１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、原材料……………総平均法
仕掛品……………………………売価還元法
貯蔵品……………………………最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、中期経営計画の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、今後の経営実態を適正に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益は358百万円、経常利益および税引前当期純利益は376百万円それぞれ増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
内規に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(会計上の見積りに関する注記)
１ 日照パーカー表面処理有限公司（以下、日照パーカー）に対する投資の評価
イ 当事業年度の財務諸表に計上した額
関係会社出資金 2,029百万円
ロ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は原則として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失とする必要があります。
当事業年度において、日照パーカーが保有する有形固定資産について減損損失を計上しております。当事業年度において、日照パーカーの実質価額は取得原価に比べて著しく低下していないため、同社株式の減損は認識されておりませんが、日照パーカーの有形固定資産の評価が、日照パーカーの実質価額に大きな影響を与えます。有形固定資産の評価は、処分コスト後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト後の公正価値の算定は、再調達原価から物理的減価及び経済的減価を差し引く方法で評価しております。経済的減価の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の見積りに含まれる販売数量及び市場の成長率の影響を大きく受けます。
(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響
想定外の市場環境の悪化により、事業計画を大幅に下回った場合には、固定資産等の減損処理により、日照パー カーの実質価額に悪影響を与える可能性があります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
この結果、前事業年度の損益計算書に表示しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」７百万円、「その他」０百万円は「その他」７百万円として組み替えを行っております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、財務諸表作成時において、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 偶発債務
下記会社の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
当事業年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