1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
|
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
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|
(単位:百万円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
固定資産の売却に係る手付金収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 大竹明新化学株式会社、神戸ペイント株式会社
CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.
CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.
CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.
TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.
CHUGOKU PAINTS B.V.
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
神戸ペイント㈱を除く連結子会社22社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上の必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3~10年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、IFRSを適用している一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、塗料の製造販売を主な事業としており、製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
一部の連結子会社は為替予約について振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建債権債務 |
③ ヘッジ方針
為替予約
外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するために、必要な範囲内で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方法に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により、償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減損損失 |
- |
- |
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固定資産 |
1,964 |
1,953 |
船舶用塗料を製造・販売している連結子会社の神戸ペイント株式会社が使用する土地(1,782百万円)及び製造設備等(171百万円)の資産グループについて、市場価格の下落による減損の兆候を識別いたしましたが、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失を計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。
② 主要な仮定
神戸ペイント株式会社の営業活動から生じる将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は販売数量及び売上総利益率の予測と事業計画後の成長率であり、販売数量は対象となる船舶の修繕サイクルを、売上総利益率は過去実績を基礎として推定し、成長率は船舶修繕市場の長期成長率を考慮して決定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が認識される可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
860 |
1,316 |
なお、繰延税金負債との相殺前の金額は、前連結会計年度1,155百万円、当連結会計年度1,785百万円であります。
繰延税金資産の内容は注記事項(税効果会計関係)をご参照ください。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来の回収可能性を検討し、回収が確実と考えられる範囲内で認識しております。回収可能性は、当社及び子会社の課税所得の予想や税法、税率等現状入手可能な将来情報に基づき判断しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、販売数量であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」および「売掛金」は明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた36,828百万円は、「受取手形」4,434百万円、「売掛金」32,393百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた187百万円は、「固定資産除却損」51百万円、「その他」135百万円として組み替えております。
1 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。
債務保証
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
三菱商事ケミカル㈱ |
513百万円 |
449百万円 |
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律 (平成10年3月31日公布法律第34号) 及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年3月31日改正) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年3月31日公布政令第119号) 第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△5,492百万円 |
△4,570百万円 |
3 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形裏書譲渡高 |
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※4 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
303百万円 |
-百万円 |
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電子記録債権 |
223 〃 |
- 〃 |
|
電子記録債務 |
241 〃 |
- 〃 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上原価 |
△ |
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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減価償却費 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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製品保証引当金繰入額 |
△ |
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退職給付費用 |
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役員報酬及び従業員給料等 |
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運送費 |
|
|
|
販売手数料 |
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※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
一般管理費 |
|
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|
当期製造費用 |
1,141 〃 |
1,197 〃 |
|
計 |
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※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
1,362百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
77 〃 |
11 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
0 〃 |
1 〃 |
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土地 |
- 〃 |
1,125 〃 |
|
計 |
77百万円 |
2,500百万円 |
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
- 〃 |
0 〃 |
|
計 |
0百万円 |
0百万円 |
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
ミャンマー ヤンゴン |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産 |
