○添付資料の目次

1．経営成績等の概況  ……………………………………………………………………………………2

（1）当期の経営成績の概況  …………………………………………………………………………2

（2）当期の財政状態の概況  …………………………………………………………………………4

（3）当期のキャッシュ・フローの概況  ……………………………………………………………4

（4）今後の見通し  ……………………………………………………………………………………5

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当  …………………………………………5

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方  …………………………………………………………6

3．連結財務諸表及び主な注記  …………………………………………………………………………7

（1）連結貸借対照表  …………………………………………………………………………………7

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書  ……………………………………………………9

（3）連結株主資本等変動計算書  ……………………………………………………………………12

（4）連結キャッシュ・フロー計算書  ………………………………………………………………14

（5）連結財務諸表に関する注記事項  ………………………………………………………………15

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15

（会計方針の変更） 　………………………………………………………………………………15

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15

（1株当たり情報）  …………………………………………………………………………………18

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

4．補足情報  ………………………………………………………………………………………………19

（1）四半期毎の業績の推移（連結）  ………………………………………………………………19

（2）報告セグメントの所在地別売上高及び利益又は損失の金額に関する情報  ………………20

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられたものの、堅調な企業収益や賃上げに伴う家計の所得環境改善に支えられ、設備投資や個人消費は持ち直しの動きを見せ、緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、原材料・鋼材価格の高止まりや米国の関税措置による影響など懸念材料もあり、先行きは不透明な状況が続いております。また、世界経済におきましても、米国で個人消費が底堅く推移するなど回復基調となりましたが、インフレに伴う継続的な物価上昇や米中貿易摩擦に伴う景気減速懸念など、先行きが見通しづらい状況が続いております。

当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、認証不正による生産見合わせ等の影響により、国内の生産台数は前年をやや下回る水準で推移しました。また、海外では、米国、メキシコ、インドなどでは生産台数が前年を上回りましたが、日本、タイ、韓国、インドネシアなどでは前年割れで推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、国内では人手不足などにより建設向け需要が低調となったほか、自動車向けも伸び悩んだため、粗鋼生産量は前年を下回る水準となり、海外でも中国の不動産市況低迷が需要を圧迫するなど、前年をやや下回る水準で推移しました。

このような状況のなか、当社グループでは、今期が最終年度となる第4次中期経営計画において、優先的に取り組むべき６つのマテリアリティに対する具体的な取り組みを推進し、成長戦略、社会課題解決、企業変革の３つを柱として、Vision2030の実現に向けた経営基盤作りに取り組みました。また、Vision2030実現に向けた基盤づくりの一環として、2024年7月にパーカー加工株式会社の完全子会社化を実施したほか、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。第4次中期経営計画の数値目標に対して、円安効果による海外子会社の為替換算の影響等もあり、売上高目標は達成できましたが、原材料や鋼材価格の高止まりやインフレに伴う継続的なコストの上昇等により、営業利益は目標を下回る結果となりました。経常利益については、受取配当金の増加や持分法による投資利益の増加により、目標を達成することができました。

（単位：百万円）
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益
当連結会計年度 （2025年3月期）	132,281	14,998	19,936	13,112
前連結会計年度 （2024年3月期）	125,085	15,258	19,945	13,194
増減金額	7,196	△259	△9	△81
増減率	5.8％	△1.7％	△0.0％	△0.6％

売上高は1,322億81百万円（前年同期比5.8％増）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が2.4％の増収、装置事業が26.4％の増収、加工事業が2.0％の増収、その他が4.9％の減収となりました。また、地域別セグメントは、国内が9.6％の増収、アジアが0.9％の減収、欧米が9.1％の増収となりました。

営業利益は149億98百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は199億36百万円（前年同期比0.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は131億12百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

 【為替の影響額】

海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で30億43百万円程度の増収、営業利益で2億69百万円程度の増益となっております。

【事業の種類別セグメントの概況】					（単位：百万円）
報告セグメント	外部顧客に対する売上高				セグメント利益又は損失(△)（営業利益）
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減額	増減率	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減額	増減率
薬品事業	56,269	57,616	1,347	2.4％	10,062	10,340	278	2.8％
装置事業	19,149	24,206	5,057	26.4％	527	685	158	30.1％
加工事業	46,822	47,753	931	2.0％	5,724	5,016	△707	△12.4％
その他	2,843	2,704	△139	△4.9％	90	75	△15	△16.8％
調整額（消去）	－	－	－	－	△1,146	△1,120	26	2.3％
連結損益計算書計上額	125,085	132,281	7,196	5.8％	15,258	14,998	△259	△1.7％

