②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2020年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年６月25日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
69,068,822 |
69,068,822 |
東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
|
計 |
69,068,822 |
69,068,822 |
－ |
－ |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2003年３月26日 (注) |
△2,144,000 |
69,068,822 |
－ |
11,626 |
△3,000 |
5,396 |
（注） 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであり、資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の規定に基づき、その他資本剰余金に振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
33 |
24 |
117 |
145 |
1 |
3,041 |
3,361 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
203,339 |
12,132 |
126,890 |
168,034 |
30 |
179,964 |
690,389 |
29,922 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
29.45 |
1.76 |
18.38 |
24.34 |
0.00 |
26.07 |
100.00 |
－ |
（注) １ 自己株式10,851,745株は、「個人その他」に108,517単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
株式会社オフィスサポート |
東京都渋谷区東三丁目22番14号 |
5,287 |
9.08 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 |
2,909 |
5.00 |
|
株式会社広島銀行 |
広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 |
2,879 |
4.95 |
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京 支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
2,234 |
3.84 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
2,000 |
3.44 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
1,956 |
3.36 |
|
三菱商事株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 |
1,858 |
3.19 |
|
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京 支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５ NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
1,685 |
2.90 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
1,553 |
2.67 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
1,280 |
2.20 |
|
計 |
－ |
23,645 |
40.62 |
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
2,909千株 |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） |
1,956 〃 |
２ 2019年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユーソニアン・インベストメンツ・エルエルシーが2019年10月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
大量保有者 |
ユーソニアン・インベストメンツ・エルエルシー |
|
住所 |
米国 60654 イリノイ州、シカゴ、ノース・クラーク・ストリート353、スイート3501 |
|
保有株券等の数 |
株式 3,469,000株 |
|
株券等保有割合 |
5.02％ |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
10,851,700 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
58,187,200 |
581,872 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
29,922 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
69,068,822 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
581,872 |
－ |
（注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」には、同機構名義の完全議決権株式（その他）に係る議決権が30個含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
|
(自己保有株式) 中国塗料株式会社 |
広島県大竹市 明治新開１番７ |
10,851,700 |
－ |
10,851,700 |
15.71 |
|
計 |
－ |
10,851,700 |
－ |
10,851,700 |
15.71 |
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2019年５月９日）での決議状況 （取得期間 2019年５月10日～2020年３月27日） |
2,500,000 |
2,500,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,500,000 |
2,344,503,111 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
155,496,889 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
6.22 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
6.22 |
（注） 2020年３月27日開催の取締役会の決議により、取得期間の終了日を2020年５月８日から2020年３月27日に変更いたしました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,009 |
