○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………８

(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報の注記) ………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績等の概況

(当期の経営成績)

当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向、また年度末にかけての中東情勢の緊迫化などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として景気は緩やかに回復基調で推移しました。インドにおいては、財政政策及び金融政策の両面で景気が下支えされ、個人消費と設備投資を中心とした内需主導の堅調な成長が続きました。欧州においては、米国との関税政策の影響により輸出が減速し、生産活動が下押しされる状況下において、個人消費を中心に景気は持ち直しの動きがみられました。中国においては、米中間の通商問題や不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。

当社グループの当期における売上高は5,897億95百万円(前期比0.2％増)となりました。営業利益は、販売価格改善や原価低減などの施策を推進したものの、固定費の増加などにより、497億26百万円(前期比4.5％減)となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加などにより、547億13百万円(前期比11.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上されていた一過性の特別利益の影響がなくなったことに加え、早期割増退職金や事業撤退損などの一過性の特別損失の計上により、316億41百万円(前期比17.4％減)となりました。

各セグメントの状況は以下のとおりであります。

①　日本

自動車分野では、自動車生産台数は前期並みであったものの、販売価格の改善に取り組んだことにより、売上高は前期を上回りました。工業分野も拡販活動の成果により、売上高は前期を上回りました。一方、建築及び防食分野では、市況低調の影響により売上高は前期を下回りました。船舶分野は、引き続き堅調であるものの、足元の需要が前期を下回る水準で推移したことにより、売上高は前期を下回りました。セグメント利益は、主に工業分野で前期を上回った一方、建築及び船舶分野で前期を下回ったことから、全体では前期を下回りました。

これらの結果、売上高は1,598億88百万円(前期比2.4％減)、セグメント利益は219億68百万円(前期比8.2％減)となりました。

②　インド

建築分野では、市場全体の需要低迷や低価格品へのシフトにより売上高は前期を下回りました。自動車分野では、GST（Goods and Services Tax）減税の影響もあり、自動車生産台数が増加し売上高は前期を上回りましたが、円高による為替換算の影響により、インド全体の売上高は前期を下回りました。セグメント利益は、減収に加えて人件費等の増加も影響し、前期を下回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,383億58百万円(前期比2.8％減)、セグメント利益は135億66百万円(前期比4.4％減)となりました。

③　欧州

トルコでは、主要顧客の自動車生産台数が前期を上回ったことから、売上高は前期を上回りました。その他欧州各国においては、前期に行ったボルトオン型M＆Aの寄与もあり、売上高は前期を上回りました。セグメント利益は、人件費等が増加したものの、持分法による投資損失が改善したことにより、前期を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,627億38百万円(前期比4.0％増)、セグメント利益は９億45百万円となりました。

④　アジア

中国においては、自動車生産台数は前期を上回り、売上高は前期を上回りました。一方で、タイ、マレーシア及びインドネシアでは、自動車生産台数減少の影響を受け、アジア全体の売上高は前期を下回りました。セグメント利益は、トータルコスト削減に努め、収益性が改善したものの、持分法による投資利益が減少したことにより、前期を下回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は680億64百万円(前期比0.9％減)、セグメント利益は90億82百万円(前期比1.2％減)となりました。

⑤　アフリカ

南アフリカ及び近隣諸国は、政情不安が続く中にあっても、建築分野において新規顧客の獲得の寄与もあり、売上高は前期を上回りました。東アフリカ地域では、主力の建築分野に加え、工業分野においても売上高は堅調に推移しました。セグメント利益は、建築分野の事業拡大や構造改革の進展により、前期を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は517億48百万円(前期比9.1％増)、セグメント利益は63億37百万円(前期比45.7％増)となりました。

⑥　その他

北米では、自動車生産台数が前期を下回り、売上高は前期を下回りました。セグメント利益については、減収の影響に加え、持分法による投資利益も減少したことなどにより、前期を下回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は89億96百万円(前期比10.3％減)、セグメント利益は19億83百万円(前期比38.1％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産合計は、3,762億41百万円(前期末比207億11百万円増)となりました。

流動資産の増加は、主に受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券や原材料及び貯蔵品などが増加したことによるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産合計は、4,254億51百万円(前期末比302億82百万円増)となりました。

固定資産の増加は、主に有形固定資産、退職給付に係る資産、出資金や無形固定資産などが増加したことによるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債合計は、1,957億48百万円(前期末比186億98百万円増)となりました。

