当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,277百万円減少の111,573百万円となりました。
流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ、2,524百万円減少の77,032百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（3,691百万円）や商品及び製品の増加（659百万円）、受取手形及び売掛金の増加（475百万円）であります。
固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ、247百万円増加の34,541百万円となりました。主な要因は、IFRSを採用している海外子会社がIFRS第16号「リース」を適用したこと等による有形固定資産の増加（1,423百万円）及び無形固定資産の減少（701百万円）のほか、投資有価証券の減少（291百万円）であります。
流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ、1,011百万円減少の38,053百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（1,044百万円）や支払手形及び買掛金の増加（213百万円）であります。
固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ、583百万円増加の6,855百万円となりました。主な増加要因は、IFRSを採用している海外子会社がIFRS第16号「リース」を適用したことに伴うリース債務の増加等によるその他の固定負債の増加（531百万円）であります。
純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ、1,849百万円減少の66,664百万円となりました。主な要因は、配当等による利益剰余金の減少（976百万円）や自己株式の増加（423百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としましては、主力の船舶用塗料分野において、中国、韓国を中心に新造船市場の需要が回復し、修繕船市場においても各国で堅調に推移しました。工業用塗料分野においては、東南アジアでは需要の拡大が続いているものの、国内ではやや頭打ち傾向が見られます。一方、コンテナ用塗料分野においては、中国での価格競争が一段と激化するとともに需要も大幅に落ち込んでおり、厳しい事業環境が続いています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,996百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益面については、主要原材料価格が軟化基調に転じたことに加え、原材料調達手法の見直しや経費削減、販売価格の適正化等に努めたことにより、営業利益は288百万円（前年同期は67百万円の営業損失）、経常利益は399百万円（前年同期は95百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同期は286百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
主力の船舶用塗料の販売が新造船向けを中心に堅調に推移したものの、工業用塗料における建材分野の販売が減少したことから、売上高は9,005百万円（前年同期比1.4％減）となりました。セグメント利益は、原材料価格が軟化基調に転じたことに加え、原材料調達手法の見直しや経費削減、販売価格の適正化等に努めたことから、前年同期に比べ277百万円増益の341百万円（同431.4％増）となりました。
中国
船舶用塗料において新造船向けおよび修繕船向けともに販売が回復し、工業用塗料も堅調に推移しましたが、コンテナ用塗料の販売が大幅に減少したことから、売上高は4,262百万円（同12.5％減）となりました。コンテナ用塗料の価格競争激化による採算悪化が影響し、セグメント損失は、前年同期に比べ89百万円減益の451百万円（前年同期はセグメント損失361百万円）となりました。
韓国
新造船市場が前期に引き続き回復傾向にあることから、売上高は1,596百万円（同72.4％増）となりました。原材料価格の軟化や、原材料調達手法の見直しを含む経費削減等に努めたことにより採算性も改善し、セグメント損失は、前年同期に比べ230百万円増益の42百万円（前年同期はセグメント損失272百万円）となりました。
東南アジア
船舶用塗料において主に修繕船向けの販売が伸長し、工業用塗料においても重防食分野を中心に堅調に推移したことから、売上高は3,044百万円（同8.7％増）となり、セグメント利益は、前年同期に比べ53百万円増益の367百万円（同16.9％増）となりました。
欧州・米国
船舶用塗料において主に修繕船向けの販売が伸長したことから、売上高は3,087百万円（同9.0％増）となりましたが、営業コストが増加したこと等により、セグメント損失は、前年同期に比べ135百万円減益の314百万円（前年同期はセグメント損失178百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は17,672百万円と前連結会計年度に比べ3,126百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、622百万円となりました。主な増加は、減価償却費492百万円、税金等調整前四半期純利益403百万円であり、主な減少は、たな卸資産の増減額877百万円、売上債権の増減額362百万円、法人税等の支払額179百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、384百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入4,278百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出3,524百万円、固定資産の取得による支出358百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、3,136百万円となりました。主な減少は、短期借入金の純増減額1,176百万円、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額1,003百万円です。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、445百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。