316,602 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） |
17,200 |
13,875,847 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
10,851,745 |
－ |
10,851,745 |
－ |
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付け、1953年以来配当を継続しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2018年４月を始期とする中期経営計画では、積極的な株主還元を進める方針の下、自己資本配当率（DOE）３％かつ連結配当性向30％を下回らない配当を行うこととしており、当事業年度の期末配当につきましては、株主還元方針に基づき、１株につき17円の配当としております。2019年12月３日付で、１株当たり17円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は34円となりました。その結果、自己資本配当率（DOE）は3.4％となります。
内部留保資金につきましては、研究開発への投資、海外展開の進展、自己資本圧縮のための自己株式取得などに充て、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
|
2019年10月31日 |
1,008 |
17.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
2020年６月25日 |
989 |
17.00 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーに対する幅広い社会的責任を果たすとともに、効率的かつ健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築することにより企業価値の継続的向上を図ることが経営の重要な施策と認識しております。
このため、経営方針およびグループ行動基準を定め、本業において最高の品質と技術革新を達成し、かつ経営の科学化を図ることにより会社の継続的存立と適正利潤を確保し、もって社会に貢献する旨を掲げ、併せて遵法精神の徹底、環境の保護、公明正大な企業活動の推進を図っております。また、機関構成においては、取締役会および監査役会を基本に、取締役の職務の執行を監督する体制をとっており、これに加えて執行役員や経営会議等を設け、コーポ―レート・ガバナンス体制の強化に努めております。
なお、当社のコーポ―レート・ガバナンスに関する基本的な枠組みおよび考え方を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」として取り纏め、当社ウェブサイト（https://www.cmp.co.jp/ir/governance.html）において公開しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社では、取締役会と監査役会を基本に、取締役の職務の執行を監督する体制をとっております。これに加え、経営の意思決定の迅速化と業務運営責任の明確化を図る一環として執行役員制度を採用しており、業務執行取締役及び執行役員で構成される会議体である経営会議を設け、業務執行に係る重要事項を審議しております。
また、取締役の選解任及び執行役員の選任、並びに取締役の報酬決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会、報酬諮問委員会を任意で設置しております。
主な機関の概略は以下のとおりです。
a. 取締役会
取締役会規則で定められた重要な業務執行に関する決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督しております。2020年３月期においては11回開催いたしました。提出日現在、社外取締役２名を含む６名で構成され、議長は代表取締役社長である植竹正隆が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2）役員の状況」をご参照ください。
b. 監査役（会）
取締役の職務執行の監査に当たっております。監査に当たっては、会計監査人や内部監査部門と適宜連携を図り、監査の実効性向上に努めております。監査役会は、2020年３月期においては10回開催いたしました。提出日現在、社外監査役２名を含む４名が選任されております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2）役員の状況」をご参照ください。
c. 指名諮問委員会
取締役会の諮問機関として、株主総会に付議する取締役の選任・解任議案の原案をはじめ、取締役及び執行役員の人事やその選定方針に関する事項等を審議し、取締役会へ答申を行います。提出日現在、以下のとおり２名の独立社外取締役を含む３名の取締役で構成されております。
委員長：西川 元啓（独立社外取締役）
委 員：上田 耕治（独立社外取締役）
委 員：植竹 正隆（代表取締役社長）
d. 報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する事項を審議し、取締役会へ答申を行います。提出日現在、以下のとおり２名の独立社外取締役を含む３名の取締役で構成されております。
委員長：上田 耕治（独立社外取締役）
委 員：西川 元啓（独立社外取締役）
委 員：植竹 正隆（代表取締役社長）
e. 経営会議
取締役会に付議する事項の事前審議を含め、業務執行に係る重要事項を審議しております。2020年３月期においては13回開催いたしました。業務執行取締役（社外取締役を除く取締役）及び執行役員で構成されており、必要に応じてその他の役員等の関係者が出席します。議長は代表取締役社長である植竹正隆または同氏が指名する他の取締役が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2）役員の状況」をご参照ください。
ロ. 当該体制を採用する理由
当社の企業規模や事業の特性などを総合的に勘案した結果、現行の体制が経営の意思決定と業務執行の適正化に適すると判断されたことによるものであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
2006年５月10日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針規程」を決議し、以後継続的見直しを行うとともに、同規程に基づき各種の専門委員会を組織するなど、取締役の善管注意義務の履行と業務の適正性を確保するための体制を整備・運用しております。
また、金融商品取引法において、内部統制報告制度が2008年度決算より上場企業に適用されたことを受け、財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性を評価する体制を整備しております。
b. リスク管理体制の整備状況
役付取締役、各本部長および各企画部長、ならびに法務室長を常任委員とするリスク管理委員会を設け、企業集団におけるリスクの発見・評価と対策の推進を監督するとともに、必要に応じ更なる対応を指示する体制を整備しております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「関係会社管理規則」に基づき、子会社に関する業務の円滑化を図り、子会社を育成強化するとともに相互の発展を図ることを確保するための体制を整備・運用しております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うに当たり善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨を定めた契約を締結しております。
e. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
f. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得できることができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意無重過失である取締役または監査役（取締役または監査役であった者を含む）が任務を懈怠したことにより会社に与えた損害の賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、会社が非業務執行取締役および監査役との間に、あらかじめその損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 会社の支配に関する基本方針について
当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せず、その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案が出された場合には、当社は、提案者に対し必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆様がこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
代表取締役社長 |
植 竹 正 隆 |
1945年１月12日生 |
1968年４月 当社入社 1997年４月 参与 船舶塗料事業本部長 1997年６月 取締役 船舶塗料事業本部長 2003年６月 常務取締役 マリンコーティングス ディビジョン プレジデント 2006年７月 常務取締役 営業部門並びに海外子会社の統括 2007年１月 専務取締役 2010年４月 代表取締役社長就任（現在） |
(注)５ |
2,159 |
|
常務取締役 管理本部長 |
友 近 潤 二 |
1956年１月20日生 |
1980年９月 当社入社 1997年４月 TOA-CHUGOKU PAINTS Co.,Ltd.代表取締役社長 2002年４月 マリンコーティングス ディビジョン 営業統括部 九州支店 福岡営業所長 2007年10月 CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore) Pte.Ltd. 取締役社長 兼 CHUGOKU PAINTS(Malaysia) Sdn. Bhd. 取締役社長 2012年７月 執行役員 CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore) Pte.Ltd. 取締役社長 兼 CHUGOKU PAINTS(Malaysia) Sdn. Bhd. 取締役社長 2013年４月 執行役員 営業本部長 2013年６月 取締役 営業本部長 2015年４月 取締役 管理本部長 2016年４月 常務取締役就任 管理本部長（現在） |
(注)５ |
296 |
|
取締役 生産本部長 |
鬼 石 康 之 |
1956年５月３日生 |
1981年４月 当社入社 2007年７月 船舶塗料事業本部 技術センター 防汚技術部長 2011年７月 執行役員 CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai),Ltd. 董事兼技術・生産本部長 2013年４月 執行役員 CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai),Ltd. 董事長兼総経理 兼 CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong),Ltd. 董事長兼総経理 2013年７月 上席執行役員 CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai),Ltd. 董事長兼総経理 兼 CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong),Ltd. 董事長兼総経理 2015年４月 上席執行役員 営業本部長 兼 海洋プロジェクト営業部長 兼 コンテナ営業統括 2015年６月 取締役就任 営業本部長 2018年４月 取締役 生産本部長（現在） |
(注)５ |
161 |
|
取締役 技術本部長 |
田 中 秀 幸 |
1965年８月７日生 |
1988年４月 当社入社 2008年４月 船舶塗料事業本部 技術センター 防汚技術部 マリン機能商品グループリーダー 兼 研究開発本部 研究センター 第三グループリーダー 2011年４月 技術本部 研究開発部 開発第二グループリーダー 2015年７月 執行役員 技術生産本部 副本部長 兼 研究開発第二部長 2017年４月 執行役員 技術生産本部長 兼 研究開発第二部長 2017年６月 取締役就任 技術生産本部長 2018年４月 取締役 技術本部長（現在） |
(注)５ |
107 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
取締役 |
上 田 耕 治 |
1962年３月８日生 |
1996年４月 公認会計士登録 2006年７月 ネクサス監査法人代表社員（現在） 2007年４月 株式会社ユークス社外監査役（現在） 2010年４月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授（現在） 2015年６月 当社社外取締役就任（現在） |
(注)５ |
23 |
|
取締役 |
西 川 元 啓 |
1946年１月１日生 |
1968年４月 八幡製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）入社 1997年６月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）取締役 2001年４月 同社常務取締役 2003年６月 同社常任顧問（チーフリーガルカウンセル） 2007年７月 同社顧問 2009年６月 株式会社日鉄エレックス（現 日鉄テックスエンジ株式会社）監査役 2010年４月 NKSJホールディングス株式会社（現 SOMPOホールディングス株式会社）社外監査役 2011年７月 弁護士登録 野村綜合法律事務所客員弁護士（現在） 2012年４月 オリンパス株式会社 社外取締役 2016年６月 当社社外取締役就任（現在） |
(注)５ |
57 |
|
監査役 (常勤) |
國 本 英 一 |
1955年９月24日生 |
1978年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入社 2008年10月 同社本部審議役 2009年９月 当社法務室長 2012年６月 当社法務室長 兼 管理本部 管理統括部副部長 2013年７月 当社執行役員 管理本部副本部長 兼 法務室長 2016年６月 当社常勤監査役就任（現在） |
(注)３ |
20 |
|
監査役 (常勤) |
牛 田 敦 士 |
1959年８月14日生 |
1982年４月 当社入社 2002年８月 インダストリアルディビジョン 営業統括部 東京支店東北営業所長 2007年４月 工業塗料事業本部 営業統括部 大阪支店長 2009年４月 営業本部 国内営業統括部 大阪支店長 2011年７月 営業本部 国内営業統括部 工業営業部長 2012年７月 執行役員 営業本部 国内営業統括部 工業営業部長 2013年７月 執行役員 営業本部 副本部長 兼 同本部 国内営業統括部 工業営業部長 2018年７月 執行役員 営業本部 副本部長 兼 営業統括部長（工業担当） 2019年６月 常勤監査役就任（現在) |