流動負債の増加は、短期社債などが減少したものの、主にその他流動負債、短期借入金や未払法人税等が増加したことによるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債合計は、2,247億41百万円(前期末比11億１百万円増)となりました。

固定負債の増加は、長期借入金などが減少したものの、主に繰延税金負債や退職給付に係る負債などが増加したことによるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、3,812億３百万円(前期末比311億93百万円増)となりました。

純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金などが増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ40億83百万円増加し672億30百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比176億49百万円収入が増加し、526億16百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益570億16百万円、減価償却費232億80百万円、利息及び受取配当金の受取額71億46百万円などの収入、法人税等の支払額192億95百万円などの支出によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比121億74百万円支出が減少し、270億26百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額260億65百万円、有価証券の純増減額69億60百万円などの支出、有形固定資産の売却による収入額67億92百万円などの収入によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比141億75百万円支出が増加し、221億82百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額147億58百万円、非支配株主への配当金の支払額41億82百万円などの支出によるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率(％)	35.9	37.4
時価ベースの自己資本比率(％)	50.1	51.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	6.4	4.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	12.5	12.3

(注)　自己資本比率　:　自己資本 ／ 総資産

時価ベースの自己資本比率　:　株式時価総額 ／ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　:　有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　:　営業キャッシュ・フロー ／ 利払い

＊　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

＊　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

当社グループは、第18次中期経営計画のもと、真のグローバル企業へと進化するための各種施策を実行しております。計画２年目となる本年度は、これらの取り組みを一層深化させ、さらなる充実を図る年度と位置付けております。本計画では、事業・人材・エンゲージメントの強化を中核テーマに掲げ、変化する経営環境に柔軟かつ的確に対応しながら、持続的な成長の実現を目指しています。また、2030年に向けた長期目標（KPI2030）を見据え、ありたい姿の実現可能性を高めていきます。

第18次中期経営計画の重点方針は、「構造改革による収益性と効率性の強化」「事業を伸ばす製品開発とDXの推進」「人材育成と最適配置の両立」「最適資本構成に基づく積極的な投資と還元」の４点です。これらの方針のもと、地域や事業の特性に応じた具体的な戦略を実行し、経営基盤の強化と成長機会の創出に取り組んでいます。また、株主をはじめとするステークホルダーとの継続的な対話を通じて、信頼関係を深めてまいります。以上の方針の実行により「持続可能な社会への貢献」と「圧倒的な企業価値の向上」の両立を目指します。

次期の見通しといたしましては、連結売上高は6,100億円(当期比3.4％増)、連結営業利益は530億円(当期比6.6％増)、連結経常利益は550億円(当期比0.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は270億円(当期比14.7％減)を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								76,656	78,661
		受取手形、売掛金及び契約資産								120,858	129,542
		有価証券								32,489	40,380
		商品及び製品								59,053	55,996
		仕掛品								8,642	9,912
		原材料及び貯蔵品								44,233	48,072
		その他								19,588	19,314
		貸倒引当金								△5,992	△5,639
		流動資産合計								355,530	376,241
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							76,498	83,341
			機械装置及び運搬具（純額）							44,699	48,940
			工具、器具及び備品（純額）							12,758	13,108
			土地							31,800	33,833
			建設仮勘定							18,041	24,609
			有形固定資産合計							183,798	203,833
		無形固定資産
			借地権							3,203	3,129
			ソフトウエア							3,362	15,019
			ソフトウエア仮勘定							8,193	1,173
			のれん							35,711	34,046
			その他							30,051	28,785
			無形固定資産合計							80,522	82,154
		投資その他の資産
			投資有価証券							57,907	58,285
			出資金							31,401	33,647
			長期貸付金							2,748	2,931
			退職給付に係る資産							26,962	32,459
			繰延税金資産							6,791	7,219
			その他							10,303	10,406
			貸倒引当金							△5,267	△5,487
			投資その他の資産合計							130,847	139,463
		固定資産合計								395,168	425,451
	資産合計									750,699	801,693

