１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
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退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 大竹明新化学株式会社、神戸ペイント株式会社
CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.
CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.
CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.
TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.
CHUGOKU PAINTS B.V.
２. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
神戸ペイント㈱を除く連結子会社22社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上の必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～10年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、IFRSに基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
一部の連結子会社は為替予約について振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
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外貨建債権債務 |
③ ヘッジ方針
為替予約
外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するために、必要な範囲内で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方法に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により、償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを採用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、原則として借手としてのすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「リース資産（純額）」が1,701百万円、「流動負債」の「リース債務」が164百万円及び「固定負債」の「リース債務」が589百万円増加し、「無形固定資産」が800百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が156百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（IFRSにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響は軽微にとどまりました。一方で、翌連結会計年度においては、当社グループの主力製品である船舶用塗料に関しては、新造船向けは売上計上予定案件の大半が2019年以前の受注であるため影響は軽微にとどまる見通しですが、修繕船向けは経済活動の低迷を受けた海上荷動きの鈍化や修繕スケジュールの延期等により一定程度の需要の減退が見込まれます。
このような状況の中、新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社グループの業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、翌連結会計年度内には一定程度収束するとの仮定のもと、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、仮定が実際の結果と異なる場合、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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投資有価証券 |
846百万円 |
676百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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1年内返済予定の長期借入金 |
500百万円 |
－百万円 |
|
長期借入金 |
－ 〃 |
500 〃 |
２ 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。
債務保証
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
三菱商事ケミカル㈱ |
885百万円 |
840百万円 |
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律 (平成10年３月31日公布法律第34号) 及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年３月31日改正) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年３月31日公布政令第119号) 第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△5,915百万円 |
△5,858百万円 |
４ 受取手形裏書譲渡高
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|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形 支払手形 |
195百万円 347 〃 |
－百万円 － 〃 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
売上原価 |
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員報酬及び従業員給料等 |
|
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|
運送費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
一般管理費 |
|
|
|
|
当期製造費用 |
1,092 〃 |
|
1,058 〃 |
|
計 |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
11百万円 |
|
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6 〃 |
|
7 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
0 〃 |
|
0 〃 |
|
土地 |
－ 〃 |
|
7 〃 |
|
計 |
18百万円 |
|
14百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
|
－百万円 |
※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
滋賀県野洲市 |
売却予定資産（社宅） |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地 |
|
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町 |
売却予定資産（社宅） |
建物及び構築物、土地 |
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に供しない遊休資産等については個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産については売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（122百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物47百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地74百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
中国 上海市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に供しない遊休資産等については個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産については収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,626百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物1,214百万円、機械装置及び運搬具401百万円、工具、器具及び備品11百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,552百万円 |
△1,104百万円 |
|
組替調整額 |
△680 〃 |
1,109 〃 |
|
税効果調整前 |
△2,232百万円 |
5百万円 |
|
税効果額 |
632 〃 |
△56 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,599百万円 |
△50百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,290百万円 |
△639百万円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△240百万円 |
△20百万円 |
|
組替調整額 |
32 〃 |
32 〃 |
|
税効果調整前 |
△208百万円 |
12百万円 |
|
税効果額 |
45 〃 |
△8 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△162百万円 |
3百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,052百万円 |
△686百万円 |
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
69,068 |
－ |
－ |
69,068 |
|
合計 |
69,068 |
－ |
－ |
69,068 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１．２． |
3,565 |
4,824 |
21 |
8,367 |
|
合計 |
3,565 |
4,824 |
21 |
8,367 |
(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加4,824千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加4,824千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,244 |
19.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月22日 |
|
2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,055 |