(注)４ |
57 |
|
監査役 |
久 保 田 寄 人 |
1953年２月14日生 |
1971年４月 広島国税局入局 2006年７月 岩国税務署長 2009年７月 国税庁長官官房広島派遣監察官室 首席国税庁監察官 2012年７月 広島東税務署長 2013年７月 同署退職 2013年８月 税理士開業（現在） 2013年10月 辻・本郷税理士法人広島支部 社員税理士 2016年６月 当社補欠監査役 2019年６月 当社社外監査役就任（現在） |
(注)４ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
|
監査役 |
山 田 希 恵 |
1977年５月６日生 |
2002年10月 中央青山監査法人入所 2006年12月 公認会計士登録 2007年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2009年７月 新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人（現 EY税理士法人）入所 2012年６月 SKパートナーズ株式会社 取締役(現在） 2012年12月 税理士登録 2017年９月 税理士法人SkyShip 社員（現在） 2019年５月 アイル監査法人 社員（現在） 2020年６月 当社社外監査役就任（現在） |
(注)３ |
－ |
|
計 |
2,884 |
||||
（注) １ 取締役 上田耕治、西川元啓の両氏は社外取締役であります。
２ 監査役 久保田寄人、山田希恵の両氏は社外監査役であります。
３ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６ 当社では、業務執行に必要な権限委譲を行うことで目標達成の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
|
役名及び職名 |
氏名 |
|
執行役員 営業本部 副本部長 兼 営業統括部長（船舶担当） 兼 マリン機能部長 |
大 崎 昇 |
|
執行役員 営業本部 副本部長 兼 営業統括部長（工業担当） |
桜 庭 攻 |
|
執行役員 営業本部長 |
伊 達 健 士 |
|
執行役員 管理本部 副本部長 兼 経営企画部長 |
清 水 貴 夫 |
|
執行役員 技術本部 副本部長 兼 防汚技術部長 |
沖 本 洋 幸 |
（参考）2020年７月１日付予定の執行役員体制
|
役名及び職名 |
氏名 |
|
上席執行役員 営業本部長 |
伊 達 健 士 |
|
上席執行役員 管理本部 副本部長 兼 経営企画部長 |
清 水 貴 夫 |
|
執行役員 営業本部 副本部長 兼 営業統括部長（船舶担当） 兼 マリン機能部長 |
大 崎 昇 |
|
執行役員 技術本部 副本部長 兼 防汚技術部長 |
沖 本 洋 幸 |
|
執行役員 営業本部 副本部長 兼 営業統括部長（工業担当）兼 開発営業部長 兼 コンテナ営業部長 |
西 村 美 彦 |
|
執行役員 管理本部 副本部長 兼 財務部長 |
小 林 克 徳 |
７ 当社は、監査役の現員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役中村哲治氏は、社外監査役の要件を満たしております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 （百株） |
|
中 村 哲 治 |
1957年２月20日生 |
1975年４月 広島国税局入局 2012年７月 海田税務署長 2013年７月 広島国税局 総務部厚生課 課長 2014年７月 同局 総務部 次長 2016年７月 広島東税務署長 2017年７月 同署退職 2017年８月 税理士登録・開業（現在） 2020年６月 当社補欠監査役就任（現在） |
- |
② 社外役員の状況
2020年６月25日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役上田耕治氏および西川元啓氏ならびに社外監査役久保田寄人氏および山田希恵氏と当社との間には、当社株式の所有を除き、人的、資本的または取引関係その他利害関係を有しておらず、東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社では、経営の健全性や透明性の確保と、監視・監督機能の強化を図るため、社外取締役と社外監査役を選任しております。社外取締役は当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断に参画することにより、また、社外監査役は業務の適正性・適法性の観点から取締役の職務の執行を監督することにより、当社の企業統治の向上に寄与するものと考えています。
社外取締役および社外監査役は、求められる役割に適合する資質を有する者から、独立性確保に留意しつつ選任しております。なお、当社からの独立性について、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考として判断しております。
なお、社外監査役は、監査室による内部監査の結果について、常勤監査役を通じ、または直接報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部統制部門による取り組み状況の報告を踏まえ、適宜助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて、常勤監査役による監査の状況について意見や情報交換を行い、監査役間の連携に努めております。加えて監査室による内部監査の結果について報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。さらに会計監査人による監査報告並びに内部統制、内部監査に関する報告については、業務監査の観点から、適宜助言や提言を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役は、2020年６月25日現在において４名が選任され、うち２名は社外監査役であります。
各監査役は、監査役監査基準に則り、独立性を保持しつつ予防に主眼を置いた監査を実施しており、取締役会はじめ主要な会議に出席するだけでなく、各拠点などに出向き現状を把握し、問題点を指摘しています。また、監査役会は、会計監査人と適宜意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査役２名のうち、國本英一氏は、管理部門における長年の実務経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。牛田敦士氏は、主要営業所の責任者を務めた後、工業用塗料部門を統括するなど当社の事業や組織運営に関して豊富な経験と知識を有しております。一方、社外監査役２名につきましては、久保田寄人氏は税理士資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、2020年６月25日に開催された第123回定時株主総会の終結の時をもって梶田滋氏が任期満了にて監査役を退任し、新たに山田希恵氏が監査役に就任いたしました。山田希恵氏は公認会計士・税理士資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
國 本 英 一 |
10回 |
10回 |
|
牛 田 敦 士 (注) |
９回 |
９回 |
|
梶 田 滋 |
10回 |
10回 |
|
久 保 田 寄 人 (注) |
９回 |
９回 |