①薬品事業

売上高は576億16百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は103億40百万円（前年同期比2.8％増）となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では鉄鋼分野を中心に、販売数量が前年同期を上回り、緩やかな回復基調で推移しました。また、国内外での高付加価値製品の販売増加や中国およびインドでの販売拡大も寄与したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、薬品事業全体では売上高は増収となりました。利益面では、原材料価格は高値圏での推移が継続しておりますが、売上高の増加により営業利益は増益となりました。

②装置事業

売上高は242億6百万円（前年同期比26.4％増）となり、営業利益は6億85百万円（前年同期比30.1％増）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。中国では大型案件の減少等の影響もあり販売が伸び悩みましたが、インドでの販売拡大のほか、企業の設備投資が堅調に推移した国内でも前処理設備や熱交換器（プレートコイル）の販売が増加し、装置事業全体では増収増益となりました。

③加工事業

売上高は477億53百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は50億16百万円（前年同期比12.4％減）となりました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。北米地域では、主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い販売が回復したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりました。一方で、自動車生産台数が前年より減少した国内やタイ、日系自動車メーカーの販売が伸び悩んだ中国では販売が減少したほか、インフレに伴う労務費・経費の増加等により収益性が低下し、営業利益は減益となりました。

④その他

売上高は27億4百万円（前年同期比4.9％減）となり、営業利益は75百万円（前年同期比16.8％減）となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を営んでいるほか、新規事業として医療機器事業にも取り組んでおります。主にビルメンテナンス事業において販売が伸び悩み、減収減益となりました。

【投資情報】		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	6,244	6,635
設備投資額	8,751	13,673
研究開発費	1,982	2,185
有利子負債	990	745

（2）当期の財政状態の概況

資産合計は、前連結会計年度末と比較し25億69百万円減少し2,672億50百万円となりました。流動資産は86億43百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が123億73百万円減少し、一方で受取手形、売掛金及び契約資産が14億20百万円増加したことによるものです。固定資産は60億73百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が49億94百万円、無形固定資産が22億74百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が11億95百万円減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較し59億82百万円減少し439億51百万円となりました。流動負債は60億93百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が32億94百万円、未払法人税等が16億80百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は1億10百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が2億50百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し34億13百万円増加し2,232億98百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が78億24百万円、為替換算調整勘定が48億26百万円それぞれ増加し、一方で自己株式が23億1百万円、非支配株主持分が46億58百万円それぞれ減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は73.0％と前連結会計年度末と比較し3.6ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,700円16銭と77円13銭増加いたしました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

現金及び現金同等物は、期首と比較し175億63百万円減少し、520億97百万円となりました。なお、当連結会計年度では、現金及び現金同等物に係る換算差額により19億37百万円増加しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ107億65百万円収入が減少し120億10百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益197億2百万円、減価償却費66億35百万円、法人税等の支払額65億27百万円、仕入債務の減少額37億96百万円によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ104億98百万円支出が増加し162億83百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出217億72百万円、定期預金の払戻による収入179億54百万円、有形固定資産の取得による支出111億27百万円によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ84億48百万円支出が増加し152億27百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出80億62百万円、配当金の支払額54億20百万円、非支配株主への配当金の支払額11億96百万円によるものです。

（4）今後の見通し

今後につきましては、国内では、好調な企業収益を背景とした賃上げや設備投資の拡大が見込まれるなど、景気は緩やかな回復基調で推移すると思われます。また、海外では、堅調に推移するインド経済が牽引する形で緩やかな成長が持続するものと予想されます。その一方で、資源・エネルギー高やインフレ圧力の継続、米中貿易摩擦の激化による景気減速懸念などリスク要因も多く、経済環境は依然先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような事業環境のもとで、当社グループでは、2026年3月期より第5次中期経営計画をスタートさせ、「変革への挑戦」をスローガンに掲げ、事業ポートフォリオの拡大やグループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化・効率化を進めていきます。また、持続的成長の実現には、社会課題の解決を通じて、お客様および社会から信頼され続ける企業であることが重要と考えており、その一環として、新たに開設した総合技術研究所を拠点に、脱炭素社会に貢献する表面改質技術の開発を推進します。さらに、自己株式の取得など株主還元の向上に取り組むほか、ROE8％以上を目標とし、持続的成長と資本効率の向上に取り組むことで、企業価値の向上を図って参ります。

次期連結業績の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した結果、緩やかな回復基調で推移している経済環境を背景に、弊社事業におきましても、概ね今期と同水準の顧客需要を見込んでおりますが、直近やや円高基調となっている為替相場の影響等により、売上高は前年をやや下回る見通しです。また利益面につきましても、原材料・エネルギー価格の高止まりや、新たな成長のための事業投資に伴う償却費負担の増加、および継続的なインフレに伴う労務費経費の増加が見込まれるため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年を下回る見通しとなっております。

【次期連結業績（2026年3月期）の見通し】			（単位：百万円）
	2026年3月期 （予想）	増減	前期比
売上高	131,000	△1,281	△1.0％
営業利益	14,000	△998	△6.7％
経常利益	18,500	△1,436	△7.2％
親会社株主に帰属する当期純利益	12,000	△1,112	△8.5％

