２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,797	5,147
受取手形	※４ 3,402	3,090
売掛金	※２ 10,594	※２ 10,250
商品及び製品	2,560	2,460
仕掛品	408	409
原材料及び貯蔵品	825	823
未収入金	※２ 1,165	※２ 1,170
その他	※２ 125	※２ 132
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	23,878	23,483
固定資産
有形固定資産
建物	1,881	1,806
構築物	207	193
機械及び装置	532	529
車両運搬具	5	19
工具、器具及び備品	347	291
土地	12,358	12,307
リース資産	-	1
建設仮勘定	7	18
有形固定資産合計	15,341	15,168
無形固定資産	487	346
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,257	※１ 3,802
関係会社株式	18,035	16,912
繰延税金資産	546	498
その他	243	252
貸倒引当金	△6	△9
投資その他の資産合計	24,076	21,455
固定資産合計	39,904	36,971
資産合計	63,783	60,454

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 2,612	2,112
買掛金	※２ 3,095	※２ 3,194
短期借入金	※２ 11,698	※２ 11,481
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,000	-
未払金	※２ 879	※２ 903
未払費用	544	561
未払法人税等	180	94
その他	※２ 82	※２ 236
流動負債合計	20,092	18,583
固定負債
長期借入金	1,700	※１ 2,700
長期未払金	61	61
再評価に係る繰延税金負債	2,230	2,223
退職給付引当金	832	838
その他	249	271
固定負債合計	5,074	6,095
負債合計	25,166	24,679
純資産の部
株主資本
資本金	11,626	11,626
資本剰余金
資本準備金	5,396	5,396
その他資本剰余金	2,396	2,398
資本剰余金合計	7,793	7,795
利益剰余金
利益準備金	1,071	1,071
その他利益剰余金
別途積立金	1,128	1,128
繰越利益剰余金	19,659	19,212
利益剰余金合計	21,860	21,413
自己株式	△6,688	△9,019
株主資本合計	34,590	31,815
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	210	160
土地再評価差額金	3,814	3,798
評価・換算差額等合計	4,025	3,958
純資産合計	38,616	35,774
負債純資産合計	63,783	60,454

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 34,271	※１ 34,170
売上原価	※１ 26,941	※１ 25,803
売上総利益	7,330	8,366
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,367	※１,※２ 8,356
営業利益又は営業損失（△）	△1,036	10
営業外収益
受取利息	※１ 0	※１ 0
受取配当金	※１ 1,016	※１ 1,380
受取ロイヤリティー	※１ 986	※１ 989
為替差益	-	56
その他	※１ 519	※１ 499
営業外収益合計	2,522	2,926
営業外費用
支払利息	※１ 89	※１ 92
為替差損	38	-
支払手数料	145	33
その他	85	56
営業外費用合計	358	181
経常利益	1,127	2,754
特別利益
固定資産売却益	11	7
投資有価証券売却益	680	82
抱合せ株式消滅差益	151	-
特別利益合計	843	89
特別損失
減損損失	122	-
投資有価証券売却損	-	24
投資有価証券評価損	-	1,167
会員権評価損	18	-
特別損失合計	141	1,191
税引前当期純利益	1,829	1,652
法人税、住民税及び事業税	295	89
法人税等調整額	△44	△15
法人税等合計	251	74
当期純利益	1,577	1,577

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,626	5,396	2,386	7,783	1,071	1,128	20,333	22,534	△1,703	40,241
当期変動額
剰余金の配当							△2,300	△2,300		△2,300
当期純利益							1,577	1,577		1,577
自己株式の取得									△5,000	△5,000
自己株式の処分			9	9					14	23
土地再評価差額金の取崩							48	48		48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	9	9	-	-	△674	△674	△4,985	△5,650
当期末残高	11,626	5,396	2,396	7,793	1,071	1,128	19,659	21,860	△6,688	34,590

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,803	3,863	5,667	45,908
当期変動額
剰余金の配当				△2,300
当期純利益				1,577
自己株式の取得				△5,000
自己株式の処分				23
土地再評価差額金の取崩				48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,592	△48	△1,641	△1,641
当期変動額合計	△1,592	△48	△1,641	△7,292
当期末残高	210	3,814	4,025	38,616

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,626	5,396	2,396	7,793	1,071	1,128	19,659	21,860	△6,688	34,590
当期変動額
剰余金の配当							△2,040	△2,040		△2,040
当期純利益							1,577	1,577		1,577
自己株式の取得									△2,344	△2,344
自己株式の処分			2	2					13	16
土地再評価差額金の取崩							15	15		15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2	2	-	-	△446	△446	△2,330	△2,774
当期末残高	11,626	5,396	2,398	7,795	1,071	1,128	19,212	21,413	△9,019	31,815

