第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,177

32,890

受取手形及び売掛金

31,667

※5 36,828

電子記録債権

2,218

※5 3,037

商品及び製品

12,864

13,283

仕掛品

630

646

原材料及び貯蔵品

10,781

9,481

その他

2,240

1,815

貸倒引当金

490

601

流動資産合計

81,089

97,379

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

19,605

20,691

減価償却累計額

14,652

15,400

建物及び構築物(純額)

4,953

5,290

機械装置及び運搬具

18,632

18,906

減価償却累計額

15,294

15,194

機械装置及び運搬具(純額)

3,337

3,712

工具、器具及び備品

5,240

5,463

減価償却累計額

4,648

4,818

工具、器具及び備品(純額)

592

645

土地

※3 13,136

※3 13,504

リース資産

2,702

2,622

減価償却累計額

974

950

リース資産(純額)

1,728

1,672

建設仮勘定

1,039

174

有形固定資産合計

24,788

25,000

無形固定資産

332

331

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 5,324

8,040

退職給付に係る資産

275

329

繰延税金資産

476

860

その他

1,864

1,050

貸倒引当金

1,402

587

投資その他の資産合計

6,537

9,693

固定資産合計

31,658

35,025

資産合計

112,747

132,404

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,428

12,432

電子記録債務

1,730

※5 2,197

短期借入金

20,437

22,017

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,700

1,000

リース債務

177

217

未払金

2,676

2,969

未払費用

2,674

2,992

未払法人税等

719

1,347

賞与引当金

140

194

製品保証引当金

157

151

その他

373

2,001

流動負債合計

42,216

47,520

固定負債

 

 

長期借入金

1,000

1,700

リース債務

591

651

長期未払金

16

16

繰延税金負債

1,286

2,305

再評価に係る繰延税金負債

※3 2,223

※3 2,223

退職給付に係る負債

1,855

1,363

その他

427

448

固定負債合計

7,401

8,708

負債合計

49,617

56,229

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,626

11,626

資本剰余金

-

6

利益剰余金

41,536

48,852

自己株式

4,918

4,902

株主資本合計

48,244

55,582

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,868

3,795

土地再評価差額金

※3 3,798

※3 3,798

為替換算調整勘定

4,131

6,941

退職給付に係る調整累計額

133

398

その他の包括利益累計額合計

9,932

14,933

非支配株主持分

4,953

5,659

純資産合計

63,130

76,175

負債純資産合計

112,747

132,404

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 99,481

※1 116,174

売上原価

※2,※4 74,750

※2,※4 80,830

売上総利益

24,730

35,343

販売費及び一般管理費

※3,※4 20,843

※3,※4 23,158

営業利益

3,887

12,185

営業外収益

 

 

受取利息

123

372

受取配当金

346

296

受取ロイヤリティー

141

123

技術指導料

53

68

為替差益

34

345

不動産賃貸料

99

96

その他

230

242

営業外収益合計

1,030

1,545

営業外費用

 

 

支払利息

425

518

支払手数料

14

-

その他

126

187

営業外費用合計

565

705

経常利益

4,351

13,025

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 6

※5 77

投資有価証券売却益

1,145

144

特別利益合計

1,151

222

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 2

※6 0

減損損失

※7 46

※7 644

投資有価証券売却損

-

0

新型コロナウイルス感染症関連損失

※8 225

-

特別損失合計

274

646

税金等調整前当期純利益

5,228

12,601

法人税、住民税及び事業税

1,430

2,345

法人税等調整額

284

346

法人税等合計

1,146

1,998

当期純利益

4,082

10,602

非支配株主に帰属する当期純利益

233

709

親会社株主に帰属する当期純利益

3,848

9,892

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

4,082

10,602

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,254

1,925

為替換算調整勘定

3,556

3,168

退職給付に係る調整額

71

252

その他の包括利益合計

2,372

5,346

包括利益

6,455

15,949

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,858

14,893

非支配株主に係る包括利益

596

1,055

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,626

1,504

44,244

10,006

47,367

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,772

 

1,772

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,848

 

3,848

自己株式の取得

 

 

 

1,261

1,261

自己株式の処分

 

0

 

61

61

自己株式の消却

 

6,288

 