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								85,218	83,170
		短期借入金								11,895	19,604
		関係会社短期借入金								72	20
		１年内返済予定の長期借入金								132	167
		短期社債								31,985	29,981
		リース債務								1,677	1,955
		未払費用								14,483	15,880
		未払法人税等								5,348	7,765
		賞与引当金								5,932	6,484
		その他								20,301	30,717
		流動負債合計								177,049	195,748
	固定負債
		社債								60,000	60,000
		転換社債型新株予約権付社債								100,472	100,352
		長期借入金								7,595	2,646
		リース債務								4,589	4,697
		繰延税金負債								41,248	46,047
		退職給付に係る負債								7,331	9,126
		役員退職慰労引当金								456	356
		役員株式給付引当金								331	312
		その他								1,614	1,200
		固定負債合計								223,639	224,741
	負債合計									400,689	420,489
純資産の部
	株主資本
		資本金								25,658	25,658
		資本剰余金								18,343	18,414
		利益剰余金								186,659	205,135
		自己株式								△2,101	△2,584
		株主資本合計								228,560	246,625
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								12,451	16,105
		繰延ヘッジ損益								△0	△1
		為替換算調整勘定								19,615	26,828
		退職給付に係る調整累計額								8,562	10,277
		その他の包括利益累計額合計								40,628	53,209
	新株予約権									224	223
	非支配株主持分									80,595	81,145
	純資産合計									350,009	381,203
負債純資産合計										750,699	801,693

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高										588,825	589,795
売上原価										403,117	398,449
売上総利益										185,708	191,345
販売費及び一般管理費										133,657	141,618
営業利益										52,050	49,726
営業外収益
	受取利息									1,900	1,928
	受取配当金									667	560
	持分法による投資利益									1,829	4,160
	為替差益									－	5,268
	雑収入									2,980	2,785
	営業外収益合計									7,378	14,704
営業外費用
	支払利息									3,239	3,093
	棚卸資産廃棄損									412	576
	為替差損									1,556	－
	正味貨幣持高に係る損失									3,268	3,922
	雑支出									1,848	2,124
	営業外費用合計									10,325	9,716
経常利益										49,103	54,713
特別利益
	固定資産売却益									12,197	5,017
	減損損失戻入益									188	－
	投資有価証券売却益									7,023	2,602
	関係会社株式売却益									－	148
	関係会社清算益									－	202
	特別利益合計									19,409	7,972
特別損失
	固定資産除売却損									350	477
	減損損失									106	1,069
	投資有価証券売却損									－	0
	投資有価証券評価損									0	999
	関係会社株式売却損									56	216
	災害による損失									－	219
	事業撤退損									1,094	－
	早期割増退職金									1,636	2,059
	退職給付制度改定損									－	627
	特別損失合計									3,244	5,670
税金等調整前当期純利益										65,268	57,016
法人税、住民税及び事業税										18,841	20,638
法人税等調整額										1,193	1,776
法人税等合計										20,034	22,414
当期純利益										45,234	34,601
非支配株主に帰属する当期純利益										6,927	2,960
親会社株主に帰属する当期純利益										38,306	31,641

(連結包括利益計算書)

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益										45,234	34,601
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△5,467	1,019
	繰延ヘッジ損益									△4	△1
	為替換算調整勘定									13,182	5,692
	退職給付に係る調整額									△97	1,715
	持分法適用会社に対する持分相当額									2,599	4,284
	その他の包括利益合計									10,213	12,709
包括利益										55,447	47,310
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									46,592	44,222
	非支配株主に係る包括利益									8,854	3,088

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,658	19,953	234,131	△2,128	277,614
超インフレの調整額			2,972		2,972
超インフレの調整額を 反映した当期首残高	25,658	19,953	237,103	△2,128	280,587
当期変動額
剰余金の配当			△8,741		△8,741
親会社株主に帰属する 当期純利益			38,306		38,306
自己株式の取得				△80,062	△80,062
自己株式の処分		0		82	82
自己株式の消却		△0	△80,008	80,008	－
連結子会社株式の 取得による持分の増減		△1,609			△1,609
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,609	△50,443	27	△52,026
当期末残高	25,658	18,343	186,659	△2,101	228,560

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	22,141	3	1,537	8,659	32,341	－	70,291	380,248
超インフレの調整額							2,538	5,510
超インフレの調整額を 反映した当期首残高	22,141	3	1,537	8,659	32,341	－	72,830	385,759
当期変動額
剰余金の配当								△8,741
親会社株主に帰属する 当期純利益								38,306
自己株式の取得								△80,062
自己株式の処分								82
自己株式の消却								－
連結子会社株式の 取得による持分の増減								△1,609
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△9,689	△3	18,077	△97	8,286	224	7,765	16,277
当期変動額合計	△9,689	△3	18,077	△97	8,286	224	7,765	△35,749
当期末残高	12,451	△0	19,615	8,562	40,628	224	80,595	350,009