17.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,031 |
17.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月21日 |
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
69,068 |
－ |
－ |
69,068 |
|
合計 |
69,068 |
－ |
－ |
69,068 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１．２． |
8,367 |
2,501 |
17 |
10,851 |
|
合計 |
8,367 |
2,501 |
17 |
10,851 |
(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加2,501千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加2,500千株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,031 |
17.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月21日 |
|
2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,008 |
17.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
989 |
17.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
29,209百万円 |
26,669百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△8,614 〃 |
△5,426 〃 |
|
有価証券（MMF等） |
204 〃 |
236 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
20,799百万円 |
21,479百万円 |
（借主側）
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、塗料関連事業における土地等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
114 |
13 |
|
１年超 |
148 |
4 |
|
合計 |
262 |
18 |
（注）IFRS第16号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に運転資金としての資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、戦略企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループにおけるデリバティブの執行・管理については、当社の社内規程に準じた管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
29,209 |
29,209 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 貸倒引当金（*１） |
32,126 △845 |
|
|
|
|
31,280 |
31,280 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
4,958 |
4,958 |
－ |
|
資産計 |
65,448 |
65,448 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
13,219 |
13,219 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
18,246 |
18,246 |
－ |
|
負債計 |
31,465 |
31,465 |
－ |
|
デリバティブ取引（*２） |
(0) |
(0) |
－ |
（*１） 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
26,669 |
26,669 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 貸倒引当金（*１） |
30,817 △847 |
|
|
|
|
29,969 |
29,969 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
3,542 |
3,542 |
－ |
|
資産計 |
60,182 |
60,182 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
11,264 |
11,264 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
17,322 |
17,322 |
－ |
|
負債計 |
28,586 |
28,586 |
－ |
|
デリバティブ取引（*２） |
2 |
2 |
－ |
（*１） 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、ＭＭＦ等につきましては、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価とみなしております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区 分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
614 |
614 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
29,188 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
32,126 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
61,315 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
26,651 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
30,817 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
57,468 |
－ |
－ |
－ |
４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
18,246 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,246 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
17,322 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,322 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
3,209 |
1,975 |
1,234 |
|
小計 |
3,209 |
1,975 |
1,234 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,544 |
2,519 |
△975 |
|
ＭＭＦ等 |
204 |
204 |
－ |
|
小計 |
1,748 |
2,724 |
△975 |
|
合計 |
4,958 |
4,700 |
258 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 614百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,593 |
1,117 |
475 |
|
小計 |
1,593 |
1,117 |
475 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,712 |
1,924 |
△212 |
|
ＭＭＦ等 |
236 |
236 |
－ |
|
小計 |
1,949 |
2,161 |
△212 |
|
合計 |
3,542 |
3,279 |
263 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 614百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
1,099 |
680 |
－ |
|
合計 |
1,099 |
680 |
－ |
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
365 |
82 |
24 |
|
合計 |
365 |
82 |
24 |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,167百万円（その他有価証券の株式1,167百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル売円買 |
77 |
－ |
0 |
0 |
|
|
米ドル売ユーロ買 |
277 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル買円売 |
25 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
米ドル買ユーロ売 |
112 |
－ |
1 |
1 |
|
|
円買ユーロ売 |
34 |
－ |
0 |
0 |
|
|
ポンド買ユーロ売 |
106 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
633 |
－ |
△0 |
△0 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格などに基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル売円買 |
42 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
米ドル売ユーロ買 |
110 |
－ |
1 |
1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル買円売 |
11 |
－ |
0 |
0 |
|
|
円買ユーロ売 |
71 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ポンド買ユーロ売 |
104 |
－ |
2 |
2 |
|
|
合計 |
339 |
－ |
2 |
2 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格などに基づき算定しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,464百万円 |
5,688百万円 |
|
勤務費用 |
344 〃 |
361 〃 |
|
利息費用 |
49 〃 |
41 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
232 〃 |
△115 〃 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ 〃 |
△4 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△322 〃 |
△332 〃 |
|
その他 |
△78 〃 |
△17 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,688百万円 |
