１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、パーカーエンジニアリングメキシコ株式会社については、新たに会社を設立したことにより連結子会社に含めております。
また、韓国パーカー興産株式会社については、連結子会社である大韓パーカライジング株式会社と合併したことにより、連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社 ２社
パーカーパシフィックインターナショナル㈱、上海パーカー表面改質
(3) 連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の点からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますので、除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社
パーカーパシフィックインターナショナル㈱
(2) 持分法適用関連会社
主要な会社等の名称
㈱パーカーコーポレーション、パーカー熱処理工業㈱、㈱雄元、ミリオン化学㈱、瀋陽パーカライジング、上海パーカライジング
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
上海パーカー表面改質
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
インドに所在する連結子会社を除く在外連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ハ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
二 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。また、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段については、為替予約取引を行っております。また、ヘッジ対象については、外貨建金銭債権債務を対象にしております。
ハ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の評価を行っております。
(8) のれんの償却に関する事項
５年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する出資は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 4,369百万円 | 4,859百万円 |
その他の投資その他の資産 |
|
|
出資金 | 4,392 | 4,645 |
※３ 担保資産
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 3百万円 | 0百万円 |
土地 | 243 | 242 |
合計 | 246 | 242 |
４ 偶発債務
連結会社以外の下記会社の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
ミリオン化学㈱ | 500百万円 | 200百万円 |
上海パーカライジング | 470 | 470 |
瀋陽パーカライジング | 50 | 50 |
合計 | 1,020 | 720 |
※１ 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)は売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
たな卸資産評価損(△は戻入額) | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
車両運搬具 | 23百万円 | 車両運搬具 | 20百万円 |
土地 | ― | 土地 | 52 |
※４ 固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
機械装置 | 6百万円 | 機械装置 | 3百万円 |
※５ 固定資産除却損の主のものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物 | 14百万円 | 建物 | 9百万円 |
機械装置 | 5 | 機械装置 | 11 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 場所 | 種類 |
賃貸資産 （日本パーカライジング㈱） | 北海道札幌市 | 土地 |
遊休資産 （日本パーカライジング㈱） | 三重県志摩郡 | 土地 |
当社グループは、原則として、事業所ごとに資産をグルーピングしておりますが、薬品事業については、関連する工場・営業所を一体としてグルーピングしております。賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
上記資産グループは、地価の著しい下落等の理由により回収可能額まで帳簿価格を減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地19百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 6,187百万円 | △5,270百万円 |
組替調整額 | △2 | △77 |
税効果調整前 | 6,185 | △5,348 |
税効果額 | △1,692 | 1,867 |
その他有価証券評価差額金 | 4,492 | △3,480 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △7 | 38 |
組替調整額 | ― | △30 |
税効果調整前 | △7 | 7 |
税効果額 | 2 | △2 |
繰延ヘッジ損益 | △5 | 5 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 5,058 | △3,702 |
組替調整額 | ― | △2 |
為替換算調整勘定 | 5,058 | △3,705 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 20 | △70 |
組替調整額 | 131 | △2 |
税効果調整前 | 152 | △72 |
税効果額 | △53 | 20 |
退職給付に係る調整額 | 99 | △51 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 539 | △268 |
組替調整額 | 26 | △1 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 565 | △269 |
その他の包括利益合計 | 10,211 | △7,501 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 66,302,262 | ― | ― | 66,302,262 |
合計 | 66,302,262 | ― | ― | 66,302,262 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,328,606 | 1,705 | 26,792 | 4,303,519 |
合計 | 4,328,606 | 1,705 | 26,792 | 4,303,519 |
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,660株
持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の増加 45株
単元未満株式の売渡による減少 2株
持分法適用会社の除外による減少 26,790株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 946 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 946 | 15.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 946 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
（注）当社は、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 66,302,262 | 66,302,262 | ― | 132,604,524 |
合計 | 66,302,262 | 66,302,262 | ― | 132,604,524 |
（注）当社は、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
平成27年４月１日効力発生日の株式分割による増加 66,302,262株
