##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社42社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、ミリオン化学㈱については、出資持分を追加取得し議決権の過半数を所有したことにより、当連結会計年度より持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

また、パーカー興産インディア㈱については、連結子会社である日本パーカライジングインディア㈱と合併したことにより、連結子会社から除外しております。

(2) 非連結子会社　２社

パーカーパシフィックインターナショナル㈱、上海パーカー表面改質

(3) 連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の点からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますので、除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社1社

パーカーパシフィックインターナショナル㈱

(2) 持分法適用関連会社11社

主要な会社等の名称

㈱パーカーコーポレーション、パーカー熱処理工業㈱、㈱雄元、瀋陽パーカライジング、上海パーカライジング

なお、ミリオン化学㈱については、出資持分を追加取得し議決権の過半数を所有したことにより、当連結会計年度より持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

上海パーカー表面改質

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

インドに所在する連結子会社を除く在外連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ハ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社は主として定額法によっております。

また、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ニ　役員株式給付引当金

内規に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段については、為替予約取引を行っております。また、ヘッジ対象については、外貨建金銭債権債務を対象にしております。

ハ　ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の評価を行っております。

(8) のれんの償却に関する事項

５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

#### (表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」35百万円、「その他」307百万円は、「その他」343百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
減価償却累計額 | 64,567 | 百万円 | 69,385 | 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対する出資は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式) | 5,240百万円 | 5,570百万円
投資その他の資産(その他） |  |
出資金 | 4,390 | 4,831

※３　担保資産

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
建物 | 0百万円 | 0百万円
土地 | 242 | 243
合計 | 242 | 243

４　偶発債務

連結会社以外の下記会社の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
ミリオン化学㈱ | 200百万円 | ―

※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
受取手形 | ― | 764百万円
支払手形 | ― | 878
設備関係支払手形 | ― | 64

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)は売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
たな卸資産評価損(△は戻入額) | △3 | 百万円 | 1 | 百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
研究開発費 | 2,303 | 百万円 | 2,302 | 百万円

※３　固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
建物 | ― | 百万円 | 21 | 百万円
車両運搬具 | 16 |  | 18 |

※４　固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
機械装置 | 0 | 百万円 | ― | 百万円
車両運搬具 | 1 |  | 1 |

※５　固定資産除却損の主のものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
建物 | 15 | 百万円 | 17 | 百万円
機械装置 | 12 |  | 5 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 4,603百万円 | 5,017百万円
組替調整額 | △1,340 | △66
税効果調整前 | 3,262 | 4,950
税効果額 | △995 | △1,506
その他有価証券評価差額金 | 2,266 | 3,444
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △1,577 | 1,348
組替調整額 | － | 0
為替換算調整勘定 | △1,577 | 1,348
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △18 | 9
組替調整額 | 10 | 24
税効果調整前 | △7 | 34
税効果額 | 2 | △9
退職給付に係る調整額 | △5 | 24
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △360 | 265
組替調整額 | 2 | △0
持分法適用会社に対する持分相当額 | △358 | 265
その他の包括利益合計 | 325 | 5,083

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 132,604,524 | ― | ― | 132,604,524
合計 | 132,604,524 | ― | ― | 132,604,524

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,608,000 | 2,860,903 | 196,300 | 11,272,603
合計 | 8,608,000 | 2,860,903 | 196,300 | 11,272,603

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、株主給付信託口が保有する当社株式196,300株が含まれております。

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,664,000株

株式給付信託（BBT）のため

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）による取得による増加　　　　　　　196,300株

単元未満株式の買取による増加 　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　 502株

持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の増加 　　　　　　　　　　　　　　 　　101株

株式給付信託（BBT）のため

第三者割当による資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)への拠出による減少　196,300株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,135 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日
平成28年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,263 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日

（注）平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が　保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,236 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 132,604,524 | ― | ― | 132,604,524
合計 | 132,604,524 | ― | ― | 132,604,524

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,272,603 | 6,801 | 7,200 | 11,272,204
合計 | 11,272,603 | 6,801 | 7,200 | 11,272,204

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、株主給付信託口が保有する当社株式189,100株が含まれております。

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　 252 株

子会社の持分変動による当社帰属分の増加 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,315 株

持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の増加 　　　　　　　　　　　　　　 5,234 株

株式給付信託（BBT）による当社株式の給付による減少 　　　　　　　　　　　　 7,200 株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,236 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日
平成29年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,236 | 10.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日

(注) １　平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　平成29年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,607 | 13.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日

(注）１　平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額には創立90周年記念配当２円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

|  | 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
現金及び預金 |  | 45,400百万円 |  | 55,673百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △3,115 |  | △2,523
現金及び現金同等物 |  | 42,284 |  | 53,149