（次期業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、経済情勢の変化、市場の動向、為替レートの変動などにより乖離する可能性があります。なお、この業績予想は直近の為替レートを参考に作成しております。）

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考え、業績動向、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、利益配分を決定しております。また、社会の一員として、内部留保資金につきましては、サステナビリティ経営に基づく将来の事業投資に活用し、企業価値向上に努めてまいります。

配当につきましては、連結配当性向30％を目安に、将来の事業展開及び収益水準を勘案しつつ、安定した配当の継続と総還元性向についても視野に入れて決定することで、株主の皆様のご期待に添うべく努力してまいります。

なお、成長のための投資資金及び財務基盤の安全性がある程度確保されたと判断し、当面の間は配当方針を上回る配当を実施することといたします。

当期の期末配当金につきましては、1株当たり25円を予定しております。既に実施しております中間配当金25円とあわせ、当期の年間配当金は1株につき50円となります。

次期（2026年3月期）の配当につきましては、1株当たりの年間配当金を50円と予定し、そのうち1株当たり25円を中間配当金とし、同25円を期末配当金とする予定です。

また、将来のROEなど資本効率を高めるため、手元資金や株式市場の動向など状況に応じて、自己株式取得を機動的に実施してまいります。  

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								90,181	77,808
		受取手形、売掛金及び契約資産								43,105	44,525
		有価証券								440	901
		商品及び製品								4,049	4,008
		仕掛品								137	85
		原材料及び貯蔵品								6,868	7,238
		その他								3,613	5,503
		貸倒引当金								△1,884	△2,203
		流動資産合計								146,511	137,868
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							25,251	32,823
			機械装置及び運搬具（純額）							15,585	14,309
			土地							17,802	18,204
			建設仮勘定							5,473	2,655
			その他（純額）							2,070	3,184
			有形固定資産合計							66,182	71,177
		無形固定資産								2,397	4,671
		投資その他の資産
			投資有価証券							35,380	34,482
			退職給付に係る資産							5,076	3,392
			繰延税金資産							1,725	1,873
			その他							12,634	13,872
			貸倒引当金							△89	△89
			投資その他の資産合計							54,727	53,532
		固定資産合計								123,307	129,381
	資産合計									269,819	267,250

											(単位：百万円)
										前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								19,580	16,286
		短期借入金								200	200
		1年内返済予定の長期借入金								500	－
		未払法人税等								3,285	1,604
		賞与引当金								2,474	2,504
		役員賞与引当金								70	93
		その他の引当金								592	617
		その他								12,006	11,311
		流動負債合計								38,710	32,617
	固定負債
		長期借入金								－	250
		退職給付に係る負債								3,265	3,482
		役員退職慰労引当金								255	246
		繰延税金負債								6,463	6,249
		その他								1,237	1,106
		固定負債合計								11,223	11,334
	負債合計									49,933	43,951
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,560	4,560
		資本剰余金								4,530	5,489
		利益剰余金								163,601	171,426
		自己株式								△13,643	△15,945
		株主資本合計								159,048	165,530
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								12,887	11,611
		繰延ヘッジ損益								0	0
		為替換算調整勘定								10,346	15,172
		退職給付に係る調整累計額								4,863	2,903
		その他の包括利益累計額合計								28,098	29,687
	非支配株主持分									32,738	28,080
	純資産合計									219,885	223,298
負債純資産合計										269,819	267,250

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2023年4月1日 　 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 　 至 2025年3月31日)
売上高										125,085	132,281
売上原価										82,391	88,372
売上総利益										42,693	43,909
販売費及び一般管理費
	運搬費									2,053	2,131
	役員報酬									502	519
	従業員給料									9,085	9,433
	賞与									3,484	3,687
	退職給付費用									541	△129
	減価償却費									1,071	1,262
	その他									10,695	12,005
	販売費及び一般管理費合計									27,435	28,910
営業利益										15,258	14,998
営業外収益
	受取利息									786	1,069
	受取配当金									655	802
	受取賃貸料									764	739
	受取技術料									795	791
	持分法による投資利益									1,176	1,825
	為替差益									866	45
	その他									482	416
	営業外収益合計									5,527	5,690
営業外費用
	支払利息									12	17
	賃貸費用									329	274
	その他									497	460
	営業外費用合計									839	753
経常利益										19,945	19,936

