【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品、製品、仕掛品、原材料…総平均法
　貯蔵品……………………………最終仕入原価法

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。また、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

６　その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

3,123百万円

4,461百万円

長期金銭債権

2,099

2,700

短期金銭債務

3,488

5,232

長期金銭債務

41

41

 

 

２　偶発債務

下記会社の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

パーカーツルテックメキシコ㈱

－百万円

1,577百万円

パーカーツルテック㈱

1,201

923

ミリオン化学㈱

500

200

パーカー金属処理インドネシア㈱

310

178

上海パーカライジング

470

470

その他

94

80

合計

2,576

3,429

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自　平成26年４月１日
　至　平成27年３月31日)

当事業年度
(自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日)

売上高

4,783百万円

4,705百万円

仕入高

9,053

9,316

営業取引以外の取引高

2,753

3,676

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自　平成26年４月１日
　至　平成27年３月31日)

当事業年度
(自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日)

従業員給料

2,397

百万円

2,439

百万円

賞与引当金繰入額

885

 

903

 

役員賞与引当金繰入額

60

 

74

 

退職給付費用

367

 

389

 

役員退職慰労引当金繰入額

22

 

22

 

減価償却費

242

 

272

 

技術研究費

1,552

 

1,667

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

47.53

％

44.54

％

一般管理費

52.47

％

55.46

％

 

　

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

 

　前事業年度(平成27年３月31日)

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

　関連会社株式

225

3,453

3,227

計

225

3,453

3,227

 

 

　当事業年度(平成28年３月31日)

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

　関連会社株式

225

1,823

1,597

計

225

1,823

1,597

 

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

(1) 子会社株式

10,407

9,985

(2) 関連会社株式

389

389

計

10,797

10,374

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

 

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

 

(繰延税金資産)

　　貸倒引当金

 

64百万円

 

56百万円

　　賞与引当金

 

482

 

456

　　退職給付引当金

 

2,205

 

2,131

　　長期未払金

 

111

 

50

　　役員退職慰労引当金

 

178

 

166

減損損失

 

210

 

205

　　その他

 

414

 

549

　　　繰延税金資産小計

 

3,666

 

3,616

　　　評価性引当額

 

△483

 

△571

　　　繰延税金資産合計

 

3,182

 

3,045

 

(繰延税金負債)

　　固定資産圧縮積立金

 

214

 

191

　　その他有価証券評価差額金

 

4,698

 

3,018

　　その他

 

－

 

59

　　　繰延税金負債合計

 

4,913

 

3,270

　　　繰延税金負債の純額

 

1,730

 

224

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

 

　        35.5％

 

　        33.1％

 (調整)

 

 

 

 

　永久に損金に算入されない項目

　 (交際費等)

 

1.2

 

1.1

　永久に益金に算入されない項目

　 (受取配当金) 

 

△6.8

 

△9.8

　試験研究費税額控除

 

△1.7

 

△1.7

　評価性引当額の増減

 

0.1

 

1.4

　税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

3.3

 

1.6

　その他

 

0.8

 

1.8

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

 

27.5

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 

　 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が140百万円、その他有価証券評価差額金が162百万円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。