6,288

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

4,784

4,784

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

1,504

2,707

5,088

876

当期末残高

11,626

-

41,536

4,918

48,244

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,123

3,798

932

68

7,923

4,748

60,039

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,772

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,848

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,261

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

61

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,254

-

3,198

65

2,009

204

2,214

当期変動額合計

1,254

-

3,198

65

2,009

204

3,090

当期末残高

1,868

3,798

4,131

133

9,932

4,953

63,130

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,626

-

41,536

4,918

48,244

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,577

 

2,577

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,892

 

9,892

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

6

 

16

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

6

7,315

16

7,338

当期末残高

11,626

6

48,852

4,902

55,582

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,868

3,798

4,131

133

9,932

4,953

63,130

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,577

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,892

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,926

-

2,810

264

5,000

705

5,706

当期変動額合計

1,926

-

2,810

264

5,000

705

13,044

当期末残高

3,795

3,798

6,941

398

14,933

5,659

76,175

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,228

12,601

減価償却費

1,603

1,641

減損損失

46

644

貸倒引当金の増減額(△は減少)

53

809

その他の引当金の増減額(△は減少)

14

36

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

87

44

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19

176

受取利息及び受取配当金

470

669

支払利息

425

518

為替差損益(△は益)

82

59

投資有価証券売却損益(△は益)

1,145

143

固定資産除売却損益(△は益)

3

26

売上債権の増減額(△は増加)

3,469

3,551

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,373

2,128

未払又は未収消費税等の増減額

268

386

仕入債務の増減額(△は減少)

866

933

その他

472

659

小計

893

14,071

利息及び配当金の受取額

457

617

利息の支払額

423

515

法人税等の支払額

897

1,786

営業活動によるキャッシュ・フロー

29

12,388

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,094

5,557

定期預金の払戻による収入

3,386

3,641

短期貸付金の純増減額(△は増加)

20

18

固定資産の取得による支出

1,518

1,532

固定資産の売却による収入

34

101

固定資産の売却に係る手付金収入

-

1,524

投資有価証券の取得による支出

28

54

投資有価証券の売却による収入

1,734

243

その他

20

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

514

1,625

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,941

1,185

長期借入れによる収入

-

1,700

長期借入金の返済による支出

2

1,700

自己株式の売却による収入

61

22

自己株式の取得による支出

1,261

0

配当金の支払額

1,771

2,573

非支配株主への配当金の支払額

402

366

その他

217

247

財務活動によるキャッシュ・フロー

654

1,980

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,175

709

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,065

9,491

現金及び現金同等物の期首残高

17,148

18,214

現金及び現金同等物の期末残高

18,214

27,705

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数   23

主要な連結子会社の名称   大竹明新化学株式会社、神戸ペイント株式会社

CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.

CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.

CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.

TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.

CHUGOKU PAINTS B.V.

 

2. 持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

神戸ペイント㈱を除く連結子会社22社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上の必要な調整を行っております。

 

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

 時価法によっております。

③ 棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3~10年)に基づく定額法

によっております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 なお、IFRSを適用している一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

 売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案して計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、塗料の製造販売を主な事業としており、製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 一部の連結子会社は為替予約について振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建債権債務

③ ヘッジ方針

為替予約

 外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するために、必要な範囲内で利用しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約の締結時にリスク管理方法に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により、償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

固定資産

1,963

1,964

   船舶用塗料を製造・販売している連結子会社の神戸ペイント株式会社が使用する土地(1,782百万円)及び製造設備等(181百万円)の資産グループについて、市場価格の下落による減損の兆候を識別いたしましたが、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失を計上しておりません。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ① 算出方法

 概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。

② 主要な仮定

 神戸ペイント株式会社の営業活動から生じる将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は販売数量及び売上総利益率の予測と事業計画後の成長率であり、販売数量は対象となる船舶の修繕サイクルを、売上総利益率は過去実績を基礎として推定し、成長率は船舶修繕市場の長期成長率を考慮して決定しております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が認識される可能性があります。

 

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

476

860

 なお、繰延税金負債との相殺前の金額は、前連結会計年度919百万円、当連結会計年度1,155百万円であります。

 繰延税金資産の内容は注記事項(税効果会計関係)をご参照ください。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ① 算出方法

