2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,182

15,386

受取手形

※2 115

83

売掛金

※1,※2 68,941

※1 59,561

商品及び製品

8,319

7,578

仕掛品

2,919

2,652

原材料及び貯蔵品

4,285

4,252

前払費用

97

135

関係会社短期貸付金

20,618

8,935

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

672

1,057

未収入金

※1 5,994

※1 9,331

その他

198

318

貸倒引当金

245

237

流動資産合計

131,101

109,054

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,929

15,900

構築物

1,598

1,539

機械及び装置

3,329

3,323

車両運搬具

16

19

工具、器具及び備品

1,766

1,764

土地

8,510

10,249

建設仮勘定

1,165

2,924

有形固定資産合計

32,317

35,721

無形固定資産

 

 

特許権

31

借地権

119

119

ソフトウエア

1,891

1,937

ソフトウエア仮勘定

3,546

7,885

その他

41

37

無形固定資産合計

5,630

9,979

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,711

14,056

関係会社株式

131,368

151,006

関係会社出資金

12,888

12,888

長期貸付金

2,725

2,691

関係会社長期貸付金

15,791

26,656

長期前払費用

754

861

前払年金費用

14,649

16,741

その他

※1 2,726

※1 2,840

貸倒引当金

5,042

4,913

投資その他の資産合計

198,571

222,829

固定資産合計

236,519

268,529

資産合計

367,621

377,584

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1,※2 2,932

※1 1,301

買掛金

※1,※2 42,421

※1 38,804

関係会社短期借入金

36,779

29,858

短期社債

31,985

未払金

※1 954

※1 86

未払費用

※1 2,688

※1 2,865

未払法人税等

14,527

3,467

預り金

※1 864

※1 851

賞与引当金

2,832

2,323

設備関係支払手形

191

260

設備関係未払金

4,125

5,847

その他

※1 383

※1 1,096

流動負債合計

108,701

118,749

固定負債

 

 

社債

60,000

転換社債型新株予約権付社債

100,592

100,472

繰延税金負債

4,973

4,300

退職給付引当金

2,863

1,845

役員株式給付引当金

278

331

資産除去債務

29

29

その他

24

55

固定負債合計

108,762

167,034

負債合計

217,463

285,784

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,658

25,658

資本剰余金

 

 

資本準備金

27,154

27,154

資本剰余金合計

27,154

27,154

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,990

3,990

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

757

716

固定資産圧縮特別勘定積立金

2,981

2,981

別途積立金

23,136

23,136

繰越利益剰余金

65,003

11,976

利益剰余金合計

95,868

42,800

自己株式

580

498

株主資本合計

148,101

95,114

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,485

5,114

繰延ヘッジ損益

8,429

8,429

評価・換算差額等合計

2,056

3,314

純資産合計

150,157

91,799

負債純資産合計

367,621

377,584

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 147,148

※1 147,342

売上原価

※1 105,112

※1 104,511

売上総利益

42,035

42,831

販売費及び一般管理費

※1,※2 26,937

※1,※2 26,380

営業利益

15,097

16,450

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,071

※1 2,093

有価証券利息

7

120

受取配当金

※1 9,799

※1 21,914

為替差益

2,466

その他

※1 168

※1 383

営業外収益合計

14,512

24,512

営業外費用

 

 

支払利息

※1 25

※1 383

棚卸資産廃棄損

242

271

為替差損

818

貸倒引当金繰入額

321

業務委託料

257

その他

※1 577

※1 645

営業外費用合計

1,423

2,118

経常利益

28,187

38,844

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 5,887

投資有価証券売却益

33,131

5,894

関係会社株式売却益

2

関係会社清算益

56

特別利益合計

39,075

5,896

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 338

※4 181

投資有価証券売却損

41

投資有価証券評価損

4

関係会社株式評価損

14

子会社清算損

57

早期割増退職金

1,515

特別損失合計

457

1,696

税引前当期純利益

66,804

43,044

法人税、住民税及び事業税

16,835

5,767

法人税等調整額

484

1,595

法人税等合計

17,319

7,362

当期純利益

49,485

35,681

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

25,658

27,154

0

3,990

1,285

23,136

152,480

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,585

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

301

 

 

301

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

829

 

 

829

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

2,981

 

2,981

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

49,485

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

0

 

 

 

 

126,921

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

528

2,981

87,476

当期末残高

25,658

27,154

3,990

757

2,981

23,136

65,003

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

78,536

155,169

28,609

3,253

25,355

180,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,585

 

 

 

7,585

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

49,485

 

 

 

49,485

自己株式の取得

49,027

49,027

 

 

 

49,027

自己株式の処分

59

59

 

 

 

59

自己株式の消却

126,922

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,124

5,175

23,299

23,299

当期変動額合計

77,955

7,068

18,124

5,175

23,299

30,368

当期末残高

580

148,101

10,485

8,429

2,056

150,157

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

25,658

27,154

3,990

757

2,981

23,136

65,003

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

8,741

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

40

 

 

40

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

35,681

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

0

 

 

 

