(1) 会社の基本方針
当社グループは法律を遵守し、健全で透明な企業経営を行うことを前提に「あらゆる素材の表面改質分野において、市場における技術的信頼性・優位性を維持し、世界のリーダーたること」を経営の基本方針としております。それに向けて、これまで以上に積極的な技術開発を進め、急激に変化を遂げるグローバル市場に差別化された製品・プロセスを提供し続けることで、業界のリーディングカンパニーとしてより一層の社会的貢献を果たし、同時に株主の皆様及び従業員とともに更なる発展を目指す企業でありたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
製品の付加価値向上と差別化技術の開発を柱に、グループ全体で総資産経常利益率（ROA）８％以上を維持しながら、連結売上高を毎年３％以上拡大させていくことを目標としております。
また、グローバルな戦略展開については、表面処理薬品事業での海外進出先におけるマーケットシェアの50％以上を獲得、維持することを目標とするとともに、長期的な業績拡大を目指し、高い成長が期待されるインド、引き続き市場の拡大が見込まれる中国・インドネシア・タイなどのアジア地区及び北中米地区への投資に重点をおき、海外売上高比率50％を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 国内市場への展開
ユーザー各社の潜在ニーズに応えられる技術開発を進めるとともに、従来の枠組みにとらわれない新たな市場の創造を模索し、更なる事業拡大を目指してまいります。
② 海外市場への展開
自動車業界をはじめ、日系ユーザー各社の積極的な海外展開対応や現地ローカルや欧米系ユーザーとの取引拡大による需要の多様化と高度化に対応するため、今後とも海外での事業展開を積極的に推進してまいります。また、進出先の幅広いユーザーニーズにも応えられるサポート体制強化に力を入れており、各地域の特性に応じた事業の最適化を図ってまいります。
③ 新技術の開発
当社グループは、「技術立社」を標榜し、技術を最優先とする創業以来の精神と確固たる実績に誇りを持ち、表面改質分野において、顧客に信頼されタイムリーに提供できる技術の開発に努力してまいりました。社会的に有用な付加価値製品とプロセスを市場に提供することは当社グループの使命でもあり、今後もこの理念に立脚し、国内のみならず世界を席巻する表面改質技術を創出すべく、研究開発を推進してまいります。
④ 地球環境保全への貢献
当社グループの環境方針として、環境保全への取組みを経営の最重点課題の一つととらえ、あらゆる素材の表面改質に関連した事業を通じて地球環境保全に貢献する企業を目指します。
（4）会社が対処すべき課題
当社グループといたしましては、３ヵ年の第２次中期経営計画の最終年度を迎え、あらゆる素材の表面改質の分野で市場における技術的な優位性を維持し、表面改質分野におけるグローバル・リーディング・カンパニーを目指すため、以下のことを重点課題として、持続可能な成長を目指してまいります。
なお、当社は過去に連結子会社において、コンプライアンス上の問題が生じていたことを認識しておりますが、原因解明及び対策等を含めて対応しております。
① 事業基盤の強化・拡大
国内外グループ会社の連携を強化し、既存事業の維持・拡大を図るとともに、積極果敢にグローバルマーケットに挑戦し、新規事業の開拓や新たなビジネスモデルの創出を目指す。
② 技術立社
高付加価値製品の市場拡大や差別化技術の開発を進めるとともに、研究開発体制を効率化し、構築されたコア技術を基にあらゆる産業分野に貢献する。
③ 企業体質の基盤強化
事業全般にわたる原価低減活動によりコスト削減を推進するとともに、グローバルな品質管理体制の構築や人材育成及びコーポレートガバナンスの充実に取り組み、企業体質を強化する。
（5）コーポレート・ガバナンス強化による企業価値及び株主共同の利益向上に向けた取組み
当社では、上場会社として社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。
この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室による内部監査の実施、(ⅴ)化学メーカーとしての責任である製商品に関する安全性確保、品質保証、環境対応及び法令遵守を全社統合的に推進する組織の編成、(ⅵ)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、リスク管理規程・子会社管理規程の整備等の施策を実行しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
また、上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。
(7)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年６月29日開催の第131期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続いたしました。
本プランは、下記①又は②に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
①当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付
②当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報が、経営陣から独立している社外取締役又は社外の有識者のいずれかに該当する者で構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等）の助言を得た上で、買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討及び買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行い、株主の皆様等に対する情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであると認められる買付等である場合など、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。新株予約権は、金１円以上で、当社取締役会が決議した金額を払い込むことにより行使し、普通株式最大１株を取得することができます。また、買付者等による権利行使が認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得することができる旨の取得条項が付されております。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を受けて、これを最大限尊重して最終的に速やかに新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議（新株予約権の無償割当ての中止を含みます。）を行うものとします。