(注) 牛田敦士氏と久保田寄人氏は2019年６月20日に開催された第122回定時株主総会において監査役に選任され、監査役就任後当事業年度に開催された９回の監査役会全てに出席しました。
監査役会における主な検討事項として、「2019年度監査方針および監査計画」の策定・取締役会報告、内部統制システム整備・運用状況の確認、年２回の社長面談（経営概況を聴取し、往査所見等をフィードバックするなどして忌憚のない意見交換を実施）、国内・海外拠点の往査報告の審議、会計監査人との連携強化（往査に立会い相互に情報を共有する、定期的な意見交換会実施、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）候補の検討など）、決算短信及び適時開示事項の精査点検、現会計監査人の再任、（補欠）監査役選任議案の同意、事業報告・（連結）計算書類及び附属明細の監査、監査役会監査報告の審議、会計監査人の報酬の同意などを行いました。
また、常勤監査役の活動として、（担当取締役等に対する）国内・海外拠点の往査報告のフィードバック、取締役会・経営会議・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・営業部門予算会議・支店長会議・システム企画運用委員会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を検証しつつ積極的に発言したほか、社長面談の準備（質問事項の検討とフォローアップ事項の確認等）、内部監査部門との連携（国内・海外拠点往査方針等）、法務・コンプライアンス部門との連携（海外拠点におけるコンプライアンス研修の要請等）、内部通報制度の有効性確認などを行いました。
② 内部監査の状況
内部監査部門である社長直轄の監査室には、2020年６月25日現在２名が配置されており、各業務部門における業務の有効性とともに、適法性・適正性の観点から監査を行い、かつ当該監査の結果について遅滞なく常勤監査役に報告する体制をとっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2007年３月期以降
c. 業務執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石黒 一裕、稻吉 崇
※同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 15名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、EY新日本有限責任監査法人（以下、「同監査法人」という。）を会計監査人として選任しています。当社は、監査法人を選定するに当たって、当社のビジネスとビジネスリスクをしっかり理解し踏み込んだ対応ができるかどうかという観点を含め、提供を受ける監査サービスの品質が充分であることを第一の選定基準としております。特に、当社はグローバルな塗料メーカーとして世界的に展開しておりますが、監査法人においても充実したネットワークと経験を有することが重要であると考えております。具体的には、当社を担当する監査チームが、海外子会社監査を担当する各国のローカルチーム（EYなど）との連携強化を通じて、会計上や監査上の重要事項等を監査チーム内で適時・適切に情報共有して効率的かつ効果的な監査を行うことが重要となります。また、経営陣との対話を重視して、当社とのコミュニケーションの充実と頻度の増加に取り組む姿勢があることも重要であると考えております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、同監査法人の監査チームと年数回の頻度で意見交換会を実施するなどしてコミュニケーションの強化に努めておりますが、こうしたプロセスを通じて、会計上や監査上の重要事項等が監査チーム内で適時・適切に共有できており、監査サービスの品質が満足できる水準にあることを確認しております。また、当社は、同監査法人の監査チームより、当社の問題に対する継続的かつ踏み込んだ具体的な提案や指導も適宜受けております。監査報酬についても相応であると判断し、会計監査人の再任を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
53 |
－ |
53 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
53 |
－ |
53 |
－ |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
0 |
－ |
3 |
|
連結子会社 |
95 |
24 |
97 |
19 |
|
計 |
95 |
24 |
97 |
23 |
当社における非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務業務及び移転価格文書作成支援業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
過去の実績、事業の規模・特性、監査受嘱者及び監査従事者の人数、監査日程等を勘案し、監査役会の事前同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項
（取締役報酬）
当社では、取締役の報酬等について、その決定プロセスの独立性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する全ての事項については、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた上で、最終決定権限を有する取締役会の決議により定めることとしております。
取締役報酬等の総額は、2007年６月28日開催の第110回定時株主総会において、年額450百万円以内（当時の取締役の員数：14名、使用人給与分は含まない）と決議されております。なお、この報酬限度額には、2018年６月21日開催の第121回定時株主総会において承認された取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬（年額100百万円以内）を含んでおります。
なお、使用人兼務取締役に取締役報酬と別枠で従来支給していた使用人給与は2020年６月をもって廃止し、同年７月からは取締役報酬（基本報酬）に一本化いたします。
当社の取締役報酬の決定方針は以下のとおりです。
１．報酬体系
当社の取締役報酬体系は以下のとおりです。なお、社外取締役については、その職務の特性に鑑み、基本報酬のみで構成されます。
|
区分 |
種別 |
対価 |
構成比 |
|
a. 基本報酬 |
固定 |
現金 |
80％程度 |
|
b. 年次インセンティブ |
業績連動 |
現金 |
10％程度 |
|
c. 中長期インセンティブ |
業績連動 |
株式 |
10％程度 |
※構成比は年次インセンティブが100％支給された場合の総額比
２．各報酬の内容
a. 基本報酬
月次の固定報酬とし、個別の支給額は各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。
b. 年次インセンティブ
単年度の業績数値に応じて支給額が変動する現金報酬で、算定方法は以下のとおりです。
・算定式
年次インセンティブ支給額 ＝ 役職別基準額 × 業績係数
・業績係数
連動指標は、取締役と株主との価値共有推進の観点から、株主価値に直結する業績指標として、当該期の親会社株主に帰属する当期純利益額としております。
2020年３月期については目標を10億円とし、目標達成度に応じて０％～100％の範囲で変動する設定としておりましたが、実績値は親会社株主に帰属する当期純損失124百万円となりました。
