2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,133

7,185

受取手形

※3 2,129

800

売掛金

※1 11,642

※1 12,132

電子記録債権

※3 2,798

3,883

商品及び製品

3,358

3,657

仕掛品

492

659

原材料及び貯蔵品

1,272

1,604

未収入金

※1 1,602

※1 1,790

その他

※1 163

※1 168

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

27,591

31,881

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,446

1,533

構築物

151

147

機械及び装置

378

490

車両運搬具

15

33

工具、器具及び備品

369

431

土地

12,295

11,373

建設仮勘定

2

70

有形固定資産合計

14,659

14,083

無形固定資産

202

287

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,802

7,823

関係会社株式

16,857

16,857

その他

221

395

貸倒引当金

10

10

投資その他の資産合計

24,871

25,066

固定資産合計

39,734

39,437

資産合計

67,326

71,318

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※3 2,062

1,761

買掛金

※1 4,868

※1 5,512

短期借入金

※1 10,988

※1 11,145

1年内返済予定の長期借入金

1,000

1,700

未払金

※1 832

※1 1,299

未払費用

658

856

未払法人税等

303

203

その他

※1 158

※1 465

流動負債合計

20,872

22,943

固定負債

 

 

長期借入金

1,700

1,000

繰延税金負債

1,180

1,077

再評価に係る繰延税金負債

2,223

1,975

退職給付引当金

305

139

その他

295

314

固定負債合計

5,705

4,506

負債合計

26,578

27,449

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,626

11,626

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

6

21

資本剰余金合計

6

21

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,786

2,212

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,128

1,128

繰越利益剰余金

23,592

26,970

利益剰余金合計

26,507

30,311

自己株式

4,902

4,891

株主資本合計

33,238

37,067

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,710

3,675

土地再評価差額金

3,798

3,125

評価・換算差額等合計

7,509

6,801

純資産合計

40,747

43,868

負債純資産合計

67,326

71,318

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 41,261

※1 44,684

売上原価

※1 33,277

※1 35,767

売上総利益

7,984

8,917

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,054

※1,※2 9,188

営業損失(△)

70

271

営業外収益

 

 

受取利息

※1 0

※1 2

受取配当金

※1 5,310

※1 6,767

受取ロイヤリティー

※1 1,560

※1 1,853

為替差益

60

その他

※1 536

※1 635

営業外収益合計

7,469

9,258

営業外費用

 

 

支払利息

※1 107

※1 142

外国源泉税

34

167

固定資産撤去費用

59

固定資産除却損

68

為替差損

104

その他

50

29

営業外費用合計

192

571

経常利益

7,206

8,415

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

投資有価証券売却益

144

5

特別利益合計

144

6

特別損失

 

 

減損損失

922

投資有価証券評価損

19

子会社株式評価損

※3 54

特別損失合計

54

941

税引前当期純利益

7,296

7,480

法人税、住民税及び事業税

475

486

法人税等調整額

26

431

法人税等合計

449

54

当期純利益

6,847

7,426

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,626

-

-

1,528

1,128

19,580

22,238

4,918

28,945

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,577

2,577

 

2,577

利益準備金の積立

 

 

 

257

 

257

-

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

6,847

6,847

 

6,847

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

6

6

 

 

 

 

16

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

6

6

257

-

4,012

4,269

16

4,292

当期末残高

11,626

6

6

1,786

1,128

23,592

26,507

4,902

33,238

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,835

3,798

5,634

34,580

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,577

利益準備金の積立

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

6,847

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,875

-

1,875

1,875

当期変動額合計

1,875

-

1,875

6,167

当期末残高

3,710

3,798

7,509

40,747

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,626

6

6

1,786

1,128

23,592

26,507

4,902

33,238

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,263

4,263

 

4,263

利益準備金の積立

 

 

 

426

 

426

 

当期純利益

 

 

 

 

 

7,426

7,426

 

7,426

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

14

14

 

 

 

 

11

26

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

640

640

 

640

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

14

426

3,377

3,803

10

3,829

当期末残高

11,626

21

21

2,212

1,128

26,970

30,311

4,891

37,067

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,710

3,798

7,509

40,747

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,263

利益準備金の積立

 

 

 

当期純利益

 

 

 

7,426

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

26

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

640

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35

673

708

708

当期変動額合計

35

673

708

3,120

当期末残高

3,675

3,125

6,801

43,868

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(3) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

4. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5. 収益及び費用の計上基準

 当社は、塗料の製造販売を主な事業としており、製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

6. その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

固定資産

1,697

1,697

船舶用塗料を製造・販売している連結子会社の神戸ペイント株式会社に賃貸している土地等の資産グループについて、市場価格の下落による減損の兆候を識別しましたが、賃貸料収入に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当事業年度において減損損失を計上しておりません。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。

