	△77
退職給付に係る負債の期末残高	941	1,030

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	37,847百万円	34,793百万円
年金資産	△51,848	△50,767
	△14,000	△15,973
非積立型制度の退職給付債務	5,675	5,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,324	△10,005
退職給付に係る負債	7,486	7,818
退職給付に係る資産	△15,811	△17,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,324	△10,005

(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	1,500百万円	1,576百万円
利息費用	439	455
期待運用収益	△1,115	△1,140
数理計算上の差異の費用処理額	△537	△1,225
過去勤務費用の費用処理額	△102	△361
簡便法で計算した退職給付費用	132	222
確定給付制度に係る退職給付費用	315	△474
臨時に支払った割増退職金（注）	216	421
合計	531	△52

(注）前連結会計年度については、売上原価に26百万円、販売費及び一般管理費に19百万円、特別損失の「早期割増退職金」に170百万円を計上しております。当連結会計年度については、売上原価に29百万円、販売費及び一般管理費に33百万円、特別損失の「早期割増退職金」に358百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	△102百万円	△102百万円
数理計算上の差異	1,073	△79
合計	970	△182

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△205百万円	△102百万円
未認識数理計算上の差異	△6,283	△6,203
合計	△6,489	△6,306

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	39％	39％
株式	38	38
一般勘定	19	18
現金及び預金	3	4
その他	1	1
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	1.0％	1.6％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	2.8％	3.0％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,592百万円、当連結会計年度1,771百万円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度７百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
年金資産の額	30,747百万円	30,572百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	23,731	23,071
差引額	7,016	7,501

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　0.7％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　　0.7％　　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,096百万円、当連結会計年度1,807百万円）、剰余金（前連結会計年度9,112百万円、当連結会計年度9,308百万円）であります。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価減	263百万円		308百万円
棚卸資産未実現	539		766
投資有価証券評価損	1,030		135
貸倒引当金	1,607		1,850
未払費用	1,059		935
賞与引当金	1,072		1,118
退職給付に係る負債	2,642		2,672
繰越欠損金（注２）	5,370		5,288
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	990		1,044
その他	1,878		4,027
繰延税金資産小計	16,455		18,149
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△2,307		△2,174
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,205		△4,716
評価性引当額小計（注１）	△5,513		△6,890
繰延税金資産合計	10,942		11,259
繰延税金負債
退職給付に係る資産	4,838		5,454
固定資産圧縮積立金	1,496		655
有価証券評価差額	14,825		12,768
留保利益	11,537		12,610
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額	6,917		6,765
その他	1,929		3,202
繰延税金負債合計	41,546		41,456
繰延税金負債の純額	30,603		30,196

（注）１．当連結会計年度において、評価性引当額が1,376百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	1	20	190	40	74	5,043	5,370
評価性引当額	△1	△20	△190	△40	△65	△1,988	△2,307
繰延税金資産	－	－	－	－	8	3,054	（※2）3,062

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金5,370百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,062百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１）	40	125	53	71	60	4,936	5,288
評価性引当額	△40	△125	△53	△62	△54	△1,837	△2,174
繰延税金資産	－	－	－	8	5	3,099	（※2）3,114

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金5,288百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,114百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
のれん償却額	2.6		2.7
受取配当金連結消去	15.6		8.2
持分法投資損益	△3.8		△4.1
関係会社株式売却損益の連結調整	△0.0		0.0
留保利益	2.2		2.5
在外連結子会社との税率差異	△4.2		△3.6
評価性引当額の増減	△2.0		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5		△8.6
その他	△0.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		32.1

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	自動車塗料	工業塗料	建築塗料	自動車（補修用）・船舶・ 防食塗料	その他	合計
日本	52,025	32,025	23,308	28,146	3,114	138,620
インド	23,867	13,916	56,428	1,552	1,368	97,133
欧州	5,360	40,867	5,692	9,769	22,631	84,320
アジア	31,937	11,832	8,439	2,482	2,940	57,631
アフリカ	546	3,574	25,929	2,128	3,952	36,131
その他（注２）	5,352	－	－	－	－	5,352
顧客との契約から生じる収益	119,089	102,215	119,797	44,079	34,007	419,190
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	119,089	102,215	119,797	44,079	34,007	419,190