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 4,303,519 | 4,304,541 | 60 | 8,608,000 |
合計 | 4,303,519 | 4,304,541 | 60 | 8,608,000 |
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
平成27年４月１日効力発生日の株式分割による増加 4,303,517株
単元未満株式の買取による増加 1,002株
持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の増加 22株
単元未満株式の売渡による減少 60株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 946 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 946 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 |
（注）当社は、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,135 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 |
| 38,835百万円 |
| 44,937百万円 |
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △6,674 |
| △6,417 | |
現金及び現金同等物 |
| 32,160 |
| 38,519 |
前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の必要性を各事業部等で検討の上、経理担当部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 38,835 | 38,835 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 32,675 | 32,675 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 1,088 | 1,089 | 1 |
② 関係会社株式 | 233 | 3,646 | 3,412 |
③ その他有価証券 | 28,503 | 28,503 | ― |
(4) 長期預金 | 1,000 | 1,000 | ― |
資産計 | 102,337 | 105,750 | 3,413 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 15,535 | 15,535 | ― |
(2) 短期借入金 | 144 | 144 | ― |
(3) １年内返済予定の | 399 | 399 | ― |
(4) 未払法人税等 | 1,888 | 1,888 | ― |
(5) 長期借入金 | 1,854 | 1,924 | 69 |
負債計 | 19,822 | 19,891 | 69 |
デリバティブ取引（※） | △7 | △7 | ― |
（※）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
(4) 長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、並びに(4)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 44,937 | 44,937 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 32,822 | 32,822 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 2,677 | 2,678 | 1 |
② 関係会社株式 | 233 | 1,925 | 1,691 |
③ その他有価証券 | 21,831 | 21,831 | ― |
(4) 長期預金 | 1,803 | 1,803 | ― |
資産計 | 104,305 | 105,998 | 1,692 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 15,369 | 15,369 | ― |
(2) １年内返済予定の | 752 | 752 | ― |
(3) 未払法人税等 | 2,416 | 2,416 | ― |
(4) 長期借入金 | 2,998 | 3,262 | 264 |
負債計 | 21,537 | 21,801 | 264 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
(4) 長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
非上場関係会社株式 | 4,387 | 4,625 |
非上場株式 | 253 | 669 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 38,835 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 32,675 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | ― | 1,088 | ― | ― |
その他有価証券 | 2,090 | 1,803 | ― | ― |
長期預金 | ― | 1,000 | ― | ― |
合計 | 73,601 | 3,891 | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 44,937 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 32,822 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | 2,677 | ― | ― | ― |
その他有価証券 | 306 | 586 | ― | ― |
長期預金 | ― | 1,803 | ― | ― |
合計 | 80,743 | 2,389 | ― | ― |
(注４)短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 144 | ― | ― | ― | ― | ― |
１年内返済予定の | 399 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 760 | 586 | 314 | 192 | ― |
合計 | 544 | 760 | 586 | 314 | 192 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
１年内返済予定の | 752 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 696 | 804 | 467 | 274 | 755 |
合計 | 752 | 696 | 804 | 467 | 274 | 755 |
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
区分 | 連結決算日における | 連結決算日における時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 400 | 402 | 2 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 688 | 687 | △0 |
合計 | 1,088 | 1,089 | 1 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
区分 | 連結決算日における | 連結決算日における時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 667 | 668 | 1 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 2,010 | 2,010 | △0 |
合計 | 2,677 | 2,678 | 1 |
２ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 23,496 | 7,933 | 15,563 |
(2) 債券 |
|
|
|
社債 | 303 | 296 | 6 |
(3) その他 |
|
|
|
投資信託 | 757 | 527 | 229 |
小計 | 24,556 | 8,756 | 15,800 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 446 | 465 | △18 |