繰延税金資産は、将来の回収可能性を検討し、回収が確実と考えられる範囲内で認識しております。回収可能性は、当社及び子会社の課税所得の予想や税法、税率等現状入手可能な将来情報に基づき判断しております。

② 主要な仮定

  課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、販売数量であります。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

939百万円

-百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

500百万円

-百万円

 

 2 保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

三菱商事ケミカル㈱

653百万円

513百万円

 

※3 土地の再評価

 土地の再評価に関する法律 (平成10年3月31日公布法律第34号) 及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年3月31日改正) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年3月31日公布政令第119号) 第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

 ・再評価を行った年月日…2000年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△5,700百万円

△5,492百万円

 

 4 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

547百万円

343百万円

 

※5 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計期間

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

303百万円

電子記録債権

- 〃

223 〃

電子記録債務

- 〃

241 〃

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

134百万円

128百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

減価償却費

643百万円

645百万円

貸倒引当金繰入額

9 〃

82 〃

賞与引当金繰入額

62 〃

105 〃

製品保証引当金繰入額

14 〃

6 〃

退職給付費用

404 〃

419 〃

役員報酬及び従業員給料等

7,426 〃

8,376 〃

運送費

4,558 〃

4,542 〃

販売手数料

1,073 〃

1,202 〃

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

一般管理費

517百万円

521百万円

当期製造費用

1,056 〃

1,141 〃

1,573百万円

1,662百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

5百万円

77百万円

工具、器具及び備品

0 〃

0 〃

6百万円

77百万円

 

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

0 〃

0 〃

工具、器具及び備品

2 〃

- 〃

2百万円

0百万円

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

中国 上海市

事業用資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

 当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に供しない遊休資産等については個別物件単位にグルーピングしております。

 上記資産については収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(46百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置及び運搬具41百万円、工具、器具及び備品5百万円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

ミャンマー ヤンゴン

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産

 当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に供しない遊休資産等については個別物件単位にグルーピングしております。

 上記資産については収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(644百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物435百万円、機械装置及び運搬具60百万円、工具、器具及び備品0百万円、リース資産148百万円であります。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

 

※8 新型コロナウイルス感染症関連損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため上海で実施されたロックダウンに伴い、上海の連結子会社において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△632百万円

2,902百万円

組替調整額

△1,145 〃

△143 〃

税効果調整前

△1,777百万円

2,758百万円

税効果額

523 〃

△833 〃

その他有価証券評価差額金

△1,254百万円

1,925百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,556百万円

3,168百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

103百万円

399百万円

組替調整額

△13 〃

△2 〃

税効果調整前

90百万円

397百万円

税効果額

△19 〃

△144 〃

退職給付に係る調整額

71百万円

252百万円

その他の包括利益合計

2,372百万円

5,346百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

62,000

7,000

55,000

合計

62,000

7,000

55,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.3.

11,242

1,271

7,068

5,446

合計

11,242

1,271

7,068

5,446

 (注) 1. 普通株式の発行済株式総数の減少7,000千株は自己株式の消却によるものであります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,271千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加1,269千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 3. 普通株式の自己株式の株式数の減少7,068千株は、自己株式の消却による減少7,000千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少25千株、従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少43千株であります。

 

2. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

913

18.00

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

858

17.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

891

18.00

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

55,000

55,000

合計

55,000

55,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

5,446

3

18

5,431

合計

5,446

3

18

5,431

 (注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加3千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18千株であります。

 

2. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

891

18.00

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

1,685

34.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,280

46.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

21,177百万円

32,890百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,962 〃

△5,184 〃

現金及び現金同等物

18,214百万円

27,705百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、塗料関連事業における土地等であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

6

5

1年超

6

6

合計

13

11

(注)IFRS第16号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に運転資金としての資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、戦略企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社グループにおけるデリバティブの執行・管理については、当社の社内規程に準じた管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

     前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 (1) 受取手形及び売掛金

 (2) 電子記録債権

31,667

2,218

31,667

2,218

       貸倒引当金(*2)

△485

△485

 