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に供しない遊休資産等については個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産については収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(644百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物435百万円、機械装置及び運搬具60百万円、工具、器具及び備品0百万円、リース資産148百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
日本 広島県 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産 |
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に供しない遊休資産等については個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産については収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(928百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地922百万円、リース資産0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
|
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当期発生額 |
2,902百万円 |
178百万円 |
|
組替調整額 |
△143 〃 |
△5 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,758百万円 |
172百万円 |
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法人税等及び税効果額 |
△833 〃 |
△100 〃 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,925百万円 |
72百万円 |
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土地再評価差額金: |
|
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法人税等及び税効果額 |
-百万円 |
△32百万円 |
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為替換算調整勘定: |
|
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当期発生額 |
3,168百万円 |
4,248百万円 |
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退職給付に係る調整額: |
|
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当期発生額 |
399百万円 |
△13百万円 |
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組替調整額 |
△2 〃 |
△76 〃 |
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法人税等及び税効果調整前 |
397百万円 |
△90百万円 |
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法人税等及び税効果額 |
△144 〃 |
△50 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
252百万円 |
△140百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
5,346百万円 |
4,147百万円 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
55,000 |
- |
- |
55,000 |
|
合計 |
55,000 |
- |
- |
55,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
5,446 |
3 |
18 |
5,431 |
|
合計 |
5,446 |
3 |
18 |
5,431 |
(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加3千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18千株であります。
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
891 |
18.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,685 |
34.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,280 |
46.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
55,000 |
- |
- |
55,000 |
|
合計 |
55,000 |
- |
- |
55,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
5,431 |
2 |
12 |
5,421 |
|
合計 |
5,431 |
2 |
12 |
5,421 |
(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12千株であります。
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,280 |
46.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,983 |
40.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,825 |
57.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
32,890百万円 |
36,768百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△5,184 〃 |
△5,547 〃 |
|
有価証券(MMF等) |
- 〃 |
954 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
27,705百万円 |
32,174百万円 |
(借主側)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、塗料関連事業における土地等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
5 |
127 |
|
1年超 |
6 |
584 |
|
合計 |
11 |
711 |
(注)IFRS第16号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に運転資金としての資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、戦略企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループにおけるデリバティブの執行・管理については、当社の社内規程に準じた管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 受取手形 (2) 売掛金 (3) 電子記録債権 |
4,434 32,393 3,037 |
4,434 32,393 3,037 |
- - - |
|
貸倒引当金(*2) |
△596 |
△596 |
- |
|
|
39,268 |
39,268 |
- |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
7,426 |
7,426 |
- |
|
資産計 |
46,695 |
46,695 |
- |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
12,432 |
12,432 |
- |
|
(2) 電子記録債務 |
2,197 |
2,197 |
- |
|
(3) 短期借入金 |
22,017 |
22,017 |
- |
|
負債計 |
36,647 |
36,647 |
- |
|
デリバティブ取引(*4) |
(0) |
(0) |
- |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 受取手形、売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 市場価格がない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
614 |
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 受取手形 (2) 売掛金 (3) 電子記録債権 |
1,943 34,088 4,148 |
1,943 34,088 4,148 |
- - - |
|
貸倒引当金(*2) |
△569 |
△569 |
- |
|
|
39,610 |
39,610 |
- |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
8,569 |
8,569 |
- |
|
資産計 |
48,180 |
48,180 |
- |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
14,630 |
14,630 |
- |
|
(2) 電子記録債務 |
1,910 |
1,910 |
- |
|
(3) 短期借入金 |
17,086 |
17,086 |
- |
|
負債計 |
33,627 |
33,627 |