 

80,008

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40

53,027

当期末残高

25,658

27,154

3,990

716

2,981

23,136

11,976

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

580

148,101

10,485

8,429

2,056

150,157

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,741

 

 

 

8,741

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

35,681

 

 

 

35,681

自己株式の取得

80,008

80,008

 

 

 

80,008

自己株式の処分

82

82

 

 

 

82

自己株式の消却

80,008

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,370

5,370

5,370

当期変動額合計

81

52,986

5,370

5,370

58,357

当期末残高

498

95,114

5,114

8,429

3,314

91,799

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券        償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式    移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

(2)デリバティブ             時価法

(3)棚卸資産               主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により発生の翌期から費用処理しております。

(4)役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

4.ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別

 ステップ2:契約における履行義務を識別

 ステップ3:取引価格を算定

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識

 当社は塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。

 当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関係会社株式(Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.)の評価

 当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式131,368百万円には、非上場の関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資12,120百万円が含まれております。非上場の関連会社に対する投資等、市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、当期の損失として処理する必要があります。当社は、Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資について評価損処理の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しております。

 将来の事業計画に基づいたのれんの評価結果は実質価額に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては連結財務諸表上のPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資に関するのれんについて減損の兆候が存在しましたが、減損損失の認識は不要と判断しております。認識の判定で用いた将来の事業計画には不確実性を伴う仮定が使用されており、これらの主要な仮定は連結財務諸表の重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。

 当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって投資先の財政状況に関する変化があった場合には関係会社株式の評価額の見直しが必要となる可能性があります。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除いております)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

66,265百万円

58,498百万円

長期金銭債権

130

130

短期金銭債務

4,765

5,745

 

※2.事業年度末日満期手形等

 事業年度末日満期手形等(期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等(期日現金を含む)が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

20百万円

-百万円

売掛金

11,960

電子記録債務

630

買掛金

4,373

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

141,620百万円

141,182百万円

仕入高等

38,770

37,936

営業取引以外の取引による取引高

10,449

23,082

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度33%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運搬費

4,129百万円

4,163百万円

給料及び賃金

4,276

4,758

賞与及び手当

1,563

1,978

賞与引当金繰入額

1,574

1,327

退職給付費用

379

798

貸倒引当金繰入額

8

減価償却費

1,770

1,813

研究開発費

4,465

4,064

業務委託費

2,901

2,533

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

2,750百万円

-百万円

構築物

22

機械及び装置

5

土地

3,107

その他

1

5,887

 

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

2百万円

1百万円

構築物

1

4

機械及び装置

17

36

工具、器具及び備品

2

14

その他

0

0

上記除却に伴う撤去費用

315

124

338

181

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

21,715

290,927

269,212

関連会社株式

合計

21,715

290,927

269,212

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

96,949

関連会社株式

12,703

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

21,715

248,485

226,770

関連会社株式

合計

21,715

248,485

226,770

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

116,587

関連会社株式

12,703

(注)関連会社株式には、持分法適用関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資12,120百万円が含まれております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価減

67百万円

 

48百万円

貸倒引当金

1,683

 

1,713

投資有価証券評価損

2

 

関係会社株式評価損

8,714

 

8,897

ゴルフ会員権評価損

13

 

13

未払費用

158

 

127

未払事業税

778

 

241

賞与引当金

866

 

711

退職給付引当金

2,771

 

2,534

その他

2,153

 

2,399

繰延税金資産小計

17,209

 

16,685

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11,432

 

△11,682

評価性引当額小計

△11,432

 

△11,682

繰延税金資産合計

5,776

 

5,002

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

4,482

 

5,273

固定資産圧縮積立金

333

 

325

固定資産圧縮特別勘定積立金

1,314

 

1,353

有価証券評価差額

4,619

 

2,351

繰延税金負債合計

10,750

 

9,303

繰延税金負債の純額

4,973

 

4,300

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.9

 

△14.5

住民税等均等割

0.0

 

0.1

評価性引当額の増減

0.1

 

0.6

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

 

0.2

その他

△0.9

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9

 

17.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は167百万円増加し、法人税等調整額が100百万円増加し、その他有価証券評価差額金が67百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

建物

15,929

1,032

2

1,059

15,900

39,124

構築物

1,598

109

4

164

1,539

7,414

機械及び装置

3,329

1,104

102

1,008

3,323

39,668

車両運搬具

16

13

0

10

19

249

工具、器具及び備品

1,766

772

18

755

1,764

14,636

土地

8,510

1,738

10,249

建設仮勘定

1,165

6,442

4,683

2,924

32,317

11,214

4,812

2,997

35,721

101,094

特許権

31

31

借地権

119

119

ソフトウエア

1,891

701

655

1,937

ソフトウエア仮勘定

3,546

5,040

701

7,885

その他

41

0

4

37

5,630

5,742

702

691

9,979

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,287

105

243

5,150

賞与引当金

2,832

2,323

2,832

2,323

退職給付引当金

2,863

650

1,668

1,845

役員株式給付引当金

278

134

81

331

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。