33,399

33,399

 (3) 有価証券及び投資有価証券

4,709

4,709

資産計

38,109

38,109

 (1) 支払手形及び買掛金

11,428

11,428

 (2) 電子記録債務

1,730

1,730

 (3) 短期借入金

20,437

20,437

負債計

33,596

33,596

 デリバティブ取引(*4)

12

12

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3) 市場価格がない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

614

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

     当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 (1) 受取手形及び売掛金

 (2) 電子記録債権

36,828

3,037

36,828

3,037

       貸倒引当金(*2)

△596

△596

 

39,268

39,268

 (3) 有価証券及び投資有価証券

7,426

7,426

資産計

46,695

46,695

 (1) 支払手形及び買掛金

12,432

12,432

 (2) 電子記録債務

2,197

2,197

 (3) 短期借入金

22,017

22,017

負債計

36,647

36,647

 デリバティブ取引(*4)

△0

△0

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

 

 

(*3) 市場価格がない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

614

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

21,157

 受取手形及び売掛金

31,667

 電子記録債権

2,218

合計

55,043

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

32,871

 受取手形及び売掛金

36,828

 電子記録債権

3,037

合計

72,737

 

(注)2.有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

20,437

合計

20,437

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

22,017

合計

22,017

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,709

4,709

資産計

4,709

4,709

デリバティブ取引(*)

 

 

 

 

 通貨関連

12

12

デリバティブ取引計

12

12

(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

7,426

7,426

資産計

7,426

7,426

デリバティブ取引(*)

 

 

 

 

 通貨関連

(0)

(0)

デリバティブ取引計

(0)

(0)

(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

31,667

31,667

電子記録債権

2,218

2,218

貸倒引当金(*)

△485

△485

資産計

33,399

33,399

支払手形及び買掛金

11,428

11,428

電子記録債務

1,730

1,730

短期借入金

20,437

20,437

負債計

33,596

33,596

(*) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

36,828

36,828

電子記録債権

3,037

3,037

貸倒引当金(*)

△596

△596

資産計

39,268

39,268

支払手形及び買掛金

12,432

12,432

電子記録債務

2,197

2,197

短期借入金

22,017

22,017

負債計

36,647

36,647

(*) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は通貨レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

4,658

2,060

2,597

小計

4,658

2,060

2,597

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

51

70

△19

小計

51

70

△19

合計

4,709

2,131

2,578

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 614百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

7,380

2,014

5,366

小計

7,380

2,014

5,366

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

45

72

△26

小計

45

72

△26

合計

7,426

2,086

5,340

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 614百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1,734

1,145

-

合計

1,734

1,145

-

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

243

144

0

合計

243

144

0

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1)通貨関連

    前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル売円買

7

0

0

米ドル売ユーロ買

279

14

14

円売ユーロ買

74

△1

△1

買建

 

 

 

 

米ドル買円売

6

△0

△0

シンガポールドル買ユーロ売

238

0

0

円買ユーロ売

197

4

4

ポンド買ユーロ売

234

△5

△5

合計

1,038

12

12

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル買円売

15

△0

△0

合計

15

△0

△0

 

  (2)金利関連

       該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,799百万円

5,995百万円

勤務費用

367 〃

352 〃

利息費用

64 〃

76 〃

数理計算上の差異の発生額

△155 〃

△102 〃

過去勤務費用の発生額

△22 〃

5 〃

退職給付の支払額

△361 〃

△399 〃

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

169 〃

- 〃

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

78 〃

- 〃

その他

55 〃

81 〃

退職給付債務の期末残高

5,995百万円

6,009百万円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

4,586百万円

4,612百万円

期待運用収益

68 〃

69 〃

数理計算上の差異の発生額

△49 〃

298 〃

事業主からの拠出額

297 〃

305 〃

退職給付の支払額

△292 〃

△172 〃

その他

0 〃

1 〃

年金資産の期末残高

4,612百万円

5,115百万円

 

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

459百万円

196百万円

退職給付費用

149 〃

210 〃

退職給付の支払額

△78 〃

△94 〃

制度への拠出額

△183 〃

△182 〃

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△169 〃

- 〃

その他

19 〃

9 〃

退職給付に係る負債の期末残高

196百万円

139百万円

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,887百万円

5,997百万円

年金資産

△5,847 〃

△6,587 〃

 