- |
|
デリバティブ取引(*4) |
(35) |
(35) |
- |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 受取手形、売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 市場価格がない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
614 |
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
32,871 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
4,434 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
32,393 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
3,037 |
- |
- |
- |
|
合計 |
72,737 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
36,751 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,943 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
34,088 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
4,148 |
- |
- |
- |
|
合計 |
76,931 |
- |
- |
- |
(注)2.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
22,017 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
22,017 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
17,086 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
17,086 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,426 |
- |
- |
7,426 |
|
資産計 |
7,426 |
- |
- |
7,426 |
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
(0) |
- |
(0) |
|
デリバティブ取引計 |
- |
(0) |
- |
(0) |
(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
8,569 |
- |
- |
8,569 |
|
資産計 |
8,569 |
- |
- |
8,569 |
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
(35) |
- |
(35) |
|
デリバティブ取引計 |
- |
(35) |
- |
(35) |
(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形 |
- |
4,434 |
- |
4,434 |
|
売掛金 |
- |
32,393 |
- |
32,393 |
|
電子記録債権 |
- |
3,037 |
- |
3,037 |
|
貸倒引当金(*) |
- |
△596 |
- |
△596 |
|
資産計 |
- |
39,268 |
- |
39,268 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
12,432 |
- |
12,432 |
|
電子記録債務 |
- |
2,197 |
- |
2,197 |
|
短期借入金 |
- |
22,017 |
- |
22,017 |
|
負債計 |
- |
36,647 |
- |
36,647 |
(*) 受取手形、売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形 |
- |
1,943 |
- |
1,943 |
|
売掛金 |
- |
34,088 |
- |
34,088 |
|
電子記録債権 |
- |
4,148 |
- |
4,148 |
|
貸倒引当金(*) |
- |
△569 |
- |
△569 |
|
資産計 |
- |
39,610 |
- |
39,610 |
|
支払手形及び買掛金 |
- |
14,630 |
- |
14,630 |
|
電子記録債務 |
- |
1,910 |
- |
1,910 |
|
短期借入金 |
- |
17,086 |
- |
17,086 |
|
負債計 |
- |
33,627 |
- |
33,627 |
(*) 受取手形、売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は通貨レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、並びに電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
7,380 |
2,014 |
5,366 |
|
小計 |
7,380 |
2,014 |
5,366 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
45 |
72 |
△26 |
|
小計 |
45 |
72 |
△26 |
|
合計 |
7,426 |
2,086 |
5,340 |
(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 614百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
7,594 |
2,061 |
5,533 |
|
小計 |
7,594 |
2,061 |
5,533 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
20 |
38 |
△17 |
|
MMF等 |
954 |
954 |
- |
|
小計 |
974 |
992 |
△17 |
|
合計 |
8,569 |
3,054 |
5,515 |
(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 614百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
243 |
144 |
0 |
|
合計 |
243 |
144 |
0 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
6 |
5 |
- |
|
合計 |
6 |
5 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について19百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル買円売 |
15 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
15 |
- |
△0 |
△0 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル売ユーロ買 |
1,110 |
- |
△36 |
△36 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル買円売 |
33 |
- |
0 |
0 |
|
|
円買ユーロ売 |
50 |
- |
0 |
0 |
|
|
ポンド買ユーロ売 |
96 |
- |
1 |
1 |
|
|
合計 |
1,291 |
- |
△35 |
△35 |
|
(2)金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,995百万円 |
6,009百万円 |
|
勤務費用 |
352 〃 |
359 〃 |
|
利息費用 |
76 〃 |
93 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△102 〃 |
△22 〃 |
|
過去勤務費用の発生額 |
5 〃 |
△52 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△399 〃 |
△307 〃 |
|
その他 |
81 〃 |
134 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,009百万円 |
6,213百万円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
4,612百万円 |
5,115百万円 |
|
期待運用収益 |
69 〃 |
76 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
298 〃 |
△78 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
305 〃 |
323 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△172 〃 |
△204 〃 |
|
その他 |
1 〃 |
0 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
5,115百万円 |
5,233百万円 |
(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
196百万円 |
139百万円 |
|
退職給付費用 |
210 〃 |
189 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△94 〃 |
△98 〃 |
|
制度への拠出額 |
△182 〃 |