本プランの有効期限は、平成31年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会又は独立委員会が適切と認める事項について、速やかに情報開示を行います。
(8)上記(7)の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、本プランの策定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的に以下の対応を行っていることから、本プランは基本方針に従い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
①株主意思を重視するものであること
本プランは、平成28年６月29日開催の第131期定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続されております。また、有効期間（３年）の満了前であっても、当社株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い、変更又は廃止されることになります。
②独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社取締役会は、本プランの導入に当たり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置しました。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、又は社外の有識者から選任される委員３名以上により構成されます。
また、独立委員会の判断概要については必要に応じ株主の皆様に情報開示をすることとし、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
③合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める薬品事業及び加工事業の需要は、特定の取引先数社に集中することはありませんが、薬品事業の主力である金属表面処理剤の取引高は、主に自動車・鉄鋼業界などの需要状況に影響を受けます。また、加工事業のうち防錆加工については、主に自動車・金属業界など、熱処理加工については、主に自動車・機械業界などの需要状況に影響を受けます。また、日本、アジア、欧米を含む当社グループの主要市場における景気低迷及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売及び受託加工などが含まれており、各地域の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨建ての状況が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、円以外の他の通貨に対する円高は、輸入原料の調達などには有利に働きますが、当社グループの連結財務諸表数値が減少し、円安は増加します。
当社グループの事業は、競合他社との差別化が重要なファクターであり、高機能、低価格化の顧客ニーズに対応できる新技術の開発と現行製品の強化を重点に活動しております。この新技術のトレンドや顧客ニーズの予測や対応を誤り、競合他社が当社製品をより上回る品質、低コストを実現した場合、売上等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「金属表面処理剤」を中心とする工業用薬品製造販売を主力業務としているため、「毒物及び劇物取締法」、「水質汚濁防止法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の規制を受けております。毒物及び劇物取締法におきましては、保健衛生上の見地から、製造業・販売業及び取扱責任者等の届出が定められており、さらに、事故や盗難の防止を含め、万全な危害防止措置基準が定められております。水質汚濁防止法におきましては、公害防止の観点から、国の廃水基準を遵守するとともに、さらに、厳格な自主管理基準を定めております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましては、環境ＩＳＯ１４００１の活動を通して、適切な廃棄物の分別、処分先の監査、リサイクル化の促進及び廃棄物削減の促進に努めております。ただし、厳格な管理基準に従って製品製造しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループの評価を低下させるなど、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
当社グループは、長年にわたり、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、場合により知的財産権による完全な保護が不可能な状況または限定的にしか保護されない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することや、当社グループの技術とノウハウの模倣等によりコスト競争力のある製品を開発することを効果的に防止できない可能性があります。
「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアやキーパーソンの人材確保、育成には力を入れていきますが、確保または育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において、戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内外に複数の生産・加工拠点などを有しており、当該拠点のいずれかが地震などの災害に被災し稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
