当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響があったものの売価是正等の業績改善策の実施により、営業利益230百万円、経常利益471百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては59百万円の損失と４期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当中間連結会計期間におきましては、引き続き原材料価格高騰等の影響を受けたものの、営業利益122百万円、経常利益242百万円、及び親会社株主に帰属する中間純利益50百万円を計上いたしましたが、依然として借入金残高が5,126百万円と高水準となっております。
また、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （中間連結貸借対照表関係） １ 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、中間連結財務諸表に反映しておりません。
これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対し、当社は、生産合理化等を推進し、固定費の削減を進めております。加えて、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現への取り組みを進めております。
また、本件不適切行為に関するすべての認証一時停止は解除されており、引き続き品質体制の強化に努めてまいります。
更に、2025年３月18日付で大日本塗料株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、当社は同社の連結子会社となりました。同社の取引先金融機関からの支援により必要な資金は確保できる見通しです。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に一定の改善が見られたものの、消費者物価の高止まりにより実質賃金の回復は鈍く、個人消費の伸びは力強さを欠く展開となりました。円安の進行により輸出関連産業の一部では業績が堅調に推移しましたが、原材料価格や人件費の上昇が企業収益を圧迫する要因となっています。一方、世界経済は、ウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの長期化、主要国による金融政策の転換などの影響を受け、成長の鈍化傾向が続いています。米国の関税政策に起因する貿易摩擦の懸念も再燃しており、資源価格の変動が企業活動に影響を及ぼすなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中、品質管理体制の維持・強化に取り組みつつ、固定費の削減や積極的な営業活動による収益改善に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における各分野の売上高は、以下のとおりであります。
インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野は堅調に推移いたしましたが、一部建築資材向け塗料の出荷が不調だったことから分野全体で減少いたしました。
インフラ分野の売上高は、防食塗料分野において、建物メンテナンス塗料が減少したものの、重機向け塗料および工場設備補修向け塗料が増加したこと、並びに子会社の工事売上が好調に推移したことから、分野全体で増加いたしました。
自動車用塗料分野は、一部の納入先において生産量が減少したことにより塗料製品の出荷数量の減少はありましたが、全体的には横ばいとなり、また価格改定の影響もあり、売上高は増加しました。
その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、道床安定剤の出荷が好調に推移したことなどから、分野全体の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は10,669百万円（前中間連結会計期間比5.3％増）となりました。損益面では、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いているものの、固定費の削減が進んだ結果、営業利益は122百万円（前中間連結会計期間比61.1％増）、経常利益は242百万円（前中間連結会計期間比6.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は50百万円（前中間連結会計期間比69.7％減）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が229百万円および電子記録債権が257百万円増加し、受取手形が392百万円減少したこと等により、32,135百万円（前連結会計年度末比124百万円増）となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ電子記録債務が224百万円増加したこと等により、17,575百万円（前連結会計年度末比181百万円増）となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が50百万円増加し、為替換算調整勘定が151百万円減少したこと等により、14,559百万円（前連結会計年度末比57百万円減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、2,889百万円（前中間連結会計期間比361百万円減）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは359百万円の収入（前中間連結会計期間は7百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益240百万円、減価償却費279百万円、持分法による投資損益（△は益）△135百万円、仕入債務の増加による収入297百万円および法人税等の支払額116百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは182百万円の支出（前中間連結会計期間は56百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出160百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは51百万円の支出（前中間連結会計期間は151百万円の支出）となりました。その主な要因は、短期借入れによる収入100百万円および非支配株主への配当金の支払額48百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
当社には、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するために、「１ 事業等のリスク」に記載の損益及び財務面の改善に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は56百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。