5,621百万円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,194百万円 |
4,203百万円 |
|
期待運用収益 |
62 〃 |
62 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△12 〃 |
△138 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
259 〃 |
257 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△298 〃 |
△300 〃 |
|
その他 |
△1 〃 |
0 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
4,203百万円 |
4,085百万円 |
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
611百万円 |
687百万円 |
|
退職給付費用 |
209 〃 |
235 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△59 〃 |
△123 〃 |
|
制度への拠出額 |
△91 〃 |
△110 〃 |
|
その他 |
18 〃 |
3 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
687百万円 |
692百万円 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,853百万円 |
5,738百万円 |
|
年金資産 |
△5,050 〃 |
△4,972 〃 |
|
|
802百万円 |
765百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,369 〃 |
1,463 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,172百万円 |
2,228百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,257百万円 |
2,324百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△84 〃 |
△95 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,172百万円 |
2,228百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
344百万円 |
361百万円 |
|
利息費用 |
49 〃 |
41 〃 |
|
期待運用収益 |
△62 〃 |
△62 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
32 〃 |
32 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ 〃 |
△4 〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
209 〃 |
235 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
572百万円 |
603百万円 |
(6）退職給付に係る調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
208百万円 |
△12百万円 |
|
合 計 |
208百万円 |
△12百万円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
350百万円 |
338百万円 |
|
合 計 |
350百万円 |
338百万円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
債券 |
13 ％ |
16 ％ |
|
株式 |
13 〃 |
10 〃 |
|
一般勘定 |
62 〃 |
64 〃 |
|
その他 |
12 〃 |
10 〃 |
|
合 計 |
100 ％ |
100 ％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.2～3.3 ％ |
0.2～3.2 ％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 〃 |
1.5 〃 |
|
予想昇給率 |
3.1～4.5 〃 |
3.1～4.5 〃 |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度85百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
629百万円 |
|
738百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）３ |
583 〃 |
|
862 〃 |
|
貸倒引当金 |
460 〃 |
|
423 〃 |
|
減損損失 |
16 〃 |
|
413 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
380 〃 |
|
322 〃 |
|
たな卸資産評価損 |
163 〃 |
|
113 〃 |
|
未払賞与及び引当金 |
179 〃 |
|
186 〃 |
|
製品保証引当金 |
52 〃 |
|
93 〃 |
|
未払事業税 |
32 〃 |
|
27 〃 |
|
未実現利益消去 |
63 〃 |
|
75 〃 |
|
その他 |
432 〃 |
|
311 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
2,994百万円 |
|
3,566百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３ |
△535 〃 |
|
△735 〃 |
|
将来の減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,109 〃 |
|
△1,523 〃 |
|
評価性引当額小計（注）２ |
△1,645百万円 |
|
△2,258百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,349百万円 |
|
1,307百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△36百万円 |
|
△92百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△24 〃 |
|
△169 〃 |
|
その他 |
△121 〃 |
|
△125 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△182百万円 |
|
△387百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額（注）１ |
1,167百万円 |
|
920百万円 |
（注）１. 土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
（注）２. 評価性引当額が613百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社における課税所得の見込みに基づき、減損損失に係る将来減算一時差異403百万円（法定実効税率を乗じた額）並びに繰越欠損金199百万円（法定実効税率を乗じた額）について評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）３. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 （百万円） |
４年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
26 |
130 |
426 |
583 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△26 |
△130 |
△378 |
△535 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
47 |
（※2）47 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.において、2018年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 （百万円） |
４年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
25 |
126 |
309 |
400 |
862 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△25 |
△126 |
△309 |
△273 |
△735 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
126 |
（※2）126 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.において、2018年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5 ％ |
|
30.5 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
連結子会社と提出会社の実効税率の差異 |
△9.1 〃 |
|
△12.2 〃 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
69.1 〃 |
|
15.2 〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△76.0 〃 |
|
△35.9 〃 |
|
住民税均等割等 |
9.5 〃 |
|
3.0 〃 |
|
受取配当金の連結消去額 |
131.1 〃 |
|
29.7 〃 |
|
外国税額控除等の適用による減額 |
1.5 〃 |
|
△3.9 〃 |
|
試験研究費等の特別控除による減額 |
△21.9 〃 |
|
△1.7 〃 |
|
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 |
167.0 〃 |
|
53.0 〃 |
|
繰越欠損金 |
97.2 〃 |
|
1.8 〃 |
|
その他 |
△9.1 〃 |
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5.9 〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
389.8 ％ |
|
85.4 ％ |
当社グループは、東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に塗料を生産・販売しており、国内においては当社を中心として、海外においては中国、韓国、東南アジア、欧州・米国の各地域をCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai)，Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong)，Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. 、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU PAINTS B.V. 及びその他現地法人が担当しております。各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位でありますが、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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(単位：百万円) |