不安定な需給バランスや生産国の政策転換などを起因として、原材料価格が大きく変動することがあります。価格上昇については、合理化等によるコスト引き下げと製品価格への転嫁などを図っておりますが、急激な価格高騰は当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、必要な原材料の量的確保が困難となった場合には、正常な生産活動が行えず製品供給に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その適用においては、過去の実績などを勘案して将来の見積りを計上することが必要とされる場合があります。特に連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要とする項目は以下のとおりであります。
①貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
②有形固定資産
償却資産に関しては、一般に公正妥当と認められる減価償却方法に基づき実施しております。また、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、当社グループによる見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
③投資有価証券
当社グループは金融機関及び販売、仕入に係る取引先等の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しております。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
④退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
当連結会計年度における世界経済は、米国の政策動向や東アジアの地政学的リスクの影響が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が続いたものの、引き続き堅調な米国経済に加え、中国をはじめとするアジア経済の持ち直しにより総じて堅調に推移いたしました。また国内経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、国内の自動車生産は引き続き回復基調にあり、海外を含め総じて堅調に推移いたしました。もう一つの柱である鉄鋼業界では、需給環境等の改善を背景に海外鉄鋼需要は堅調に推移し、国内においても自動車向けや建築・土木向けなどを中心に堅調に推移いたしました。
このような状況において当社グループでは、当連結会計年度を２年目とする第２次中期経営計画のもと、「あらゆる素材の表面改質の分野で市場における技術的な優位性を維持し、表面改質分野に於けるグローバル・リーディング・カンパニーを目指す」をスローガンに、「事業基盤の強化・拡大」、「技術立社」、「企業体質の基盤強化」を重点課題としてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなり、売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益いずれも過去最高となりました。
売上高は114,840百万円と前連結会計年度(以下、前期)に比べ5,271百万円（4.8％）の増収となりました。海外の薬品事業及び国内外の加工事業が堅調に推移いたしました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が5.2％、加工事業が10.8％、その他が6.0％の増収となる一方、装置事業が△7.3％の減収となりました。所在地別セグメント毎の売上高は、国内が1.0％、アジア地域が12.1％、欧米地域が5.9％の増収となりました。この結果、総売上高に占める海外売上高は42.4％と前期に比べ2.3ポイント増加いたしました。
営業利益は17,984百万円と前期に比べ1,049百万円（6.2％）の増益となりました。売上総利益は43,197百万円と前期に比べ1,922百万円（4.7％）の増益となりましたが、販売費及び一般管理費は25,213百万円と前期に比べ872百万円（3.6％）の増加に留まりました。その内訳は人件費が4.8％、経費が1.9％それぞれ増加いたしました。
経常利益は20,750百万円と前期に比べ1,970百万円（10.5％）の増益となりました。営業外収益から費用を差し引いた営業外の収支は、前期は661百万円計上された為替差損が当連結会計年度は20百万円に減少したことなどにより2,765百万円の収入となり、前期に比べ920百万円（49.9％）増加いたしました。この結果、総資産経常利益率（ROA）は9.9％と前期に比べ0.2ポイント増加いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は12,721百万円と前期に比べ493百万円（4.0％）の増益となりました。１株当たりの純利益は104.85円と5.71円（5.8％）増加いたしました。この結果、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は9.7％と前期に比べ0.5ポイント減少いたしました。
なお、当連結会計年度の為替換算レートは、概ね前期に比べ円安に推移いたしました。この影響により売上高で1,727百万円程度の増収、営業利益で283百万円程度の増益となりました。
外部顧客に対する売上高は45,599百万円と前期に比べ2,251百万円（5.2％）の増収となり、営業利益は9,465百万円と492百万円（5.5％）の増益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする表面改質を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内では期後半において原材料価格高騰の影響もあり収益性が低下いたしましたが、タイ、インド、中国をはじめ海外では需要が拡大し、全体として増収増益となりました。
外部顧客に対する売上高は20,292百万円と前期に比べ△1,587百万円（△7.3％）の減収となり、営業利益は856百万円と△723百万円（△45.8％）の減益となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備などを製造・販売しております。中国において自動車メーカーの設備需要が伸びたものの、国内の減収幅が大きく全体では減収となりました。収益面でも、受注獲得のための競争が厳しさを増しており、営業利益は減益となりました。