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	25,658	18,343	186,659	△2,101	228,560
超インフレの調整額			1,606		1,606
超インフレの調整額を 反映した当期首残高	25,658	18,343	188,266	△2,101	230,167
当期変動額
剰余金の配当			△14,771		△14,771
親会社株主に帰属する 当期純利益			31,641		31,641
自己株式の取得				△601	△601
自己株式の処分				118	118
連結子会社株式の 取得による持分の増減		70			70
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	70	16,869	△482	16,457
当期末残高	25,658	18,414	205,135	△2,584	246,625

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	12,451	△0	19,615	8,562	40,628	224	80,595	350,009
超インフレの調整額							1,878	3,485
超インフレの調整額を 反映した当期首残高	12,451	△0	19,615	8,562	40,628	224	82,473	353,495
当期変動額
剰余金の配当								△14,771
親会社株主に帰属する 当期純利益								31,641
自己株式の取得								△601
自己株式の処分								118
連結子会社株式の 取得による持分の増減								70
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,653	△1	7,213	1,715	12,580	△0	△1,328	11,251
当期変動額合計	3,653	△1	7,213	1,715	12,580	△0	△1,328	27,708
当期末残高	16,105	△1	26,828	10,277	53,209	223	81,145	381,203

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									65,268	57,016
	減価償却費									20,703	23,280
	減損損失									106	1,069
	減損損失戻入益									△188	－
	事業撤退損									1,094	－
	のれん償却額									5,138	5,344
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									46	△364
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△2,989	△1,444
	受取利息及び受取配当金									△2,568	△2,488
	支払利息及び社債利息									3,239	3,093
	持分法による投資損益（△は益）									△1,829	△4,160
	投資有価証券売却損益（△は益）									△7,023	△2,602
	投資有価証券評価損益（△は益）									0	999
	関係会社株式売却損益（△は益）									56	67
	関係会社清算損益（△は益）									－	△202
	固定資産除売却損益（△は益）									△11,847	△4,539
	売上債権の増減額（△は増加）									△249	△6,600
	棚卸資産の増減額（△は増加）									3,614	4,530
	仕入債務の増減額（△は減少）									△5,108	△3,102
	災害による損失									－	219
	その他									△5,244	△1,054
	小計									62,219	69,059
	利息及び配当金の受取額									6,834	7,146
	利息の支払額									△2,795	△4,295
	法人税等の支払額									△31,292	△19,295
	営業活動によるキャッシュ・フロー									34,966	52,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△15,081	△8,843
	定期預金の払戻による収入									8,115	10,886
	有価証券の純増減額（△は増加）									△7,514	△6,960
	有形固定資産の取得による支出									△20,105	△26,065
	有形固定資産の売却による収入									13,238	6,792
	無形固定資産の取得による支出									△5,231	△5,622
	投資有価証券の取得による支出									△19	△217
	投資有価証券の売却による収入									7,107	2,057
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△19,400	－
	関係会社の清算による収入									－	757
	貸付けによる支出									△49	△54
	貸付金の回収による収入									62	69
	その他									△322	175
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△39,200	△27,026

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									361	1,389
	長期借入れによる収入									1,809	246
	長期借入金の返済による支出									△8,709	△173
	社債の発行による収入									463,907	407,792
	社債の償還による支出									△371,921	△409,797
	自己株式の取得による支出									△80,008	△491
	配当金の支払額									△8,741	△14,758
	非支配株主への配当金の支払額									△4,723	△4,182
	非支配株主からの払込みによる収入									4,313	－
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△2,370	△364
	その他									△1,924	△1,843
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△8,006	△22,182
現金及び現金同等物に係る換算差額										4,435	675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△7,805	4,083
現金及び現金同等物の期首残高										70,952	63,147
現金及び現金同等物の期末残高										63,147	67,230

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券評価益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。

