##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品、製品、仕掛品、原材料…総平均法
貯蔵品……………………………最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

内規に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 | 2,918百万円 | 3,367百万円
長期金銭債権 | 3,536 | 3,189
短期金銭債務 | 6,302 | 9,687
長期金銭債務 | 41 | 50

２　偶発債務

下記会社の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
パーカーツルテックメキシカーナ㈱ | 1,570百万円 | 1,324百万円
パーカーツルテック㈱ | 650 | 361
ミリオン化学㈱ | 200 | ―
パーカー金属処理インドネシア㈱ | 86 | ―
その他 | 30 | ―
合計 | 2,537 | 1,685

※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | ― | 476百万円
支払手形 | ― | 192
設備関係支払手形 | ― | 23

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | 5,733百万円 | 5,095百万円
仕入高 | 7,703 | 10,704
営業取引以外の取引高 | 2,586 | 3,775

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
従業員給料 | 2,422 | 百万円 | 2,372 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 978 |  | 924 |
役員賞与引当金繰入額 | 85 |  | 58 |
退職給付費用 | 401 |  | 386 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 5 |  | － |
役員株式給付引当金繰入額 | 32 |  | 46 |
減価償却費 | 276 |  | 257 |
技術研究費 | 1,732 |  | 1,757 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 42.82 | ％ | 39.50 | ％
一般管理費 | 57.18 | ％ | 60.50 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 225 | 3,374 | 3,148
計 | 225 | 3,374 | 3,148

当事業年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 225 | 3,792 | 3,567
計 | 225 | 3,792 | 3,567

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
(1) 子会社株式 | 9,985 | 11,121
(2) 関連会社株式 | 389 | 383
計 | 10,374 | 11,505

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 (平成29年３月31日) |  | 当事業年度 (平成30年３月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金 |  | 51百万円 |  | 51百万円
賞与引当金 |  | 487 |  | 471
退職給付引当金 |  | 1,854 |  | 1,886
減損損失 |  | 205 |  | 206
その他 |  | 694 |  | 565
繰延税金資産小計 |  | 3,293 |  | 3,181
評価性引当額 |  | △493 |  | △463
繰延税金資産合計 |  | 2,800 |  | 2,718

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金 |  | 181 |  | 156
その他有価証券評価差額金 |  | 3,895 |  | 5,330
その他 |  | 59 |  | 59
繰延税金負債合計 |  | 4,136 |  | 5,546
繰延税金負債の純額 |  | 1,336 |  | 2,828

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前事業年度 (平成29年３月31日) |  | 当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.9％ |  | 30.9％
(調整) |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 (交際費等) |  | 1.0 |  | 0.8
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金) |  | △4.8 |  | △7.3
試験研究費税額控除 |  | △1.7 |  | △1.6
評価性引当額の増減 |  | △0.8 |  | △0.3
その他 |  | 0.4 |  | 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.0 |  | 23.6

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

連結子会社の吸収合併

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、連結子会社であるパーカー興産株式会社を吸収合併することを決議し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業：パーカー興産株式会社

事業の内容：防錆油の製造販売

（２）企業結合日

平成30年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、パーカー興産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

日本パーカライジング株式会社

（５）取引の目的を含む取引の概要

パーカー興産株式会社は当社の完全子会社であり、防錆油の製造・販売業を主に行っております。この度、当社グループの持続的な成長と、企業価値向上を目的とした事業再編により、防錆油から脱脂・化成処理の一貫した開発体制の構築及び圧延油開発との一体化など、技術力及び販売力の強化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。