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日本 |
中国 |
韓国 |
東南アジア |
欧州・米国 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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|
セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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|
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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(単位：百万円) |
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日本 |
中国 |
韓国 |
東南アジア |
欧州・米国 |
合計 |
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売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
計 |
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|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
△ |
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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減損損失 |
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|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
|
利益又は損失（△） |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
△2,011 |
1,488 |
|
セグメント間取引消去 |
2,417 |
3,042 |
|
全社費用（注） |
△1,049 |
△1,090 |
|
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） |
△643 |
3,441 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
133,053 |
124,443 |
|
セグメント間取引消去 |
△25,500 |
△23,740 |
|
全社資産（注） |
6,303 |
5,372 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
113,855 |
106,074 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
(単位：百万円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,669 |
2,083 |
69 |
75 |
1,739 |
2,159 |
|
減損損失 |
122 |
1,626 |
－ |
－ |
122 |
1,626 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
842 |
2,250 |
69 |
70 |
911 |
2,320 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない無形固定資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
|
|
船舶用塗料 |
工業用塗料 |
コンテナ用塗料 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
63,831 |
12,575 |
11,721 |
323 |
88,452 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、欧州・米国のうちオランダは10,147百万円であります。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
中国 |
韓国 |
東南アジア |
欧州・米国 |
合計 |
|
16,350 |
3,996 |
667 |
1,408 |
3,162 |
25,586 |
（注）欧州・米国のうちオランダは2,996百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
|
|
船舶用塗料 |
工業用塗料 |
コンテナ用塗料 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
70,274 |
12,353 |
4,772 |
328 |
87,729 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、欧州・米国のうちオランダは10,842百万円であります。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
中国 |
韓国 |
東南アジア |
欧州・米国 |
合計 |
|
16,143 |
2,298 |
685 |
2,565 |
3,112 |
24,803 |
（注）欧州・米国のうちオランダは2,955百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
|
|
|
日本 |
中国 |
韓国 |
東南アジア |
欧州・米国 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
|
|
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|
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|
(単位：百万円) |
|
|
|
日本 |
中国 |
韓国 |
東南アジア |
欧州・米国 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
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|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,033.20円 |
987.09円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△12.16円 |
△2.09円 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
67,804 |
62,221 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
5,087 |
4,756 |
|
（うち非支配株主持分(百万円)） |
(5,087) |
(4,756) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
62,716 |
57,465 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
60,700 |
58,217 |
３. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) |
△760 |
△124 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) |
△760 |
△124 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
62,529 |
59,460 |
（資本準備金の額の減少について）
当社は、2020年５月11日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第123回定時株主総会に資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策上の機動性及び柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
２．資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額 5,396百万円
(2) 増加するその他資本剰余金の額 5,396百万円
３．資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2020年５月11日
(2) 株主総会決議日 2020年６月25日
(3) 債権者異議申述公告日 2020年６月29日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2020年７月29日（予定）
(5) 効力発生日 2020年８月１日（予定）
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
18,246 |
17,322 |
1.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,012 |
10 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4 |
167 |
3.2 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
1,722 |
2,712 |
0.8 |
2021年８月～ 2022年６月 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
8 |
606 |
3.7 |
2021年１月～ 2047年10月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,994 |
20,818 |
－ |
－ |
（注）１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
2,710 |
2 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
122 |
57 |
45 |
20 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
20,996 |
44,455 |
65,470 |
87,729 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
390 |
1,737 |
2,996 |
1,285 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) |
43 |
917 |
1,694 |
△124 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円) |
0.72 |
15.26 |
28.35 |
△2.09 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円) |
0.72 |
14.62 |
13.16 |
△31.10 |