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	210	3,814	4,025	38,616
当期変動額
剰余金の配当				△2,040
当期純利益				1,577
自己株式の取得				△2,344
自己株式の処分				16
土地再評価差額金の取崩				15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△50	△15	△66	△66
当期変動額合計	△50	△15	△66	△2,841
当期末残高	160	3,798	3,958	35,774

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(3) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２.　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５.　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の処理方法

　消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による当社の業績への影響は軽微にとどまりました。一方で、翌事業年度においては、当社の主力製品である船舶用塗料に関しては、新造船向けは売上計上予定案件の大半が2019年以前の受注であるため影響は軽微にとどまる見通しですが、修繕船向けは経済活動の低迷を受けた海上荷動きの鈍化や修繕スケジュールの延期等により一定程度の需要の減退が見込まれます。

　このような状況の中、新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社の業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、翌事業年度内には一定程度収束するとの仮定のもと、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、仮定が実際の結果と異なる場合、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	846百万円	676百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	500百万円	－百万円
長期借入金	－　〃	500　〃

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	1,912百万円 3,242　〃	1,773百万円 3,176　〃

　３　保証債務

　　　特約店への売上債権の回収に対する保証及び関係会社の銀行借入等に対する保証、保証予約は、次のとおりであります。

　　(1) 債務保証

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
特約店への売上債権の回収に対する保証
三菱商事ケミカル㈱	1,310百万円	1,062百万円
関係会社銀行保証
CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.	77　〃	76　〃
CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.	7,120　〃	6,893　〃
神戸ペイント㈱	2　〃	－　〃
計	8,511百万円	8,031百万円

　　(2) 保証予約

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.	54百万円	70百万円
CHUGOKU PAINTS (Malaysia)Sdn. Bhd.	2　〃	2　〃
CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore)Pte. Ltd.	21　〃	16　〃
計	78百万円	89百万円

※４　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形 支払手形	195百万円 347　〃	－百万円 －　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,657百万円	3,446百万円
売上原価	9,680　〃	9,180　〃
販売費及び一般管理費	1,056　〃	1,090　〃
営業取引以外の取引による取引高	2,085　〃	2,490　〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運送費	1,551百万円	1,568百万円
従業員給料	1,442　〃	1,432　〃
従業員賞与	552　〃	565　〃
法定福利費	336　〃	338　〃
退職給付費用	168　〃	169　〃
外注人件費	1,029　〃	1,065　〃
販売手数料	402　〃	385　〃
減価償却費	227　〃	246　〃
貸倒引当金繰入額	△3　〃	4　〃

（有価証券関係）

 　　   子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　16,912百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　18,035百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	173百万円		109百万円
関係会社株式評価損	206　〃		206　〃
会員権の評価損及び引当金	29　〃		29　〃
退職給付引当金	253　〃		255　〃
未払事業税	30　〃		13　〃
未払賞与	160　〃		165　〃
長期未払金	18　〃		18　〃
たな卸資産評価損	15　〃		16　〃
その他	95　〃		111　〃
計	982百万円		926百万円
評価性引当額	△408百万円		△344百万円
繰延税金資産合計	573百万円		581百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27百万円		83百万円
繰延税金負債合計	27百万円		83百万円
繰延税金資産(負債)の純額	546百万円		498百万円

　なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5　％		30.5　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0　〃		1.1　〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1　〃		△4.6　〃
住民税均等割等	1.6　〃		1.8　〃
外国税額控除等の適用による減額	0.5　〃		△2.8　〃
試験研究費等の特別控除による減額	△3.7　〃		△1.1　〃
海外子会社配当益金不算入	△10.8　〃		△19.2　〃
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	0.3　〃		△3.8　〃
その他	△2.5　〃		2.6　〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8　％		4.5　％

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少について）

　当社は、2020年５月11日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第123回定時株主総会に資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策上の機動性及び柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。

２．資本準備金の額の減少の要領

(1) 減少する資本準備金の額　　　　5,396百万円

(2) 増加するその他資本剰余金の額　5,396百万円

３．資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　　　2020年５月11日

(2) 株主総会決議日　　　　　　　　2020年６月25日

(3) 債権者異議申述公告日　　　　　2020年６月29日（予定）

(4) 債権者異議申述最終期日　　　　2020年７月29日（予定）

(5) 効力発生日　　　　　　　　　　2020年８月１日（予定）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,881	38	0	113	1,806	4,846
	構築物	207	8	0	22	193	1,164
	機械及び装置	532	119	0	121	529	4,564
	車両運搬具	5	18	0	3	19	100
	工具、器具及び備品	347	84	0	140	291	2,556
	土地	12,358 ［6,022]	-	51	-	12,307 ［6,022]	-
	リース資産	-	1	-	0	1	0
	建設仮勘定	7	23	12	-	18	-
	計	15,341	294	64	402	15,168	13,233
無形固定資産		487	26	-	167	346	-

　（注）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	5	1	11

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。