※２ 「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

###### (リース取引関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の必要性を各事業部等で検討の上、経理担当部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、経営会議に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 45,400 | 45,400 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 35,879 | 35,879 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 2,866 | 2,858 | △8
② 関係会社株式 | 233 | 3,563 | 3,329
③ その他有価証券 | 27,008 | 27,008 | ―
資産計 | 111,389 | 114,710 | 3,320
(1) 支払手形及び買掛金 | 17,817 | 17,817 | ―
(2) １年内返済予定の 長期借入金 | 831 | 831 | ―
(3) 未払法人税等 | 2,965 | 2,965 | ―
(4) 長期借入金 | 2,374 | 2,517 | 142
負債計 | 23,989 | 24,132 | 142

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、並びに(3)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 55,673 | 55,673 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 39,980 | 39,980 | ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 1,506 | 1,485 | △20
② 関係会社株式 | 233 | 4,004 | 3,770
③ その他有価証券 | 31,281 | 31,281 | ―
資産計 | 128,675 | 132,425 | 3,750
(1) 支払手形及び買掛金 | 21,201 | 21,201 | ―
(2) 短期借入金 | 190 | 190 | ―
(3) １年内返済予定の 長期借入金 | 1,271 | 1,271 | ―
(4) 未払法人税等 | 2,474 | 2,474 | ―
(5) 長期借入金 | 1,601 | 1,701 | 99
負債計 | 26,740 | 26,839 | 99

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、並びに(4)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
非上場関係会社株式 | 5,006 | 5,336
非上場株式 | 666 | 672

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 45,400 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 35,879 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,830 | 764 | 272 | ―
その他有価証券 | ― | 1,678 | 100 | 695
合計 | 83,110 | 2,442 | 372 | 695

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 55,673 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 39,980 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 518 | 987 | ― | ―
その他有価証券 | 397 | 806 | 102 | 710
合計 | 96,568 | 1,793 | 102 | 710

(注４)短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
１年内返済予定の 長期借入金 | 831 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 813 | 450 | 364 | 264 | 481
合計 | 831 | 813 | 450 | 364 | 264 | 481

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 190 | ― | ― | ― | ― | ―
１年内返済予定の 長期借入金 | 1,271 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 577 | 320 | 256 | 256 | 190
合計 | 1,461 | 577 | 320 | 256 | 256 | 190

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 2,866 | 2,858 | △8
合計 | 2,866 | 2,858 | △8

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 1,506 | 1,485 | △20
合計 | 1,506 | 1,485 | △20

２　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 21,926 | 8,287 | 13,638
(2) 債券 | 902 | 898 | 4
(3) その他 | 154 | 80 | 74
小計 | 22,983 | 9,266 | 13,717
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 762 | 835 | △73
(2) 債券 | 1,891 | 1,972 | △80
(3) その他 | 1,369 | 1,369 | －
小計 | 4,024 | 4,178 | △154
合計 | 27,008 | 13,444 | 13,563

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 27,138 | 8,282 | 18,856
(2) 債券 | 1,619 | 1,601 | 18
(3) その他 | 10 | 6 | 3
小計 | 28,768 | 9,890 | 18,878
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 679 | 769 | △90
(2) 債券 | 709 | 765 | △55
(3) その他 | 1,123 | 1,123 | △0
小計 | 2,512 | 2,658 | △146
合計 | 31,281 | 12,548 | 18,732

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、国内では当社及び連結子会社で退職一時金制度を13社が、企業年金制度を12社が、厚生年金基金制度を４社が有しております。海外では連結子会社12社が、現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社の加入する東京薬業厚生年金基金は、平成29年１月１日付けで、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。

一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。

一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高 | 7,668 | 百万円
勤務費用 | 379 |
利息費用 | 73 |
数理計算上の差異の発生額 | △21 |
退職給付の支払額 | △520 |
退職給付債務の期末残高 | 7,578 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高 | 591 | 百万円
期待運用収益 | 14 |
数理計算上の差異の発生額 | △39 |
事業主からの拠出額 | 999 |
退職給付の支払額 | △129 |
年金資産の期末残高 | 1,438 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 2,893 | 百万円
退職給付費用 | 299 |
退職給付の支払額 | △214 |
その他 | △10 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,967 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 8,466 | 百万円
年金資産 | △2,140 |
| 6,325 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,781 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,106 |
退職給付に係る負債 | 9,107 |
退職給付に係る資産 | △0 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,106 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 379 | 百万円
利息費用 | 73 |
期待運用収益 | △14 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 10 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 299 |
その他 | 16 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 763 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | △7 | 百万円
合計 | △7 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △124 | 百万円
合計 | △124 |

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 | 42%
現金及び預金 | 27%
株式 | 23%
その他 | 8%
合計 | 100%

（注）年金資産合計は、全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 0.95%
長期期待運用収益率 | 2.50%
予想昇給率 | 3.00%