(セグメント情報の注記)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	163,896	142,335	156,469	68,670	47,423	578,794	10,031	588,825	－	588,825
(2) セグメント間の内部売上高または振替高	15,367	113	190	3,154	180	19,005	－	19,005	△19,005	－
計	179,263	142,448	156,659	71,824	47,603	597,800	10,031	607,831	△19,005	588,825
営業利益	22,636	14,360	3,514	5,941	4,125	50,578	1,470	52,048	2	52,050
持分法投資利益または 損失(△)	1,283	△167	△4,493	3,247	224	94	1,734	1,829	－	1,829
セグメント利益または 損失(△)	23,919	14,193	△979	9,188	4,350	50,673	3,204	53,877	2	53,879
セグメント資産	253,880	142,878	208,041	119,039	46,278	770,117	21,176	791,294	△40,594	750,699
その他の項目
減価償却費	4,611	3,512	7,799	2,759	1,285	19,968	735	20,703	－	20,703
のれん償却額	－	－	3,387	67	1,297	4,753	384	5,138	－	5,138
受取利息	2,207	170	309	502	458	3,649	86	3,735	△1,834	1,900
支払利息	379	575	3,191	18	933	5,099	0	5,099	△1,859	3,239
持分法適用会社への 投資額	22,893	130	10,213	33,461	2,019	68,718	5,572	74,291	－	74,291
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,755	4,976	6,222	1,111	774	25,839	197	26,037	－	26,037

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結財務諸 表計上額 (注３)
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	159,888	138,358	162,738	68,064	51,748	580,798	8,996	589,795	－	589,795
(2) セグメント間の内部売上高または振替高	15,741	125	213	2,950	130	19,162	－	19,162	△19,162	－
計	175,630	138,484	162,952	71,014	51,879	599,961	8,996	608,957	△19,162	589,795
営業利益	20,673	13,627	2,514	5,972	6,176	48,965	758	49,723	2	49,726
持分法投資利益または 損失(△)	1,295	△60	△1,568	3,109	160	2,935	1,225	4,160	－	4,160
セグメント利益	21,968	13,566	945	9,082	6,337	51,901	1,983	53,884	2	53,887
セグメント資産	286,076	147,846	211,160	123,003	50,764	818,852	19,619	838,472	△36,778	801,693
その他の項目
減価償却費	5,590	3,720	9,175	2,708	1,340	22,535	744	23,280	－	23,280
のれん償却額	－	－	3,607	71	1,285	4,963	381	5,344	－	5,344
受取利息	1,973	234	187	444	601	3,440	92	3,533	△1,604	1,928
支払利息	747	524	2,640	13	754	4,681	6	4,688	△1,594	3,093
持分法適用会社への 投資額	26,476	－	8,389	35,775	2,078	72,720	4,331	77,052	－	77,052
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,520	4,285	8,027	2,445	1,441	38,719	185	38,904	－	38,904

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

(１株当たり情報)

　１株当たり当期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,527.55	円	1,703.16	円
１株当たり当期純利益	202.02	円	179.65	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	169.25	円	148.44	円

(注) １．１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度252千株、当連結会計年度381千株)を期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度270千株、当連結会計年度332千株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	38,306	31,641
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	38,306	31,641
普通株式の期中平均株式数(千株)	189,617	176,127
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	△100	△88
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))	(△83)	(△82)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円))	(△17)	(△6)
普通株式増加数(千株)	36,116	36,430
(うち転換社債(千株))	(36,116)	(36,430)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

（欧州における事業構造改革の実施)

当社は、2026年3月30日開催の取締役会において、欧州事業の構造改革を実施することを決議いたしました。

１．実施の背景

欧州連結子会社であるKansai Helios Coatings GmbHは、近年の事業規模拡大に伴い、組織及び事業運営の複雑化が進展し、収益性の低下が顕在化しておりました。また、欧州市場における経済環境の停滞やコスト上昇等により、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような状況を踏まえ、当社は中長期的な競争力及び収益力の向上を目的として、構造改革プロジェクト「True Color」を実施することといたしました。

２．実施の概要

本プロジェクトにおいては、事業ポートフォリオの見直し、生産・販売・管理機能の再編及び効率化、組織体制及びガバナンスの見直し等を含む施策を段階的に実施いたします。プロジェクト初年度にあたる2026年度には、低収益・非中核事業からの撤退及び縮小を予定しており、一過性の費用及び損失が発生する見込みです。

３．実施による損失の見込額

構造改革の実施に伴い2027年3月期に約70億円の特別損失を見込んでおります。