△154 〃 |
|
その他 |
9 〃 |
20 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
139百万円 |
95百万円 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,997百万円 |
5,890百万円 |
|
年金資産 |
△6,587 〃 |
△6,782 〃 |
|
|
△590百万円 |
△892百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,623 〃 |
1,969 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,033百万円 |
1,076百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,363百万円 |
2,190百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△329 〃 |
△1,113 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,033百万円 |
1,076百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
352百万円 |
359百万円 |
|
利息費用 |
76 〃 |
93 〃 |
|
期待運用収益 |
△69 〃 |
△76 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△5 〃 |
△24 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
5 〃 |
2 〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
210 〃 |
189 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
569百万円 |
542百万円 |
(6)退職給付に係る調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△393百万円 |
93百万円 |
|
合 計 |
△393百万円 |
93百万円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△586百万円 |
△492百万円 |
|
合 計 |
△586百万円 |
△492百万円 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
7 % |
8 % |
|
株式 |
18 〃 |
17 〃 |
|
一般勘定 |
60 〃 |
61 〃 |
|
その他 |
15 〃 |
14 〃 |
|
合 計 |
100 % |
100 % |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
1.1~2.6 % |
1.7~1.8 % |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 〃 |
1.5 〃 |
|
予想昇給率 |
2.2~4.1 〃 |
2.2~4.6 〃 |
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度193百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
240百万円 |
|
283百万円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
933 〃 |
|
59 〃 |
|
貸倒引当金 |
199 〃 |
|
208 〃 |
|
減損損失 |
437 〃 |
|
166 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
300 〃 |
|
319 〃 |
|
棚卸資産評価損 |
167 〃 |
|
175 〃 |
|
未払賞与及び引当金 |
200 〃 |
|
217 〃 |
|
製品保証引当金 |
19 〃 |
|
29 〃 |
|
未払事業税 |
56 〃 |
|
49 〃 |
|
未実現利益消去 |
182 〃 |
|
221 〃 |
|
その他 |
689 〃 |
|
912 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
3,427百万円 |
|
2,643百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△857 〃 |
|
△49 〃 |
|
将来の減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,415 〃 |
|
△808 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△2,272百万円 |
|
△857百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,155百万円 |
|
1,785百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,549百万円 |
|
△1,655百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△33 〃 |
|
△30 〃 |
|
海外子会社の留保利益 |
△794 〃 |
|
△1,111 〃 |
|
その他 |
△222 〃 |
|
△258 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,599百万円 |
|
△3,056百万円 |
|
繰延税金資産の純額(△は負債)(注)1 |
△1,444百万円 |
|
△1,270百万円 |
(注)1. 土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 (百万円) |
4年超 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
344 |
326 |
79 |
182 |
933 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△344 |
△326 |
△52 |
△134 |
△857 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
27 |
48 |
(※2)76 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.において2018年度及び2022年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 (百万円) |
4年超 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
59 |
59 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△49 |
△49 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
9 |
(※2)9 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社CMP COATINGS, INC.において2015年度及び2022年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5 % |
|
30.5 % |
|
(調整) |
|
|
|
|
連結子会社と提出会社の実効税率の差異 |
△6.1 〃 |
|
△6.8 〃 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 〃 |
|
1.5 〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△12.2 〃 |
|
△10.7 〃 |
|
住民税均等割等 |
0.3 〃 |
|
0.2 〃 |
|
海外子会社の留保利益 |
0.3 〃 |
|
1.3 〃 |
|
受取配当金の連結消去額 |
12.2 〃 |
|
10.8 〃 |
|
外国税額控除等の適用による減額 |
△0.5 〃 |
|
△0.4 〃 |
|
試験研究費等の特別控除による減額 |
△1.3 〃 |
|
△1.0 〃 |
|
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 |
△8.4 〃 |
|
△8.2 〃 |
|
その他 |
0.1 〃 |
|
△2.4 〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.9 % |
|
14.8 % |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は(繰延税金資産の金額を控除した金額)は41百万円増加し、法人税等調整額が3百万円減少し、その他有価証券評価差額金が44百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は32百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
(子会社持分の追加取得)
当社は、2024年3月15日開催の取締役会に基づき、当社の100%連結子会社であるCHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.がCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.の持分を追加取得し、CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.を完全子会社化しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.