2021年３月期については、2020年５月11日に公表した業績予想値19億円～31億円を目標として、目標達成度に応じて０％～150％の範囲で変動します。
c. 中長期インセンティブ
2018年６月21日開催の第121回定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を活用し、当社の普通株式で支給いたします。本制度は、対象取締役について一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「在籍要件型譲渡制限付株式」、及び当該要件に加えて、一定の業績目標達成を譲渡制限解除の条件とする「業績要件型譲渡制限付株式」により構成されております。当該報酬が中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしての機能をより高められるよう、業績要件型譲渡制限付株式の解除条件となる業績指標は、中期経営計画（2018年５月公表）における公表時の業績目標である2021年３月期の自己資本利益率（ROE）８％以上の達成としております。なお、個別の支給額（付与株数）は各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。
（監査役報酬）
監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第110回定時株主総会において承認された年額100百万円以内（当時の監査役の員数：４名）の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
153 |
135 |
17 |
－ |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
33 |
33 |
－ |
－ |
3 |
|
社外役員 |
27 |
27 |
－ |
－ |
5 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
|
総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
|
38 |
2 |
使用人としての給与であります。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については事業上の取引関係維持、強化、並びに連携による企業価値向上に資すると判断される場合に限り、保有する方針をコーポレートガバナンスに関する基本方針で定めております。また、保有する株式については、毎年１回以上、取締役会において保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案しつつ、売却を検討しております。なお、保有対象としている株式についても、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案し適時、売却する可能性があります。
当事業年度は、2019年10月31日及び2020年１月31日開催の取締役会にて当社の全ての政策保有株式について、その保有意義を検証した結果、一部の株式について保有意義が乏しいことを確認し、縮減対象としました。結果、当事業年度は４銘柄を売却しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
13 |
601 |
|
非上場株式以外の株式 |
23 |
3,200 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
14 |
飯野海運㈱、三菱重工業㈱、ＮＳユナイテッド海運㈱は、持株会を通じた追加取得によるものです。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
365 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
SAMHWA PAINTS INDUSTRIAL Co.,Ltd. |
2,240,000 |
2,240,000 |
当社とSAMHWA PAINTS INDUSTRIAL Co.,Ltd.は1988年、韓国に連結子会社であるCHUGOKU SANWA PAINTS,Ltd.を設立し、事業連携しております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 |
無 |
|
940 |
1,312 |
|||
|
㈱広島銀行 |
1,518,000 |
1,518,000 |
財務活動の円滑化と金融・経済および企業情報収集を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 |
有 |
|
684 |
856 |
|||
|
飯野海運㈱ |
1,095,129 |
1,062,126 |
事業上の取引関係強化を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。株式増加の理由は持株会を通じた追加取得によるものです。 |
有 |
|
339 |
396 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
802,000 |
802,000 |
財務活動の円滑化と金融・経済および企業情報収集を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 |
有 |
|
323 |
441 |
|||
|
川崎汽船㈱ |
260,000 |
260,000 |
事業上の取引関係強化を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 |
無 |
|
211 |
309 |
|||
|
HAIPHONG PAINT JOINT STOCK COMPANY |
814,320 |
814,320 |
ベトナムでの事業連携における協力関係強化を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 |
無 |
|
130 |
136 |
|||
|
三菱重工業㈱ |
43,140 |
43,008 |
事業上の取引関係強化を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。株式増加の理由は持株会を通じた追加取得によるものです。 |
無 |
|
117 |
197 |
|||
|
㈱商船三井 |
47,600 |
47,600 |
事業上の取引関係強化を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 |
無 |
|
83 |
113 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
510,000 |
2,277,410 |
財務活動の円滑化と金融・経済および企業情報収集を目的としております。2019年10月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、保有する経済合理性が低いと判断し、一部の株式を売却しました。 |
有 |
|
63 |
390 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱名村造船所 |
297,344 |
297,344 |
事業上の取引関係強化を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 |
無 |
|
60 |
107 |
|||
|
永大産業㈱ |
200,000 |
200,000 |
