【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「薬品事業」、「装置事業」及び「加工事業」の３つを報告セグメントとしております。
「薬品事業」は耐食性、耐磨耗性、潤滑性などの機能性向上を目的に、金属などの表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備などの製造・販売を、「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工などの表面処理の加工サービス提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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薬品事業 |
装置事業 |
加工事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する |
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(2)セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,242百万円には、セグメント間取引消去379百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,622百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額56,447百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産72,110百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は9,568百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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薬品事業 |
装置事業 |
加工事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する |
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(2)セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,209百万円には、セグメント間取引消去432百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,641百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額64,811百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産84,056百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は10,339百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
欧米 |
その他 |
合計 |
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65,612 |
35,976 |
7,762 |
216 |
109,569 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
欧米 |
合計 |
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29,224 |
19,146 |
7,420 |
55,792 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
欧米 |
その他 |
合計 |
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66,203 |
40,403 |
8,121 |
111 |
114,840 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
欧米 |
合計 |
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31,286 |
21,331 |
7,280 |
59,897 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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薬品事業 |
装置事業 |
加工事業 |
計 |
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減損損失 |
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（注） 調整額の減損損失４百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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薬品事業 |
装置事業 |
加工事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
薬品事業において平成30年３月31日を効力発生日としてミリオン化学株式会社を持分法適用関連会社より連結子会社に変更いたしました。これに伴い当連結会計年度において、162百万円の負ののれん発生益を計上しております。
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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(1) １株当たり純資産額 |
1,016円20銭 |
1,140円28銭 |
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(算定上の基礎) |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) |
146,502 |
163,255 |
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普通株式に係る純資産額(百万円) |
123,297 |
138,352 |
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差額の主な内訳(百万円) |
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非支配株主持分 |
23,204 |
24,902 |
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普通株式の発行済株式数(株) |
132,604,524 |
132,604,524 |
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普通株式の自己株式数(株) |
11,272,603 |
11,272,204 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) |
121,331,921 |
121,332,320 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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(2) １株当たり当期純利益金額 |
99円14銭 |
104円85銭 |
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(算定上の基礎) |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する |
12,228 |
12,721 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
12,228 |
12,721 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
123,339,466 |
121,334,493 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ ん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度122,351株、当連結会計年度191,507株
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度196,300株、当連結会計年度189,100株
該当事項はありません。