２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,206	23,598
受取手形	151	110
売掛金	※ 53,526	※ 59,179
商品及び製品	7,118	7,773
仕掛品	2,485	2,596
原材料及び貯蔵品	3,572	4,545
前払費用	89	97
関係会社短期貸付金	13,610	20,438
未収入金	※ 5,358	※ 5,807
その他	※ 1,836	※ 858
貸倒引当金	△180	△218
流動資産合計	114,776	124,788
固定資産
有形固定資産
建物	17,196	16,570
構築物	1,627	1,597
機械及び装置	3,096	2,944
車両運搬具	31	21
工具、器具及び備品	1,602	1,493
土地	10,057	10,006
建設仮勘定	186	703
有形固定資産合計	33,799	33,337
無形固定資産
特許権	281	156
借地権	119	119
ソフトウエア	895	1,488
ソフトウエア仮勘定	651	941
その他	43	39
無形固定資産合計	1,990	2,744
投資その他の資産
投資有価証券	61,231	51,627
関係会社株式	128,491	130,162
関係会社出資金	11,532	11,505
長期貸付金	2,203	2,403
関係会社長期貸付金	160	14,722
長期前払費用	416	642
前払年金費用	11,531	13,174
その他	※ 2,671	※ 2,760
貸倒引当金	△4,306	△4,739
投資その他の資産合計	213,932	222,259
固定資産合計	249,722	258,341
資産合計	364,499	383,130

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※ 62	－
電子記録債務	※ 2,593	※ 2,793
買掛金	※ 35,476	※ 39,638
短期借入金	－	57,000
関係会社短期借入金	4,184	21,635
短期社債	－	44,999
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	60,010	－
未払金	33	※ 216
未払費用	※ 3,084	※ 2,819
未払法人税等	－	4,554
預り金	※ 871	※ 865
賞与引当金	2,154	2,338
設備関係支払手形	47	22
設備関係未払金	2,294	2,904
その他	※ 138	※ 6,917
流動負債合計	110,953	186,707
固定負債
繰延税金負債	15,159	12,457
退職給付引当金	3,584	3,175
役員株式給付引当金	143	234
資産除去債務	29	29
その他	4,021	－
固定負債合計	22,938	15,897
負債合計	133,891	202,604
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金
資本準備金	27,154	27,154
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	27,154	27,154
利益剰余金
利益準備金	3,990	3,990
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,309	1,285
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,877	－
別途積立金	23,136	23,136
繰越利益剰余金	138,895	152,480
利益剰余金合計	169,209	180,891
自己株式	△25,097	△78,536
株主資本合計	196,925	155,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,433	28,609
繰延ヘッジ損益	△751	△3,253
評価・換算差額等合計	33,681	25,355
純資産合計	230,607	180,525
負債純資産合計	364,499	383,130

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 124,045	※１ 137,690
売上原価	※１ 92,334	※１ 102,938
売上総利益	31,711	34,751
販売費及び一般管理費	※１,※２ 24,042	※１,※２ 25,349
営業利益	7,668	9,401
営業外収益
受取利息	※１ 131	※１ 601
有価証券利息	50	10
受取配当金	※１ 22,244	※１ 9,823
為替差益	1,345	2,149
その他	※１ 293	215
営業外収益合計	24,065	12,799
営業外費用
支払利息	※１ 32	※１ 23
棚卸資産廃棄損	162	181
貸倒引当金繰入額	45	200
業務委託料	148	507
その他	※１ 328	※１ 327
営業外費用合計	717	1,241
経常利益	31,017	20,960
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,344	－
投資有価証券売却益	849	3,442
関係会社株式売却益	52	－
子会社清算益	19	－
特別利益合計	5,265	3,442
特別損失
固定資産除売却損	※４ 93	※４ 120
投資有価証券売却損	－	2
関係会社株式評価損	76	－
関係会社出資金評価損	－	26
早期割増退職金	－	334
特別損失合計	169	484
税引前当期純利益	36,112	23,917
法人税、住民税及び事業税	3,570	5,476
法人税等調整額	1,465	△622
法人税等合計	5,035	4,853
当期純利益	31,077	19,064

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,658	27,154	0	3,990	798	－	23,136	117,953
当期変動額
剰余金の配当								△7,746
固定資産圧縮積立金の積立					519			△519
固定資産圧縮積立金の取崩					△8			8
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立						1,877		△1,877
当期純利益								31,077
自己株式の取得
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	－	511	1,877	－	20,942
当期末残高	25,658	27,154	0	3,990	1,309	1,877	23,136	138,895

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△25,133	173,558	28,841	1,154	29,996	203,554
当期変動額
剰余金の配当		△7,746				△7,746
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－				－
当期純利益		31,077				31,077
自己株式の取得	△10	△10				△10
自己株式の処分	46	46				46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,592	△1,906	3,685	3,685
当期変動額合計	35	23,367	5,592	△1,906	3,685	27,052
当期末残高	△25,097	196,925	34,433	△751	33,681	230,607