（注）１．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	自動車塗料	工業塗料	建築塗料	自動車（補修用）・船舶・ 防食塗料	その他	合計
日本	58,450	34,472	23,549	32,496	3,539	152,508
インド	36,651	18,406	69,333	2,460	691	127,544
欧州	8,220	55,811	6,891	13,237	27,910	112,070
アジア	38,604	13,128	9,929	3,334	3,074	68,070
アフリカ	461	4,426	31,587	2,566	2,788	41,831
その他（注２）	7,045	－	－	－	－	7,045
顧客との契約から生じる収益	149,434	126,244	141,291	54,096	38,003	509,070
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	149,434	126,244	141,291	54,096	38,003	509,070

（注）１．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形 売掛金	13,567 91,514	13,203 96,796
	105,081	110,000
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形 売掛金	13,203 96,796	7,763 98,985
	110,000	106,749
契約資産（期首残高）	65	85
契約資産（期末残高）	85	36
契約負債（期首残高）	160	185
契約負債（期末残高）	185	792

（注）１．契約資産は主に対価の受け取りに先んじて顧客に対して役務提供を行ったものであり、契約負債は主に製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、実務上の便法を適用しており、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	138,620	97,133	84,320	57,631	36,131	413,837	5,352	419,190	－	419,190
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	13,224	61	161	2,861	220	16,529	－	16,529	△16,529	－
計	151,845	97,194	84,482	60,493	36,351	430,367	5,352	435,719	△16,529	419,190
セグメント利益	14,391	7,240	5,608	7,259	1,354	35,855	1,756	37,611	－	37,611
セグメント資産	275,726	91,482	103,072	96,959	36,099	603,340	15,411	618,751	△18,694	600,057
その他の項目
減価償却費	4,134	2,486	3,217	2,708	1,232	13,778	513	14,291	－	14,291
のれん償却額	－	89	1,999	413	943	3,444	279	3,724	－	3,724
受取利息	182	39	44	210	55	532	0	532	△129	403
支払利息	34	401	462	44	686	1,630	1	1,631	△97	1,533
持分法投資利益または 損失（△）	1,185	△72	436	2,637	37	4,225	1,185	5,411	－	5,411
持分法適用会社への 投資額	18,846	179	5,185	22,759	1,719	48,690	4,266	52,956	－	52,956
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	4,966	3,490	3,618	1,867	439	14,382	153	14,536	－	14,536

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

　　インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	152,508	127,544	112,070	68,070	41,831	502,024	7,045	509,070	－	509,070
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	15,398	47	247	3,552	279	19,524	－	19,524	△19,524	－
計	167,906	127,591	112,318	71,622	42,110	521,549	7,045	528,595	△19,524	509,070
セグメント利益	16,877	10,799	1,564	7,497	2,099	38,838	1,377	40,216	－	40,216
セグメント資産	276,202	101,895	169,678	103,358	40,921	692,055	18,215	710,271	△40,807	669,464
その他の項目
減価償却費	4,173	2,905	4,034	2,754	1,280	15,147	623	15,771	－	15,771
のれん償却額	－	93	2,100	189	1,125	3,510	333	3,844	－	3,844
受取利息	612	48	39	275	76	1,052	1	1,054	△584	469
支払利息	33	449	809	35	326	1,653	0	1,654	△325	1,328
持分法投資利益または 損失（△）	1,009	△39	487	2,783	106	4,348	1,414	5,762	－	5,762
持分法適用会社への 投資額	17,939	330	9,496	25,938	1,822	55,528	4,672	60,200	－	60,200
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	4,358	1,980	3,491	1,443	770	12,044	159	12,204	－	12,204

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

　　インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車塗料	工業塗料	建築塗料	自動車(補修用)・船舶・ 防食塗料	その他	合計
外部顧客への売上高	119,089	102,215	119,797	44,079	34,007	419,190

