第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,768	30,700
受取手形及び売掛金	36,032	38,635
電子記録債権	4,148	4,948
有価証券	954	321
商品及び製品	15,697	15,584
仕掛品	813	803
原材料及び貯蔵品	11,758	11,990
その他	2,776	2,541
貸倒引当金	△575	△608
流動資産合計	108,373	104,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,470	5,915
機械装置及び運搬具（純額）	4,199	4,383
土地	12,635	12,606
その他（純額）	2,294	2,453
有形固定資産合計	24,599	25,358
無形固定資産	440	425
投資その他の資産
投資有価証券	8,229	9,507
退職給付に係る資産	1,113	913
繰延税金資産	1,316	1,258
その他	1,311	1,104
貸倒引当金	△607	△469
投資その他の資産合計	11,363	12,313
固定資産合計	36,403	38,097
資産合計	144,777	143,015

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,630	13,126
電子記録債務	1,910	2,237
短期借入金	17,086	14,631
１年内返済予定の長期借入金	1,700	1,000
未払金	3,870	4,225
未払法人税等	1,647	1,480
賞与引当金	265	798
製品保証引当金	141	140
その他	5,016	4,530
流動負債合計	46,268	42,172
固定負債
長期借入金	1,000	1,739
繰延税金負債	2,586	3,174
再評価に係る繰延税金負債	1,975	1,975
退職給付に係る負債	2,190	2,127
その他	1,321	1,265
固定負債合計	9,073	10,281
負債合計	55,342	52,454
純資産の部
株主資本
資本金	11,626	11,626
資本剰余金	－	66
利益剰余金	58,787	61,876
自己株式	△4,891	△4,859
株主資本合計	65,522	68,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,867	4,730
繰延ヘッジ損益	－	2
土地再評価差額金	3,125	3,125
為替換算調整勘定	10,770	8,686
退職給付に係る調整累計額	245	350
その他の包括利益累計額合計	18,009	16,896
非支配株主持分	5,903	4,955
純資産合計	89,435	90,561
負債純資産合計	144,777	143,015

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	62,935	68,507
売上原価	42,094	45,139
売上総利益	20,841	23,367
販売費及び一般管理費	※ 12,911	※ 14,316
営業利益	7,929	9,051
営業外収益
受取利息	259	245
受取配当金	206	196
受取ロイヤリティー	59	80
技術指導料	30	48
為替差益	204	－
その他	130	212
営業外収益合計	890	783
営業外費用
支払利息	258	221
為替差損	－	754
その他	54	42
営業外費用合計	313	1,019
経常利益	8,507	8,815
特別利益
固定資産売却益	2,493	7
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	2,494	7
特別損失
固定資産売却損	0	0
投資有価証券売却損	－	3
投資有価証券評価損	19	－
特別損失合計	19	3
税金等調整前中間純利益	10,982	8,819
法人税、住民税及び事業税	1,502	2,034
法人税等調整額	253	269
法人税等合計	1,756	2,303
中間純利益	9,225	6,515
非支配株主に帰属する中間純利益	893	600
親会社株主に帰属する中間純利益	8,332	5,914

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	9,225	6,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	863
繰延ヘッジ損益	－	2
為替換算調整勘定	5,148	△2,330
退職給付に係る調整額	△21	105
その他の包括利益合計	5,114	△1,358
中間包括利益	14,339	5,156
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	13,075	4,801
非支配株主に係る中間包括利益	1,264	355

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,982	8,819
減価償却費	815	885
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△63
その他の引当金の増減額（△は減少）	321	536
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△354	193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	412	37
受取利息及び受取配当金	△465	△441
支払利息	258	221
為替差損益（△は益）	△205	325
固定資産除売却損益（△は益）	△2,490	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	3
投資有価証券評価損益（△は益）	19	－
売上債権の増減額（△は増加）	△531	△3,803
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,129	△736
未払又は未収消費税等の増減額	32	292
仕入債務の増減額（△は減少）	△200	△862
その他	△284	△564
小計	7,187	4,837
利息及び配当金の受取額	467	459
利息の支払額	△254	△223
法人税等の支払額	△1,384	△2,146
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,016	2,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,078	△4,419
定期預金の払戻による収入	4,079	5,274
短期貸付金の純増減額（△は増加）	10	14
固定資産の取得による支出	△664	△1,178
固定資産の売却による収入	1,394	10
投資有価証券の取得による支出	△17	△18
投資有価証券の売却による収入	0	9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△381
その他	△250	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	473	△660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,677	△1,983
長期借入れによる収入	－	700
長期借入金の返済による支出	－	△703
自己株式の売却による収入	26	100
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△2,276	△2,819
非支配株主への配当金の支払額	△448	△844
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,305	－
その他	△123	△127
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,805	△5,679
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,701	△2,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,385	△5,579
現金及び現金同等物の期首残高	27,705	32,174
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 29,091	※ 26,595