事業の内容:当社グループの製品の製造販売
(2)企業結合日
2024年6月18日 (持分取得日)
2024年6月30日 (みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの持分取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する持分を全て追加取得いたしました。
この持分の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。
3.子会社持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 62百万RMB (1,380百万円)
取得原価 62百万RMB (1,380百万円)
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 21百万円
利益剰余金 163百万円
当社グループは、主に東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
|||||
|
日本 |
中国 |
韓国 |
東南アジア |
欧州・米国 |
合計 |
|
|
船舶用塗料 |
34,633 |
18,541 |
11,714 |
10,386 |
26,047 |
101,323 |
|
工業用塗料 |
5,628 |
871 |
162 |
5,623 |
418 |
12,704 |
|
コンテナ用塗料 |
- |
537 |
- |
1,071 |
218 |
1,827 |
|
その他 |
318 |
- |
- |
- |
- |
318 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
40,580 |
19,950 |
11,876 |
17,081 |
26,685 |
116,174 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
40,580 |
19,950 |
11,876 |
17,081 |
26,685 |
116,174 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
|||||
|
日本 |
中国 |
韓国 |
東南アジア |
欧州・米国 |
合計 |
|
|
船舶用塗料 |
36,661 |
19,634 |
19,261 |
11,665 |
28,224 |
115,447 |
|
工業用塗料 |
5,739 |
1,148 |
185 |
6,102 |
343 |
13,518 |
|
コンテナ用塗料 |
- |
615 |
- |
1,176 |
75 |
1,866 |
|
その他 |
320 |
- |
- |
- |
- |
320 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
42,721 |
21,398 |
19,446 |
18,944 |
28,642 |
131,152 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
42,721 |
21,398 |
19,446 |
18,944 |
28,642 |
131,152 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
33,885 |
39,865 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
39,865 |
40,180 |
|
契約負債(期首残高) |
111 |
101 |
|
契約負債(期末残高) |
101 |
82 |
顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金、電子記録債権であります。
契約負債は、新規取引先等への塗料販売において顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、製品の出荷又は引渡による履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、104百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、92百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に塗料を生産・販売しており、国内においては当社を中心として、海外においては中国、韓国、東南アジア、欧州・米国の各地域をCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong),Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. 、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU PAINTS B.V. 及びその他現地法人が担当しております。各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位でありますが、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
中国 |
韓国 |
東南アジア |
欧州・米国 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
中国 |
韓国 |
東南アジア |
欧州・米国 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益又は損失(△) |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,490 |
13,523 |
|
セグメント間取引消去 |
2,947 |
3,363 |
|
全社費用(注) |
△1,252 |
△1,505 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
12,185 |
15,381 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
152,616 |
162,006 |
|
セグメント間取引消去 |
△26,426 |
△26,428 |
|
全社資産(注) |
6,215 |
9,198 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
132,404 |
144,777 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
(単位:百万円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
前連結会 計年度 |
当連結会 計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,576 |
1,642 |
65 |
56 |
1,641 |
1,698 |
|
減損損失 |
644 |
928 |
- |
- |
644 |
928 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,697 |
2,028 |
99 |
348 |
1,797 |
2,376 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
船舶用塗料 |
工業用塗料 |
コンテナ用塗料 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
101,323 |
12,704 |
1,827 |
318 |
116,174 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、欧州・米国のうちオランダは21,848百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
中国 |
韓国 |
東南アジア |
欧州・米国 |
合計 |
|
15,845 |
1,951 |
1,219 |
1,845 |
4,138 |
25,000 |
(注)欧州・米国のうちオランダは3,747百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
船舶用塗料 |
工業用塗料 |
コンテナ用塗料 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
115,447 |
13,518 |
1,866 |
320 |
131,152 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、欧州・米国のうちオランダは23,532百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
中国 |
韓国 |
東南アジア |
欧州・米国 |
合計 |
|
15,257 |
1,604 |
1,247 |
2,127 |
4,363 |
24,599 |
(注)欧州・米国のうちオランダは3,948百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
日本 |
中国 |
韓国 |
東南アジア |
欧州・米国 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
日本 |
中国 |
韓国 |
東南アジア |
欧州・米国 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,422.60円 |
1,684.84円 |
|
1株当たり当期純利益 |
199.60円 |
276.78円 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
76,175 |
89,435 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
5,659 |
5,903 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(5,659) |
(5,903) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
70,515 |
83,531 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
49,568 |
49,578 |
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
9,892 |
13,721 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
9,892 |
13,721 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
49,564 |
49,575 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
22,017 |
17,086 |
2.3 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,000 |
1,700 |
1.0 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
217 |
224 |
3.8 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,700 |
1,000 |
1.8 |
2028年3月 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
651 |
780 |
2.1 |
2026年1月~ 2047年10月 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
25,587 |
20,792 |
- |
- |
(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
- |
1,000 |
- |
- |
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リース債務 |
170 |
137 |
69 |
34 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
62,935 |
131,152 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) |
10,982 |
18,228 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) |
8,332 |
13,721 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
168.08 |
276.78 |