外部顧客に対する売上高は44,536百万円と前期に比べ4,357百万円（10.8％）の増収となり、営業利益は8,682百万円と1,347百万円（18.4％）の増益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では自動車部品における加工処理の需要回復により、熱処理加工を中心に順調に推移いたしました。海外では、タイや中国で大幅な増収となりました。また、メキシコにおいても期後半より新工場の本格稼動が開始したことから、全体として増収増益となりました。
外部顧客に対する売上高は4,411百万円と前期に比べ249百万円（6.0％）の増収となり、営業利益は188百万円と△99百万円（△34.5％）の減益となりました。当事業部門は、為替の影響を受けない国内を中心に、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。ビルメンテナンス事業が低調に推移いたしました。
目標とする経営指標の達成状況は、次のとおりであります。
当社グループは、製品の付加価値向上と差別化技術の開発を柱に、総資産経常利益率(ROA)８％以上を維持しながら、連結売上高を毎年３％以上拡大させていくことを目標としており、中長期的に企業価値の向上を目指す企業でありたいと考えております。また、長期的な業績拡大を目指し、海外売上高比率50％を目標としております。このため、上記を重要な指標と位置づけております。
当連結会計年度におけるROAは9.9％、増収率4.8％、海外売上高比率42.4％であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
薬品事業 |
金属表面処理剤 |
30,871 |
3.1 |
|
|
圧延油 |
1,293 |
△3.9 |
|
|
防錆油 |
4,645 |
△0.4 |
|
|
めっき液 |
3,903 |
7.6 |
|
|
その他 |
753 |
9.2 |
|
|
小計 |
41,466 |
2.9 |
|
装置事業 |
前処理装置及び塗装機器 |
19,264 |
8.7 |
|
|
小計 |
19,264 |
8.7 |
|
加工事業 |
防錆加工 |
18,478 |
13.7 |
|
|
熱処理加工 |
25,371 |
7.5 |
|
|
小計 |
43,850 |
10.0 |
|
報告セグメント 計 |
104,581 |
6.9 |
|
|
その他 |
テストピース |
278 |
8.2 |
|
|
小計 |
278 |
8.2 |
|
合計 |
104,859 |
6.9 |
|
(注) １ 金額は販売価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 上記の他に外注生産され、連結会社で製品として受け入れたものは次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
薬品事業 |
金属表面処理剤 |
767 |
2.6 |
|
|
圧延油 |
1,306 |
16.5 |
|
|
防錆油 |
57 |
△25.5 |
|
|
その他 |
16 |
△2.9 |
|
|
小計 |
2,148 |
9.4 |
|
装置事業 |
前処理装置及び塗装機器 |
268 |
△77.6 |
|
|
その他 |
2,335 |
△33.7 |
|
|
小計 |
2,603 |
△44.8 |
|
合計 |
4,752 |
△28.9 |
|
(注) １ 金額は販売価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
装置事業 |
前処理装置及び塗装機器 |
23,396 |
39.6 |
17,725 |
53.0 |
|
|
その他 |
3,724 |
41.8 |
1,530 |
224.8 |
|
|
小計 |
27,121 |
39.9 |
19,255 |
59.7 |
|
加工事業 |
防錆加工 |
18,456 |
13.5 |
149 |
13.8 |
|
|
熱処理加工 |
26,116 |
9.1 |
211 |
9.6 |
|
|
小計 |
44,573 |
10.9 |
360 |
11.3 |
|
報告セグメント 計 |
71,694 |
20.3 |
19,615 |
58.5 |
|
|
その他 |
構造物メンテナンス |
1,085 |
△9.2 |
750 |
△3.8 |
|
|
小計 |
1,085 |
△9.2 |
750 |
△3.8 |
|
合計 |
72,779 |
19.8 |
20,365 |
54.8 |
|
(注) １ 金額は販売価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 薬品事業については受注見込みによる生産方式をとっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
薬品事業 |
金属表面処理剤 |
29,266 |
4.8 |
|
|
圧延油 |
2,344 |
8.6 |
|
|
防錆油 |
3,721 |
△4.1 |
|
|
工業用洗浄剤 |
1,016 |
△4.9 |
|
|
めっき液 |
3,748 |
7.2 |
|
|
その他 |
5,503 |
14.4 |
|
|
小計 |
45,599 |
5.2 |
|
装置事業 |
前処理装置及び塗装機器 |
17,626 |
△5.1 |
|
|
その他 |
2,665 |
△19.5 |
|
|
小計 |
20,292 |
△7.3 |
|
加工事業 |
防錆加工 |
18,438 |
13.4 |
|
|
熱処理加工 |
26,098 |
9.1 |
|
|
小計 |
44,536 |
10.8 |
|
報告セグメント 計 |
110,428 |
4.8 |
|
|
その他 |
構造物メンテナンス |
1,115 |
△43.5 |
|
|
その他 |
3,296 |
50.7 |
|
|
小計 |
4,411 |
6.0 |
|
合計 |
114,840 |
4.8 |
|
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
（資産の部）