40百万円

△590百万円

非積立型制度の退職給付債務

1,539 〃

1,623 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,579百万円

1,033百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

1,855百万円

1,363百万円

退職給付に係る資産

△275 〃

△329 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,579百万円

1,033百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

勤務費用

367百万円

352百万円

利息費用

64 〃

76 〃

期待運用収益

△68 〃

△69 〃

数理計算上の差異の費用処理額

△13 〃

△5 〃

過去勤務費用の費用処理額

△22 〃

5 〃

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

78 〃

- 〃

簡便法で計算した退職給付費用

149 〃

210 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

555百万円

569百万円

 

(6)退職給付に係る調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△90百万円

△393百万円

合 計

△90百万円

△393百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△192百万円

△586百万円

合 計

△192百万円

△586百万円

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

7 %

7 %

株式

16 〃

18 〃

一般勘定

62 〃

60 〃

その他

15 〃

15 〃

合 計

100 %

100 %

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.8~2.9 %

1.1~2.6 %

長期期待運用収益率

1.5 〃

1.5 〃

予想昇給率

2.2~4.1 〃

2.2~4.1 〃

 

3.確定拠出制度

 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度147百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

454百万円

 

240百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

1,639 〃

 

933 〃

貸倒引当金

192 〃

 

199 〃

減損損失

359 〃

 

437 〃

投資有価証券評価損

299 〃

 

300 〃

棚卸資産評価損

184 〃

 

167 〃

未払賞与及び引当金

175 〃

 

200 〃

製品保証引当金

32 〃

 

19 〃

未払事業税

36 〃

 

56 〃

未実現利益消去

180 〃

 

182 〃

その他

548 〃

 

689 〃

繰延税金資産小計

4,103百万円

 

3,427百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,569 〃

 

△857 〃

将来の減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,614 〃

 

△1,415 〃

評価性引当額小計

△3,183百万円

 

△2,272百万円

繰延税金資産合計

919百万円

 

1,155百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△714百万円

 

△1,549百万円

退職給付に係る資産

△31 〃

 

△33 〃

海外子会社の留保利益

△757 〃

 

△794 〃

その他

△224 〃

 

△222 〃

繰延税金負債合計

△1,729百万円

 

△2,599百万円

繰延税金資産の純額(△は負債)(注)1

△810百万円

 

△1,444百万円

 

(注)1. 土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。

 

(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

36

372

349

402

479

1,639

評価性引当額

△36

△372

△349

△378

△433

△1,569

繰延税金資産

24

45

(※2)69

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.において、2018年度及び2022年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により一部を回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超
4年以内

(百万円)

4年超
5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

344

326

79

182

933

評価性引当額

△344

△326

△52

△134

△857

繰延税金資産

27

48

(※2)76

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.において、2018年度及び2022年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により一部を回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5 %

 

30.5 %

(調整)

 

 

 

連結子会社と提出会社の実効税率の差異

△7.1 〃

 

△6.1 〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4 〃

 

1.0 〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.1 〃

 

△12.2 〃

住民税均等割等

0.6 〃

 

0.3 〃

海外子会社の留保利益

0.2 〃

 

0.3 〃

受取配当金の連結消去額

12.7 〃

 

12.2 〃

外国税額控除等の適用による減額

△1.2 〃

 

△0.5 〃

試験研究費等の特別控除による減額

△1.5 〃

 

△1.3 〃

繰延税金資産に係る評価性引当額の増減

△1.1 〃

 

△8.4 〃

その他

0.5 〃

 

0.1 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.9 %

 

15.9 %

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

      賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

日本

中国

韓国

東南アジア

欧州・米国

合計

船舶用塗料

31,085

14,118

7,750

9,161

21,834

83,951

工業用塗料

5,727

1,126

225

5,318

431

12,828

コンテナ用塗料

1,013

1,155

190

2,359

その他

341

341

顧客との契約から生じる収益

37,153

16,259

7,976

15,636

22,456

99,481

その他の収益

外部顧客への売上高

37,153

16,259

7,976

15,636

22,456

99,481

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

日本

中国

韓国

東南アジア

欧州・米国

合計

船舶用塗料

34,633

18,541

11,714

10,386

26,047

101,323

工業用塗料

5,628

871

162

5,623

418

12,704

コンテナ用塗料

537

1,071

218

1,827

その他

318

318

顧客との契約から生じる収益

40,580

19,950

11,876

17,081

26,685

116,174

その他の収益

外部顧客への売上高

40,580

19,950

11,876

17,081

26,685

116,174

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

28,876

33,885

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

33,885

39,865

契約負債(期首残高)