３　確定拠出制度

当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は290百万円であります。

（複数事業主制度に係る注記）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社３社は、確定給付型の制度として、東京薬業厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、14百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）

年金資産の額 | 531,916 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 538,160 |
差引額 | △6,243 |

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成29年３月31日現在）

2.0 %

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△34,540百万円、不足金△21,454百万円、別途積立金49,751百万円であります。本制度における過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成28年３月31日現在で６年０ヶ月であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、国内では当社及び連結子会社で退職一時金制度を14社が、企業年金制度を12社が、厚生年金基金制度を４社が有しております。海外では連結子会社12社が、現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社の加入する東京薬業厚生年金基金は、平成30年４月１日付けで、厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受けております。

一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。

一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高 | 7,578 | 百万円
勤務費用 | 363 |
利息費用 | 71 |
数理計算上の差異の発生額 | △29 |
退職給付の支払額 | △435 |
退職給付債務の期末残高 | 7,548 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高 | 1,438 | 百万円
期待運用収益 | 35 |
数理計算上の差異の発生額 | △19 |
事業主からの拠出額 | 4 |
退職給付の支払額 | △102 |
年金資産の期末残高 | 1,357 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 2,967 | 百万円
退職給付費用 | 261 |
退職給付の支払額 | △205 |
その他 | 172 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,195 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 8,708 | 百万円
年金資産 | △2,327 |
| 6,380 |
非積立型制度の退職給付債務 | 3,006 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,387 |
退職給付に係る負債 | 9,491 |
退職給付に係る資産 | △104 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,387 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 363 | 百万円
利息費用 | 71 |
期待運用収益 | △35 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 24 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 261 |
その他 | 5 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 690 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 34 | 百万円
合計 | 34 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △89 | 百万円
合計 | △89 |

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 | 71%
現金及び預金 | 1%
株式 | 19%
その他 | 9%
合計 | 100%

（注）年金資産合計は、全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 0.95%
長期期待運用収益率 | 2.50%
予想昇給率 | 3.00%

３　確定拠出制度

当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は290百万円であります。

（複数事業主制度に係る注記）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社３社は、確定給付型の制度として、東京薬業更生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、14百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成29年３月31日現在）

年金資産の額 | 549,912 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 547,838 |
差引額 | 2,074 |

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成30年３月31日現在）

2.0 %

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△28,872百万円、剰余金2,650百万円、別途積立金28,296百万円であります。本制度における過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成29年３月31日現在で５年０ヶ月であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)

(繰延税金資産)

未払事業税 |  | 137百万円 |  | 131百万円
貸倒引当金 |  | 50 |  | 40
賞与引当金 |  | 790 |  | 789
退職給付に係る負債 |  | 3,101 |  | 2,870
役員退職慰労引当金 |  | 121 |  | 89
繰越欠損金 |  | 114 |  | 295
固定資産未実現利益 |  | 533 |  | 523
賞与分社会保険料 |  | 93 |  | 110
会員権評価減 |  | 28 |  | 29
減損損失 |  | 205 |  | 206
その他 |  | 1,202 |  | 978
繰延税金資産小計 |  | 6,378 |  | 6,065
評価性引当額 |  | △1,058 |  | △1,155
繰延税金資産合計 |  | 5,320 |  | 4,910

(繰延税金負債)

固定資産圧縮積立金 |  | 696 |  | 579
その他有価証券評価差額金 |  | 4,258 |  | 5,772
その他 |  | 1,571 |  | 1,320
繰延税金負債合計 |  | 6,525 |  | 7,671
繰延税金資産の純額 |  | △1,205 |  | △2,761

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

|  |  | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産―繰延税金資産 |  | 1,578百万円 |  | 1,409百万円
固定資産―繰延税金資産 |  | 995 |  | 993
流動負債―その他 |  | 6 |  | 0
固定負債―繰延税金負債 |  | 3,772 |  | 5,163

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.9％ |  | 30.9％
(調整) |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 (交際費等) |  | 0.8 |  | 0.8
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金) |  | △0.5 |  | △0.5
子会社使用税率差異 |  | △2.5 |  | △3.3
持分法投資利益 |  | △1.3 |  | △1.5
評価性引当額の増減 |  | △0.4 |  | 0.5
その他 |  | 1.7 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7 |  | 26.8

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は348百万円(営業外収益に計上)であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は420百万円(営業外収益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとお
りであります。

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
3,613 | 468 | 4,081 | 6,037

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 主な変動

主な増加は、賃貸用ビルの取得（363百万円）、営業資産から遊休不動産への振替（107百万円）であります。

３ 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
4,081 | 2,734 | 6,815 | 10,558

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 主な変動

主な増加は、賃貸用ビルの取得（2,885百万円）であります。

３ 時価の算定方法

一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。