総資産合計は前期末に比べ23,625百万円増加し220,886百万円となりました。流動資産は14,309百万円増加し111,331百万円となりました。主な増減といたしましては、現金及び預金が10,273百万円、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が4,100百万円それぞれ増加いたしました。固定資産は9,315百万円増加し109,554百万円となりました。主な増減といたしましては、有形固定資産が4,105百万円、投資有価証券の時価の上昇などにより投資その他の資産が5,005百万円それぞれ増加いたしました。
（負債の部）
負債合計は前期末に比べ6,872百万円増加し57,630百万円となりました。流動負債は6,334百万円増加し39,896百万円となりました。主な増減といたしましては、支払手形及び買掛金が3,384百万円、前受金などにより流動負債その他が2,824百万円増加いたしました。固定負債は537百万円増加し17,733百万円となりました。主な増減といたしましては、長期借入金が772百万円減少した一方、退職給付に係る負債が383百万円、その他有価証券評価差額金などに係る繰延税金負債が1,391百万円それぞれ増加いたしました。
（純資産の部）
非支配株主持分を含めた純資産合計は前期末に比べ16,753百万円増加し163,255百万円となりました。
株主資本は前期末に比べ10,471百万円増加し123,762百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が10,247百万円増加いたしました。また、その他の包括利益累計額は4,583百万円、非支配株主持分は1,698百万円それぞれ増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は62.6％と前期末から0.1ポイント増加いたしました。
総資産合計は前期末に比べ8,352百万円増加し59,437百万円となりました。流動資産は5,398百万円増加し42,131百万円となりました。有形固定資産は3,256百万円増加し13,891百万円となりました。無形固定資産は50百万円増加し560百万円となりました。投資その他の資産は352百万円減少し2,853百万円となりました。
総資産合計は前期末に比べ2,188百万円増加し19,956百万円となりました。流動資産は2,123百万円増加し18,309百万円となりました。有形固定資産は34百万円増加し805百万円となりました。無形固定資産は2百万円減少し22百万円となりました。投資その他の資産は32百万円増加し818百万円となりました。
総資産合計は前期末に比べ4,411百万円増加し72,434百万円となりました。流動資産は4,426百万円増加し33,392百万円となりました。有形固定資産は603百万円増加し30,996百万円となりました。無形固定資産は2百万円減少し557百万円となりました。投資その他の資産は615百万円減少し7,487百万円となりました。
総資産合計は前期末に比べ308百万円増加し4,246百万円となりました。流動資産は167百万円増加し2,783百万円となりました。有形固定資産は130百万円減少し1,023百万円となりました。無形固定資産は大きな増減はなく10百万円となりました。投資その他の資産は270百万円増加し429百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首と比較し10,865百万円増加し、53,149百万円となりました。なお、当連結会計年度では、現金及び現金同等物に係る換算差額により407百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
前期に比べ3,187百万円収入が増加し19,238百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益は20,740百万円であり、主な調整は減価償却費5,381百万円、売上債権の増加額△3,073百万円、仕入債務の増加額2,647百万円、前受金の増加額1,486百万円、法人税等の支払額△5,903百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
前期に比べ262百万円支出が減少し4,739百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出8,154百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
前期に比べ2,345百万円支出が減少し4,041百万円の支出となりました。主な支出は、配当金の支払額2,472百万円であります。
(キャッシュ・フロー関連指標)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
自己資本比率 |
62.5％ |
62.6％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
84.6％ |
95.5％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
25.3％ |
19.3％ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
283.9倍 |
425.0倍 |
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、加工処理費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金などであります。
当連結会計年度は、有形固定資産の取得で8,154百万円、法人税等の支払額で5,903百万円、配当金の支払で2,472百万円などの資金需要がありました。また、現金及び預金同等物の期末残高は、期首に比べ10,865百万円増加いたしました。有利子負債は当連結会計年度は339百万円減少しております。
基本的に運転資金については、期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社で運転資金として使用する現地の通貨で調達しております。設備投資資金については、原則として資本金、内部留保といった自己資金を利用しておりますが、一部では借入金によるものがあります。
(1) 技術導入契約
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の |
契約内容 |
ロイヤルティ |
契約期間 |
|
日本パーカライジング㈱ (提出会社)
|
トランター社 (Tranter Inc.)