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
三菱商事ケミカル㈱	449百万円	574百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,267百万円	1,015百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
販売手数料	824百万円	752百万円
運送費	2,608　〃	2,818　〃
役員報酬及び従業員給料等	4,304　〃	4,628　〃
貸倒引当金繰入額	10　〃	△23　〃
賞与引当金繰入額	393　〃	566　〃
製品保証引当金繰入額	△2　〃	12　〃
退職給付費用	234　〃	350　〃
減価償却費	310　〃	374　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	34,041百万円	30,700百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△5,613　〃	△4,426　〃
有価証券（MMF等）	664　〃	321　〃
現金及び現金同等物	29,091百万円	26,595百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,280	46.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	1,983	40.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社であるCHUGOKU MARINE PAINTS(Hong Kong), Ltd.がCHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai), Ltd.の持分を追加取得し、CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai), Ltd.を完全子会社化しております。なお、連結子会社の持分の追加取得によりその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

　主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は163百万円減少し、54,740百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,825	57.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	2,381	48.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	中国	韓国	東南アジア	欧州・米国	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,516	9,789	8,470	8,943	14,217	62,935
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,268	4,748	1,350	2,864	728	12,960
計	24,784	14,537	9,820	11,807	14,946	75,896
セグメント利益	1,266	1,559	862	1,810	1,423	6,922

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
利益又は損失（△）	金額
報告セグメント合計	6,922
セグメント間取引消去	1,671
全社費用（注）	△665
中間連結損益計算書の営業利益	7,929

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	中国	韓国	東南アジア	欧州・米国	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,299	10,846	9,578	9,242	16,540	68,507
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,054	5,256	1,147	2,443	654	13,556
計	26,353	16,103	10,726	11,686	17,194	82,064
セグメント利益	1,890	1,607	1,351	1,862	921	7,633

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
利益又は損失（△）	金額
報告セグメント合計	7,633
セグメント間取引消去	2,175
全社費用（注）	△758
中間連結損益計算書の営業利益	9,051

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	中国	韓国	東南アジア	欧州・米国	合計
船舶用塗料	18,560	9,022	8,384	5,381	13,985	55,334
工業用塗料	2,790	604	85	2,947	183	6,611
コンテナ用塗料	－	161	－	614	48	824
その他	165	－	－	－	－	165
顧客との契約から生じる収益	21,516	9,789	8,470	8,943	14,217	62,935
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,516	9,789	8,470	8,943	14,217	62,935

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	中国	韓国	東南アジア	欧州・米国	合計
船舶用塗料	19,129	9,989	9,469	5,807	15,980	60,376
工業用塗料	3,008	649	108	2,844	519	7,131
コンテナ用塗料	－	207	－	591	39	838
その他	161	－	－	－	－	161
顧客との契約から生じる収益	22,299	10,846	9,578	9,242	16,540	68,507
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,299	10,846	9,578	9,242	16,540	68,507

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	168円08銭	119円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,332	5,914
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,332	5,914
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,572	49,593

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（完全子会社の吸収合併について）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である文正商事株式会社（以下「文正商事」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決議いたしました。

１．本合併の目的

　文正商事は、山口県や福岡県を主な商圏とする当社の販売子会社です。このたび当社は、販売チャネルを一本化するとともに、グループ経営の合理化及び業務の効率化を図るため、文正商事を吸収合併することといたしました。

２．本合併の要旨

（１）合併の日程

合併決議取締役会 　　　　2025年10月31日

合併契約締結日   　　　　2025年10月31日

合併予定日（効力発生日） 2026年７月１日（予定）

※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、文正商事においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併いたします。

（２）合併方式

　当社を吸収合併存続会社、文正商事を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、文正商事は効力発生日をもって解散いたします。

（３）合併に係る割当の内容

　当社の完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

（５）合併後の状況

　本合併に伴う当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

３．合併する子会社の概要

（１）商号	文正商事株式会社
（２）本店所在地	山口県下関市彦島江の浦町一丁目６番18号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　岡野 裕康
（４）事業内容	塗料の販売
（５）資本金	10百万円

４．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 2,381百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 48円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2025年12月２日

(注)　 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。