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	その他	合計
124,697	97,274	82,302	68,137	37,183	9,593	419,190

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるインドでの売上高921億84百万円が含まれております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	その他	合計
41,561	34,294	28,896	20,539	6,812	1,329	133,434

（注）１．インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインドの有形固定資産335億62百万円が含まれております。

２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるスロベニアの有形固定資産166億97百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車塗料	工業塗料	建築塗料	自動車(補修用)・船舶・ 防食塗料	その他	合計
外部顧客への売上高	149,434	126,244	141,291	54,096	38,003	509,070

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	その他	合計
139,344	127,712	108,248	78,805	42,830	12,128	509,070

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるインドでの売上高1,202億23百万円が含まれております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	その他	合計
40,840	34,327	39,914	21,055	6,868	1,573	144,579

（注）１．インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインドの有形固定資産335億76百万円が含まれております。

２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるスロベニアの有形固定資産182億24百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
減損損失	－	－	385	－	－	385	－	385	－	385

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
当期末残高	－	119	20,222	390	5,501	26,233	1,339	27,573	－	27,573

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
当期末残高	－	21	33,831	228	5,210	39,290	1,208	40,498	－	40,498

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容または職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱扇商會	大阪市 北区	61	塗料販売業	直接 50.00	当社の塗料等の販売	自動車及び工業用塗料の販売	14,644	受取手形、 売掛金及び 契約資産	5,914

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (百万円)	事業の内容または職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱扇商會	大阪市 北区	61	塗料販売業	直接 50.00	当社の塗料等の販売	自動車及び工業用塗料の販売	16,926	受取手形、 売掛金及び 契約資産	6,730

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり当期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,245.73円	1,270.72円
１株当たり当期純利益	103.23円	104.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	96.04円	102.72円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前連結会計年度82千株、当連結会計年度324千株）を期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前連結会計年度89千株、当連結会計年度156千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	26,525	25,195
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	26,525	25,195
普通株式の期中平均株式数（千株）	256,959	240,854
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△34	△7
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△34）	（△7）
普通株式増加数（千株）	18,869	4,355
（うち転換社債（千株））	（18,869）	（4,355）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、成長戦略を支える基盤強化の一環として、総資産圧縮による成長投資資金の捻出のため、政策保有株式の削減を目的とし、2023年３月30日に開催された取締役会において当社が保有する政策保有株式の一部を売却することを決議しております。売却時期は2023年４月７日～2023年６月２日であり、2024年３月期において、投資有価証券売却益30,926百万円を特別利益として計上しております。

（自己株式の消却）

　当社は、2023年５月11日に開催された取締役会において会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年６月30日に消却完了しております。

１．消却する株式の種類

　普通株式

２．消却する株式の総数

　34,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合12.47％）

３．消却日

　2023年６月30日

４．消却後の発行済株式総数

　238,623,270株

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
関西ペイント㈱	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2016年 ６月17日	60,010	－	－	なし	2022年 ６月17日
関西ペイント㈱	2023年満期コマーシャル・ペーパー	2023年１月20日から2023年３月31日	－	44,999	0.00	なし	2023年４月20日から2023年５月９日

（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	3,179.0
発行価額の総額（百万円）	60,000
新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	2016年７月１日～2022年６月３日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものといたします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
45,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,646	73,432	1.12	－
関係会社短期借入金	20	20	0.01	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,788	400	5.61	－
１年以内に返済予定のリース債務	820	1,146	6.03	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,294	2,466	1.72	2024年７月～ 2029年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	2,087	3,760	6.16	2024年１月～ 2054年５月
その他有利子負債
特約店預り金（１年以内）	3,454	3,545	0.01	－
合計	17,113	84,771	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	679	283	604	29
リース債務	1,215	801	599	439

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	120,448	250,700	383,008	509,070
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	13,449	23,665	31,298	43,469
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	6,450	12,371	16,788	25,195
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	25.18	49.81	68.92	104.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	25.18	24.47	19.00	36.26