(2) 債券 |
|
|
|
社債 | ― | ― | ― |
(3) その他 |
|
|
|
譲渡性預金 | 3,500 | 3,500 | ― |
小計 | 3,946 | 3,965 | △18 |
合計 | 28,503 | 12,721 | 15,781 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 17,924 | 7,546 | 10,377 |
(2) 債券 | 607 | 596 | 10 |
(3) その他 | 1,550 | 1,388 | 162 |
小計 | 20,082 | 9,531 | 10,551 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 1,184 | 1,337 | △153 |
(2) 債券 | 285 | 295 | △9 |
(3) その他 | 279 | 365 | △85 |
小計 | 1,749 | 1,998 | △248 |
合計 | 21,831 | 11,529 | 10,302 |
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理方法 | 直物為替先渡取引(NDF) | 外貨建配当金の予定取引 |
|
|
|
売建 |
|
|
| ||
韓国ウォン | 531 | ― | △7 |
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、国内では当社及び連結子会社で退職一時金制度を13社が、企業年金制度を８社が、厚生年金基金制度を４社が有しております。海外では連結子会社10社が、現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は平成27年１月１日に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 | 9,343 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 972 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 | 10,315 |
|
勤務費用 | 498 |
|
利息費用 | 91 |
|
数理計算上の差異の発生額 | 183 |
|
退職給付の支払額 | △436 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △2,963 |
|
その他 | △10 |
|
退職給付債務の期末残高 | 7,679 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 | 1,849 | 百万円 |
期待運用収益 | 39 |
|
数理計算上の差異の発生額 | 151 |
|
事業主からの拠出額 | 507 |
|
退職給付の支払額 | △211 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △1,542 |
|
その他 | △5 |
|
年金資産の期末残高 | 788 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,819 | 百万円 |
退職給付費用 | 292 |
|
退職給付の支払額 | △208 |
|
その他 | △82 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,820 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 1,525 | 百万円 |
年金資産 | △1,327 |
|
| 198 |
|
非積立型制度の退職給付債務 | 9,512 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 | 9,711 |
|
退職給付に係る負債 | 9,711 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 | 9,711 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 498 | 百万円 |
利息費用 | 91 |
|
期待運用収益 | △39 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 | 8 |
|
過去勤務費用の費用処理額 | 7 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 | 292 |
|
その他 | 8 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 | 866 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) | △277 |
|
（注）特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 | 16 | 百万円 |
数理計算上の差異 | 136 |
|
合計 | 152 |
|
(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用８百万円、数理計算上の差異160百万円）が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | △1 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | △41 |
|
合計 | △43 |
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 43% |
現金及び預金 | 39% |
株式 | 13% |
その他 | 5% |
合計 | 100% |
（注）年金資産合計は、全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 | 0.95% |
長期期待運用収益率 | 2.50% |
３ その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は970百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額727百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
４ 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は49百万円であります。
（複数事業主制度に係る注記）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社３社は、確定給付型の制度として、東京薬業厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、36百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
年金資産の額 | 512,488 | 百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 522,289 |
|
差引額 | △9,801 |
|
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成27年３月31日現在）
1.8%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△45,242百万円、剰余金35,440百万円であります。本制度における過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成26年３月31日現在で８年０ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、国内では当社及び連結子会社で退職一時金制度を13社が、企業年金制度を９社が、厚生年金基金制度を４社が有しております。海外では連結子会社12社が、現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 | 7,679 | 百万円 |
勤務費用 | 371 |
|
利息費用 | 73 |
|
数理計算上の差異の発生額 | 29 |
|
退職給付の支払額 | △484 |
|
退職給付債務の期末残高 | 7,668 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 | 788 | 百万円 |
期待運用収益 | 19 |
|
数理計算上の差異の発生額 | △40 |