(2) 主要な仮定

将来キャッシュ・フローは現状の賃貸料収入が継続すると仮定して算定しております。

(神戸ペイント株式会社の将来収益力については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。)

(3) 翌年度の財務諸表に与える影響

神戸ペイント株式会社の業績悪化などから賃貸料が大幅に改定された場合、翌事業年度において減損損失が認識される可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

2,837百万円

3,054 〃

3,184百万円

3,359 〃

 

 2 保証債務

   特約店への売上債権の回収に対する保証及び関係会社の銀行借入等に対する保証、保証予約は、次のとおりであります。

  (1) 債務保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

特約店への売上債権の回収に対する保証

 

 

三菱商事ケミカル㈱

519百万円

449百万円

関係会社銀行保証

 

 

CMP COATINGS, Inc.

688 〃

829 〃

CHUGOKU MARINE PAINTS

(Guangdong), Ltd.

60 〃

104 〃

CHUGOKU MARINE PAINTS

(Shanghai), Ltd.

8,422 〃

4,834 〃

9,692百万円

6,218百万円

 

  (2) 保証予約

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

CHUGOKU MARINE PAINTS

(Hong Kong), Ltd.

46百万円

50百万円

CHUGOKU PAINTS (Malaysia)Sdn. Bhd.

- 〃

3 〃

CHUGOKU MARINE PAINTS

(Singapore)Pte. Ltd.

0 〃

4 〃

46百万円

58百万円

 

※3 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

303百万円

-百万円

電子記録債権

223 〃

- 〃

電子記録債務

241 〃

- 〃

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

6,100百万円

7,776百万円

売上原価

12,362 〃

12,909 〃

販売費及び一般管理費

970 〃

1,079 〃

営業取引以外の取引による取引高

6,869 〃

8,678 〃

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度37%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運送費

1,525百万円

1,774百万円

従業員給料

1,453 〃

1,550 〃

従業員賞与

653 〃

725 〃

法定福利費

351 〃

381 〃

退職給付費用

114 〃

97 〃

外注人件費

900 〃

936 〃

販売手数料

281 〃

343 〃

減価償却費

168 〃

165 〃

貸倒引当金繰入額

5 〃

0 〃

 

※3 子会社株式評価損

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 子会社株式評価損54百万円は当社の連結子会社であるCHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), LTD.に係る評価損であります。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は16,857百万円であります。

なお、当事業年度において減損処理を行い、子会社株式評価損54百万円を計上しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は16,857百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

88百万円

 

97百万円

関係会社株式評価損

206 〃

 

212 〃

会員権の評価損及び引当金

30 〃

 

31 〃

退職給付引当金

93 〃

 

43 〃

未払事業税

42 〃

 

32 〃

未払賞与

178 〃

 

193 〃

棚卸資産評価損

29 〃

 

35 〃

その他

108 〃

 

385 〃

776百万円

 

1,030百万円

評価性引当額

△453百万円

 

△556百万円

繰延税金資産合計

323百万円

 

474百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,503百万円

 

△1,551百万円

繰延税金負債合計

△1,503百万円

 

△1,551百万円

繰延税金資産の純額(△は負債)

△1,180百万円

 

△1,077百万円

 なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5 %

 

0.2 〃

△1.8 〃

0.4 〃

0.2 〃

△0.8 〃

△2.1 〃

△18.4 〃

△0.5 〃

△1.5 〃

 

30.5 %

 

0.2 〃

△2.1 〃

0.4 〃

0.3 〃

△1.0 〃

△2.4 〃

△22.9 〃

△1.5 〃

△0.8 〃

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割等

 

未払役員年次インセンティブ

 

外国税額控除等の適用による減額

 

試験研究費等の特別控除による減額

 

海外子会社配当益金不算入

 

繰延税金資産に係る評価性引当額の増減

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.2 %

 

0.7 %

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は(繰延税金資産の金額を控除した金額)は41百万円増加し、法人税等調整額が3百万円減少し、その他有価証券評価差額金が44百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は32百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,446

248

58

102

1,533

5,060

構築物

151

17

0

20

147

1,211

機械及び装置

378

228

1

114

490

4,829

車両運搬具

15

31

2

10

33

92

工具、器具及び備品

369

199

2

134

431

2,620

土地

12,295

[6,022]

922

[922]

11,373

[5,100]

建設仮勘定

2

156

87

70

14,659

881

1,075

[922]

382

14,083

13,814

無形固定資産

202

271

121

65

287

 (注)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。「当期減少額」の[内書]は、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11

1

1

11

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。