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産 圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	25,658	27,154	0	3,990	1,309	1,877	23,136	138,895
当期変動額
剰余金の配当								△7,382
固定資産圧縮積立金の取崩					△24			24
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩						△1,877		1,877
当期純利益								19,064
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△24	△1,877	－	13,584
当期末残高	25,658	27,154	0	3,990	1,285	－	23,136	152,480

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△25,097	196,925	34,433	△751	33,681	230,607
当期変動額
剰余金の配当		△7,382				△7,382
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－				－
当期純利益		19,064				19,064
自己株式の取得	△53,443	△53,443				△53,443
自己株式の処分	5	5				5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,824	△2,501	△8,325	△8,325
当期変動額合計	△53,438	△41,756	△5,824	△2,501	△8,325	△50,082
当期末残高	△78,536	155,169	28,609	△3,253	25,355	180,525

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券　　　　　　　　償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ　　　　　　　　　　　　　時価法

(3）棚卸資産　　　　　　　　　　　　　　　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により発生の翌期から費用処理しております。

(4）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別

　ステップ２：契約における履行義務を識別

　ステップ３：取引価格を算定

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分

　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識

　当社は塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。

　当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式（Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.）の評価

　当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式130,162百万円には、非上場の関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資12,120百万円が含まれております。非上場の関連会社に対する投資等、市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、当期の損失として処理する必要があります。当社は、Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資について評価損処理の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しております。

　将来の事業計画に基づいたのれんの評価結果は実質価額に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては連結財務諸表上のPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資に関するのれんについて減損の兆候が存在しましたが、減損損失の認識は不要と判断しております。認識の判定で用いた将来の事業計画には不確実性を伴う仮定が使用されており、これらの主要な仮定は連結財務諸表の重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。

　当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって投資先の財政状況に関する変化があった場合には関係会社株式の評価額の見直しが必要となる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りは、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。なお、前事業年度の「関係会社短期貸付金」は13,610百万円であります。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。なお、前事業年度の「貸倒引当金繰入額」は45百万円であります。前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「業務委託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。なお、前事業年度の「業務委託料」は148百万円であります。

　また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除いております）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	50,009百万円	57,495百万円
長期金銭債権	130	130
短期金銭債務	4,639	5,313

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	118,421百万円	132,462百万円
仕入高等	32,372	36,753
営業取引以外の取引による取引高	20,810	8,784

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造運搬費	4,171百万円	4,188百万円
給料及び賃金	3,957	4,227
賞与及び手当	1,619	1,578
賞与引当金繰入額	1,181	1,320
退職給付費用	△182	△509
貸倒引当金繰入額	－	273
減価償却費	1,577	1,531
研究開発費	3,961	4,218
業務委託費	3,239	3,137

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	4,344百万円	－百万円
計	4,344	－

※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	1百万円	6百万円
構築物	1	1
機械及び装置	－	5
工具、器具及び備品	11	2
土地	－	27
その他	1	2
上記除却に伴う撤去費用	78	74
計	93	120

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	21,715	308,126	286,410
関連会社株式	－	－	－
合計	21,715	308,126	286,410

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	94,070
関連会社株式	12,705

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	21,715	256,364	234,649
関連会社株式	－	－	－
合計	21,715	256,364	234,649

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	95,741
関連会社株式	12,705

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価減	69百万円		75百万円
貸倒引当金	1,386		1,553
投資有価証券評価損	381		43
関係会社株式評価損	8,716		8,716
関係会社出資金評価損	323		331
ゴルフ会員権評価損	36		35
未払費用	119		136
未払事業税	111		246
賞与引当金	659		715
退職給付引当金	1,892		1,801
その他	727		2,466
繰延税金資産小計	14,422		16,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,981		△11,393
評価性引当額小計	△9,981		△11,393
繰延税金資産合計	4,441		4,728
繰延税金負債
前払年金費用	3,528		4,031
固定資産圧縮積立金	577		566
固定資産圧縮特別勘定積立金	827		－
有価証券評価差額	14,666		12,587
繰延税金負債合計	19,600		17,185
繰延税金負債の純額	15,159		12,457

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.4		△15.7
住民税等均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.0		5.9
その他	0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		20.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有 形 固 定 資 産	建物	17,196	464	7	1,082	16,570	38,548
	構築物	1,627	136	1	164	1,597	7,175
	機械及び装置	3,096	878	121	909	2,944	38,415
	車両運搬具	31	6	0	16	21	239
	工具、器具及び備品	1,602	541	5	645	1,493	15,172
	土地	10,057	－	51	－	10,006	－
	建設仮勘定	186	2,428	1,911	－	703	－
	計	33,799	4,456	2,099	2,818	33,337	99,551
無 形 固 定 資 産	特許権	281	－	－	125	156	－
	借地権	119	－	－	－	119	－
	ソフトウエア	895	1,017	2	422	1,488	－
	ソフトウエア仮勘定	651	1,307	1,017	－	941	－
	その他	43	－	0	3	39	－
	計	1,990	2,324	1,019	550	2,744	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,487	547	76	4,957
賞与引当金	2,154	2,338	2,154	2,338
退職給付引当金	3,584	714	1,122	3,175
役員株式給付引当金	143	95	5	234

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。