|
退職給付の支払額 | △175 |
|
年金資産の期末残高 | 591 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,820 | 百万円 |
退職給付費用 | 349 |
|
退職給付の支払額 | △276 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,893 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 1,418 | 百万円 |
年金資産 | △1,182 |
|
| 235 |
|
非積立型制度の退職給付債務 | 9,733 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 | 9,969 |
|
退職給付に係る負債 | 9,969 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 | 9,969 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 371 | 百万円 |
利息費用 | 73 |
|
期待運用収益 | △19 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 | △5 |
|
過去勤務費用の費用処理額 | 1 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 | 349 |
|
その他 | 15 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 | 785 |
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 | 1 | 百万円 |
数理計算上の差異 | △74 |
|
合計 | △72 |
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | － | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | △116 |
|
合計 | △116 |
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 87% |
現金及び預金 | 1% |
株式 | 6% |
その他 | 6% |
合計 | 100% |
（注）年金資産合計は、全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 | 0.95% |
長期期待運用収益率 | 2.50% |
予想昇給率 | 2.90% |
３ 確定拠出制度
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は247百万円であります。
（複数事業主制度に係る注記）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社３社は、確定給付型の制度として、東京薬業厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、34百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
年金資産の額 | 571,380 | 百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 561,736 |
|
差引額 | 9,644 |
|
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成28年３月31日現在）
1.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△40,107百万円、剰余金14,310百万円、別途積立金35,440百万円であります。本制度における過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成27年３月31日現在で７年０ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
(繰延税金資産)
未払事業税 |
| 133百万円 |
| 147百万円 |
貸倒引当金 |
| 47 |
| 44 |
賞与引当金 |
| 779 |
| 745 |
退職給付に係る負債 |
| 3,151 |
| 3,090 |
役員退職慰労引当金 |
| 291 |
| 276 |
繰越欠損金 |
| 86 |
| 141 |
固定資産未実現利益 |
| 551 |
| 538 |
賞与分社会保険料 |
| 110 |
| 95 |
会員権評価減 |
| 20 |
| 20 |
減損損失 |
| 210 |
| 205 |
その他 |
| 924 |
| 1,004 |
繰延税金資産小計 |
| 6,306 |
| 6,311 |
評価性引当額 |
| △993 |
| △1,128 |
繰延税金資産合計 |
| 5,312 |
| 5,182 |
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 |
| 556 |
| 764 |
その他有価証券評価差額金 |
| 5,063 |
| 3,290 |
その他 |
| 1,128 |
| 1,197 |
繰延税金負債合計 |
| 6,748 |
| 5,252 |
繰延税金資産の純額 |
| △1,435 |
| △69 |
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 |
| 1,425百万円 |
| 1,372百万円 | |
固定資産―繰延税金資産 |
| 1,088 |
| 1,083 | |
流動負債―その他 |
| 6 |
| 1 | |
固定負債―繰延税金負債 |
| 3,938 |
| 2,523 | |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 |
| 35.5％ |
| 33.1％ |
(調整) |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 (交際費等) |
| 0.9 |
| 1.0 |
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金) |
| △1.2 |
| △1.2 |
子会社使用税率差異 |
| △4.2 |
| △2.7 |
持分法投資利益 |
| △1.6 |
| △1.9 |
評価性引当額の増減 |
| △0.1 |
| 0.8 |
税率変更による期末繰延税金資 |
| 2.1 |
| 1.2 |
その他 |
| 1.2 |
| 1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6 |
| 31.4 | |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が33百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が208百万円、その他有価証券評価差額金が174百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ増加しております。
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は381百万円(営業外収益に計上)であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は355百万円(営業外収益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下の
とおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
5,620 | △1,943 | 3,677 | 5,215 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
当連結会計年度において、株式会社雄元が連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことにより
連結貸借対照表計上額が1,989百万円減少しております。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
3,677 | △64 | 3,613 | 5,148 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
減価償却以外の特段の変動事由はありません。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。