179

111

契約負債(期末残高)

111

101

 顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。

 契約負債は、新規取引先等への塗料販売において顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、製品の出荷又は引渡による履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、159百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、104百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に塗料を生産・販売しており、国内においては当社を中心として、海外においては中国、韓国、東南アジア、欧州・米国の各地域をCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong),Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. 、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU PAINTS B.V. 及びその他現地法人が担当しております。各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位でありますが、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

東南アジア

欧州・米国

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,153

16,259

7,976

15,636

22,456

99,481

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,402

7,554

4,127

5,607

1,296

23,988

42,555

23,813

12,103

21,244

23,752

123,469

セグメント利益又は損失(△)

418

340

137

2,179

663

2,627

セグメント資産

61,449

26,667

6,704

20,780

18,835

134,437

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

597

189

110

294

349

1,541

減損損失

-

46

-

-

-

46

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

476

97

106

169

847

1,696

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

東南アジア

欧州・米国

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,580

19,950

11,876

17,081

26,685

116,174

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,458

10,096

2,761

5,345

1,554

25,215

46,039

30,046

14,637

22,427

28,239

141,390

セグメント利益

1,957

3,107

780

2,984

1,661

10,490

セグメント資産

62,654

38,999

8,530

21,999

20,431

152,616

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

543

203

110

288

429

1,576

減損損失

-

-

-

644

-

644

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

625

88

489

154

340

1,697

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 利益又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,627

10,490

セグメント間取引消去

2,366

2,947

全社費用(注)

△1,106

△1,252

連結財務諸表の営業利益

3,887

12,185

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

 資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

134,437

152,616

セグメント間取引消去

△26,526

△26,426

全社資産(注)

4,836

6,215

連結財務諸表の資産合計

112,747

132,404

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

 前連結会

計年度

 当連結会

計年度

 前連結会

計年度

 当連結会

計年度

 前連結会

計年度

 当連結会

計年度

 減価償却費

1,541

1,576

61

65

1,603

1,641

 減損損失

46

644

-

-

46

644

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

1,696

1,697

6

99

1,703

1,797

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

船舶用塗料

工業用塗料

コンテナ用塗料

その他

合計

外部顧客への売上高

83,951

12,828

2,359

341

99,481

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、欧州・米国のうちオランダは18,773百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

東南アジア

欧州・米国

合計

15,736

1,980

793

2,427

3,850

24,788

(注)欧州・米国のうちオランダは3,559百万円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

船舶用塗料

工業用塗料

コンテナ用塗料

その他

合計

外部顧客への売上高

101,323

12,704

1,827

318

116,174

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、欧州・米国のうちオランダは21,848百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

東南アジア

欧州・米国

合計

15,845

1,951

1,219

1,845

4,138

25,000

(注)欧州・米国のうちオランダは3,747百万円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

東南アジア

欧州・米国

全社・消去

合計

減損損失

-

46

-

-

-

-

46

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

東南アジア

欧州・米国

全社・消去

合計

減損損失

-

-

-

644

-

-

644

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,174.01円

1,422.60円

1株当たり当期純利益

76.69円

199.60円

  (注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

     2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

63,130

76,175

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

4,953

5,659

 (うち非支配株主持分(百万円))

(4,953)

(5,659)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

58,176

70,515

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

49,553

49,568

 

     3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,848

9,892

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,848

9,892

普通株式の期中平均株式数(千株)

50,186

49,564

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡及び特別利益の計上)

当社は、2023年7月31日開催の取締役会において、以下のとおり連結子会社が保有する固定資産を譲渡することについて決議いたしましたが、本物件の譲渡先(上海安亭工業経済発展有限公司、以下「安工」)との間での契約内容の調整や引渡に向けた諸手続きに想定以上の時間を要しました。契約内容を見直したうえで協議を続けた結果、2023年11月14日に契約締結に至り、2024年1月下旬に譲渡実現への重要な懸念事項が解消したことに伴い、2024年2月5日に物件の引渡手続きを完了しております。