|
アメリカ
|
板状熱交換器(プレートコイル)の製造・販売実施権
|
正味販売 価額の一定率
|
平成29年７月１日より平成32年６月30日まで |
|
日本パーカライジング㈱ (提出会社)
|
ヘンケル社 (Henkel AG＆Co,KGaA)
|
ドイツ
|
金属表面処理に関する技術供与と製造・販売に係わる実施権
|
同上
|
平成27年７月１日より平成32年６月30日まで |
|
パーカー興産㈱ (連結子会社)
|
ドーバートケミカル社 (Daubert Chemical Company Inc.)
|
アメリカ
|
防錆油の製造・販売権
|
同上
|
昭和59年12月より10年間 以後１年毎自動延長 |
(2) 代理店契約
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の |
契約内容 |
契約期間 |
|
日本パーカライジング㈱ (提出会社)
|
ヘンケル社 (Henkel AG＆Co,KGaA)
|
ドイツ
|
日本国内における自動車産業向け洗浄剤、潤滑剤及び表面処理分野のヘンケル製品の販売
|
平成27年７月１日より平成32年６月30日まで |
(3) 資本・業務提携
|
提携会社名 |
相手先の名称 |
相手先の |
提携内容 |
|
パーカーエンジニアリング㈱ (連結子会社)
|
デュールシステムズ社 (Dürr Systems AG)
|
ドイツ
|
資本提携の内容 業務提携の内容 |
当社グループは技術立社を標榜し、「金属及びその他素材の表面改質分野において、技術的優位性を堅持し世界のリーダーとなる」ことを基本方針に掲げ、国内外関係会社の技術開発部門が連携し、先進性と独創性に秀でる表面技術の開発を進め、その地位を確固たるものにするために日々努力しております。
当社グループの事業領域は、表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、防錆加工及び熱処理加工を行う加工事業領域２つに大別されます。その各事業領域を網羅した基礎研究・技術開発・製品開発について総合技術研究所を中核として行い、技術開発活動の発信拠点としております。また、東日本・西日本の各地域技術センターや加工技術センター等に於いて、顧客により近い立場での応用開発を行っております。市場ニーズの急激な変化への対応については、従来通りシーズ開発から製品開発までを一貫して行い、国内から海外までの製品展開を視野に入れた、迅速で柔軟な研究開発体制を構築し、市場を先取りするために将来に対するコア技術を創出するための活動を強化しております。また製品の多様化に伴う製品の製造技術をより確実に行うために従来から行っている製造技術センターでの開発強化を図っております。
主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。
薬品事業領域では従来からの鉄鋼材料・自動車・塑性・非鉄材料の主な分野で、次世代を担う高付加価値・低コストで、さらに環境に配慮した新しい表面処理技術・材料の開発を積極的に進めております。自動車分野では塗装下地用のりん酸亜鉛に替わる環境にやさしい新化成皮膜の市場拡大がより進み、また次世代に向けた応用開発を進めており、塑性加工潤滑の鍛造分野では海外への展開も進み、伸線等の他分野への応用展開を目指し、実用化に向けた市場展開が進みました。非鉄材料分野ではエアコン用熱交換器に対する新たな機能を付与した技術の開発を進め、家電用エアコンへの市場化の検討をしています。また新規市場分野として、コア技術を利用した絶縁や断熱機能等の新たな要求性能への対応技術を開発し、用途展開を進めてきました。
加工事業領域では、防錆加工分野においては耐食性、接着性、意匠性などの様々な要求に対応する化成処理やめっき処理技術などの開発を行いました。熱処理分野においてはイソナイトＬＳの開発及び生産技術的研究を行い事業化につなげました。また、軟窒化と高周波焼入れの複合熱処理などの検討を行っており、その応用技術の実用化検討が積極的に展開されました。
装置事業領域では、薬品や消耗品を必要としない環境を考慮した新しいコンセプトの塗装ブースの開発が完了し、マーケットに送り出すと共にゼロエミッションを実現させる装置の開発に着手致しました。また、粉体塗料供給技術を応用した新定量供給装置及び、新しい塗装機器の開発などが進められました。
当連結会計年度では、総研究開発費として2,302百万円を投入いたしました。なお、セグメントに関連付けての記載は困難であるため省略しております。