第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

(資産)

 流動資産は前連結会計年度末に比べ、7,773百万円増加の105,153百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加(1,867百万円)や、受取手形及び売掛金の増加(1,623百万円)、電子記録債権の増加(1,179百万円)、現金及び預金の増加(1,150百万円)であります。

 固定資産は前連結会計年度末に比べ、1,141百万円増加の36,166百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加(434百万円)や、退職給付に係る資産の増加(364百万円)であります。

 この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ8,914百万円増加し、141,319百万円となりました。

(負債)

 流動負債は前連結会計年度末に比べ、1,688百万円減少の45,832百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少(2,665百万円)や、1年内返済予定の長期借入金の増加(700百万円)、支払手形及び買掛金の増加(652百万円)であります。

 固定負債は前連結会計年度末に比べ、256百万円増加の8,964百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加(576百万円)や、繰延税金負債の増加(275百万円)、長期借入金の減少(700百万円)であります。

 この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,432百万円減少し、54,797百万円となりました。

(純資産)

 純資産は前連結会計年度末に比べ、10,347百万円増加の86,522百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(5,888百万円)や、為替換算調整勘定の増加(4,776百万円)であります。

 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.3%から57.4%となりました。

 

 当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。

 当中間連結会計期間における当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、韓国を中心に出荷量が大幅に増加したことや、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいても、IMO(国際海事機関)燃費規制への対応を始めとする船舶のCO2排出量削減への動きを受け世界的に高性能船底防汚塗料への需要が高まるなか、当社グループ全体で高付加価値製品の販売を推進したことから、堅調に推移しました。工業用塗料分野では、東南アジアにおいて重防食向けが堅調に推移したことにより、売上高が増加しました。コンテナ用塗料分野では、東南アジアにおいて一定のシェアを確保したものの、中国において低採算案件の受注抑制を行ったことにより、販売は低調に推移しました。その他、円安となった為替の影響が追い風となりました。

 損益面では、国内外で原材料価格が上昇し、運送費や人件費などの各種コストも増加するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化に努めたほか、高付加価値製品や環境対応型製品の拡販にも取り組んだことにより、収益性が向上しました。また、特別利益として、上海第2工場の譲渡等による固定資産売却益2,493百万円を計上いたしました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は62,935百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は7,929百万円(同54.6%増)、経常利益は8,507百万円(同45.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8,332百万円(同88.7%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

 船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けの需要が堅調に推移する中、製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したこと等により、売上高が増加しました。工業用塗料においては、プラント向け重防食塗料が堅調に推移するも、建材向けの需要が軟化して推移したこともあり、売上高は横這いで推移しました。その結果、売上高は21,516百万円(前年同期比7.7%増)となりました。損益面では、原材料価格の上昇が見られるなか、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたこと等により、セグメント利益は前年同期に比べ463百万円増益の1,266百万円(同57.6%増)となりました。

(中国)

 船舶用塗料において、新造船向けでは、販売価格の適正化を行ったことや、出荷量が増加したことなどにより、売上高は増加しました。修繕船向けでは、高付加価値製品の販売に努めたものの、当該期間における入渠船が減少したこともあり、売上高は横這いで推移しました。工業用塗料においては、港湾設備向けなど大型案件が寄与したことにより販売量は増加しました。その結果、売上高は9,789百万円(同8.3%増)となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、セグメント利益は前年同期に比べ202百万円増益の1,559百万円(同14.9%増)となりました。

(韓国)

 船舶用塗料において、主に新造船向けでは大手造船所における大型案件の増加にともない出荷量が大幅に増加したことや、環境対応型製品の販売や製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したほか、為替の影響も加わり、売上高は大幅に増加しました。その結果、売上高は8,470百万円(同70.2%増)となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、セグメント利益は前年同期に比べ727百万円増益の862百万円(同538.0%増)となりました。

(東南アジア)

 船舶用塗料においては、修繕船向けの需要が堅調に推移したことにより、販売量は増加しました。工業用塗料においては、主力のタイで民間事業による投資案件が増加するなかで、重防食案件の受注が進んだことにより、販売は堅調に推移しました。その結果、売上高は8,943百万円(同11.8%増)となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、セグメント利益は前年同期に比べ443百万円増益の1,810百万円(同32.4%増)となりました。

(欧州・米国)

 船舶用塗料において、修繕船向けでは、当該期間における入渠船が減少したものの、燃費規制の対応を始めとする環境対応型製品の需要が高まるなかで高付加価値製品の販売に注力したほか、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により売上高は増加しました。また、プレジャーボート向けの販売も好調に推移しました。その結果、売上高は14,217百万円(同6.3%増)となりました。損益面では、販売価格の適正化を行ったこと等により、セグメント利益は前年同期に比べ772百万円増益の1,423百万円(同118.6%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は29,091百万円と前連結会計年度末に比べ1,385百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、6,016百万円となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益10,982百万円、減価償却費815百万円、利息及び配当金の受取額467百万円であり、主な減少は、固定資産除売却損益2,490百万円、法人税等の支払額1,384百万円、棚卸資産の増減額1,129百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、473百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入4,079百万円、固定資産の売却による収入1,394百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出4,078百万円、固定資産の取得による支出664百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、7,805百万円となりました。主な減少は、短期借入金の純増減額3,677百万円、配当金の支払額2,276百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,305百万円です。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、858百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。