事業上の取引関係強化を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 |
無 |
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55 |
83 |
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オーウエル㈱ |
70,000 |
70,000 |
事業上の取引関係強化を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 |
有 |
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40 |
48 |
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ＮＳユナイテッド海運㈱ |
25,585 |
24,555 |
事業上の取引関係強化を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。株式増加の理由は持株会を通じた追加取得によるものです。 |
無 |
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35 |
58 |
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㈱百十四銀行 |
13,800 |
27,600 |
財務活動の円滑化と金融・経済および企業情報収集を目的としております。2019年10月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、保有する経済合理性が低いと判断し、一部の株式を売却しました。 |
有 |
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27 |
63 |
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内海造船㈱ |
19,400 |
19,400 |
事業上の取引関係強化を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 |
無 |
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21 |
27 |
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㈱ウッドワン |
20,000 |
20,000 |
事業上の取引関係強化を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 |
無 |
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20 |
20 |
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日本郵船㈱ |
13,464 |
13,464 |
事業上の取引関係強化を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 |
無 |
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17 |
21 |
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㈱山口フィナンシャルグループ |
21,250 |
21,250 |
財務活動の円滑化と金融・経済および企業情報収集を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 |
有 |
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13 |
19 |
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住友重機械工業㈱ |
4,000 |
4,000 |
事業上の取引関係強化を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 |
無 |
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7 |
14 |
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乾汽船㈱ |
3,500 |
3,500 |
事業上の取引関係強化を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 |
無 |
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4 |
3 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の 有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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双日㈱ |
10,000 |
10,000 |
事業上の取引関係強化を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 |
無 |
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2 |
3 |
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共栄タンカー㈱ |
2,000 |
1,000 |
事業上の取引関係強化を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。株式増加の理由は株式分割によるものです。 |
無 |
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1 |
1 |
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明治海運㈱ |
1,000 |
1,000 |
事業上の取引関係強化を目的としております。2020年１月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 |
無 |
|
0 |
0 |
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㈱りそなホールディングス |
- |
41,700 |
2019年10月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、保有意義が希薄であると判断し売却しました。 |
無 |
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- |
20 |
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日新商事㈱ |
- |
10,000 |
2019年10月31日開催の取締役会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案した結果、保有意義が希薄であると判断し売却しました。 |
有 |
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- |
8 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。