 

1.連結子会社の概要

名 称

CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd. (以下「CMP上海」)

所在地

中華人民共和国 上海市嘉定区嘉松北路4677号

代表者の役職・氏名

董事長 三村 展央

事業内容

塗料の製造・販売

資本金

532百万RMB

 

2.譲渡の理由

CMP上海が保有する2か所の工場のうち、上海第2工場は主にコンテナ用塗料を製造しておりましたが、2022年以降は需要の低迷と価格競争激化に伴う受注抑制により生産量が激減し稼働率が低下しておりました。そうした中、現地の地方政府系企業でCMP上海の株主でもある安工より同工場の土地・建物について売却要請がありました。これを受けCMP上海は、コンテナ用塗料の今後の需要動向や生産効率の観点から、同工場を売却して生産能力を適正化する方向で検討を進めるとともに安工と協議を重ね、譲渡価額等について合意に至りました。譲渡価額については、CMP上海、安工それぞれが依頼した第三者機関2社による鑑定評価額をもとに決定しております。

なお、同工場の生産分については、当社グループの他工場での生産や外部企業への製造委託等によりカバーできる体制が整っております。CMP上海としては今後も需要に応じた製品供給を継続し、業容を維持していく方針です。

 

3.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

譲渡価額

譲渡益

上海第2工場(※)

土地使用権(46,751㎡)、建物所有権(23,282㎡)

中華人民共和国 上海市嘉定区嘉安公路3021号、3031号

約3,170百万円

約2,450百万円

※2023年6月に稼働を停止しております。

 

4.譲渡先の概要

(1)

名称

上海安亭工業経済発展有限公司

(2)

所在地

中華人民共和国 上海市嘉定区安亭鎮墨玉路185号安亭苑14楼

(3)

代表者の役職・氏名

執行董事 許 莉艶

(4)

事業内容

産業投資、資産管理、コンサルティングサービス 等

(5)

資本金

61百万RMB

(6)

設立年月日

1989年7月8日

(7)

大株主及び持株比率

上海安亭実業発展有限公司(100%)

(8)

上場会社と当該会社

との間の関係

(2024年3月31日現在)

資本関係

当社として該当事項はありませんが、安工はCMP上海に8%出資しております。

なお、当社グループは、安工が保有するCMP上海の持分全てを2024年6月までに取得し、CMP上海は当社の完全子会社となる予定です。

人的関係

当社として該当事項はありませんが、安工の代表者等2名がCMP上海の役員を兼務しております。

取引関係

特記すべき事項はありません。

関連当事者への該当状況

特記すべき事項はありません。

 

5.譲渡の日程

(1)取締役会決議日

2023年7月31日

(2)契約締結日

2023年11月14日

(3)物件引渡日

2024年2月5日

 

6.当社業績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2025年3月期第1四半期の連結決算において固定資産売却益約2,450百万円を特別利益に計上する予定です。

 

(子会社持分の追加取得)

当社は、2024年3月15日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社であるCHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.がCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.の持分を追加取得し完全子会社化とすることを決議し、2024年5月30日に持分取得に係る譲渡契約を締結いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称:CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.

事業の内容:当社グループの製品の製造販売

(2)企業結合日

2024年6月18日 (持分取得日)

2024年6月30日 (みなし取得日)

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの持分取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

非支配株主が保有する持分を全て追加取得いたしました。

この持分の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

 

3.子会社持分の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金及び預金  62百万RMB (約1,297百万円)

取得原価           62百万RMB (約1,297百万円)

 

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社持分の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20,437

22,017

2.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1,700

1,000

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

177

217

3.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,000

1,700

1.0

2025年8月~

2025年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

591

651

1.7

2025年1月~

2047年10月

その他有利子負債

合計

23,905

25,587

 (注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,700

リース債務

126

81

58

31

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

26,489

55,378

86,140

116,174

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

2,448

5,898

10,277

12,601

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,729

4,416

7,675

9,892

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

34.90

89.11

154.87

199.60

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

34.90

54.21

65.76

44.73