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2023年4月1日 　 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 　 至 2025年3月31日)
特別利益
	固定資産売却益									307	62
	投資有価証券売却益									1,069	1,012
	その他									125	112
	特別利益合計									1,501	1,186
特別損失
	固定資産除売却損									312	152
	減損損失									56	72
	環境対策費									84	－
	事業構造改善費用									－	1,159
	その他									58	35
	特別損失合計									511	1,420
税金等調整前当期純利益										20,935	19,702
法人税、住民税及び事業税										5,602	4,675
法人税等調整額										△195	838
法人税等合計										5,407	5,514
当期純利益										15,528	14,188
非支配株主に帰属する当期純利益										2,333	1,075
親会社株主に帰属する当期純利益										13,194	13,112

連結包括利益計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2023年4月1日 　 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 　 至 2025年3月31日)
当期純利益										15,528	14,188
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,612	△1,293
	為替換算調整勘定									4,903	6,320
	退職給付に係る調整額									4,032	△1,955
	持分法適用会社に対する持分相当額									487	631
	その他の包括利益合計									14,036	3,701
包括利益										29,565	17,890
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									25,441	14,704
	非支配株主に係る包括利益									4,123	3,186

（3）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自2023年4月1日　至2024年3月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,560	4,457	155,029	△13,627	150,419
当期変動額
剰余金の配当			△4,621		△4,621
親会社株主に帰属する当期純利益			13,194		13,194
自己株式の取得				△188	△188
自己株式の処分		15		172	188
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		56			56
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				0	0
株式交換による変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	72	8,572	△16	8,629
当期末残高	4,560	4,530	163,601	△13,643	159,048

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	8,373	△10	6,658	829	15,852	30,120	196,392
当期変動額
剰余金の配当							△4,621
親会社株主に帰属する当期純利益							13,194
自己株式の取得							△188
自己株式の処分							188
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							56
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減							0
株式交換による変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,514	10	3,687	4,034	12,245	2,618	14,864
当期変動額合計	4,514	10	3,687	4,034	12,245	2,618	23,493
当期末残高	12,887	0	10,346	4,863	28,098	32,738	219,885

  当連結会計年度(自2024年4月1日　至2025年3月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,560	4,530	163,601	△13,643	159,048
当期変動額
剰余金の配当			△5,288		△5,288
親会社株主に帰属する当期純利益			13,112		13,112
自己株式の取得				△8,062	△8,062
自己株式の処分				19	19
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△81			△81
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△10	△10
株式交換による増加		1,039		5,752	6,791
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	958	7,824	△2,301	6,481
当期末残高	4,560	5,489	171,426	△15,945	165,530

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	12,887	0	10,346	4,863	28,098	32,738	219,885
当期変動額
剰余金の配当							△5,288
親会社株主に帰属する当期純利益							13,112
自己株式の取得							△8,062
自己株式の処分							19
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△81
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減							△10
株式交換による増加							6,791
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,276	0	4,826	△1,960	1,589	△4,658	△3,068
当期変動額合計	△1,276	0	4,826	△1,960	1,589	△4,658	3,413
当期末残高	11,611	0	15,172	2,903	29,687	28,080	223,298

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (自 2023年4月1日 　 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 　 至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									20,935	19,702
	減価償却費									6,244	6,635
	減損損失									56	72
	事業構造改善費用									－	1,159
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									207	304
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△416	△1,060
	受取利息及び受取配当金									△1,441	△1,872
	持分法による投資損益（△は益）									△1,176	△1,825
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									△3,400	△331
	棚卸資産の増減額（△は増加）									790	139
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,668	△3,796
	契約負債の増減額（△は減少）									1,739	57
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,069	△1,012
	その他									9	△1,970
	小計									24,148	16,201
	利息及び配当金の受取額									2,309	2,355
	利息の支払額									△13	△18
	法人税等の支払額									△3,668	△6,527
	営業活動によるキャッシュ・フロー									22,776	12,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△6,579	△21,772
	定期預金の払戻による収入									5,780	17,954
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△83	△91
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									1,835	1,342
	有形固定資産の取得による支出									△7,422	△11,127
	有形固定資産の売却による収入									411	100
	無形固定資産の取得による支出									△618	△2,251
	関係会社株式の取得による支出									－	△0
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									941	－
	その他									△52	△438
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,784	△16,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△287	△250
	自己株式の取得による支出									△187	△8,062
	子会社の自己株式の取得による支出									△1	－
	自己株式の売却による収入									188	－
	配当金の支払額									△4,731	△5,420
	非支配株主への配当金の支払額									△1,260	△1,196
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△341	△182
	その他									△157	△115
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,778	△15,227
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,350	1,937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										11,562	△17,563
現金及び現金同等物の期首残高										58,098	69,661
現金及び現金同等物の期末残高										69,661	52,097

（5）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「薬品事業」、「装置事業」及び「加工事業」の3つを報告セグメントとしております。
　「薬品事業」は耐食性、耐磨耗性、潤滑性などの機能性向上を目的に、金属などの表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備などの製造・販売を、「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工などの表面処理の加工サービス提供を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
  セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

　                                                                                        (単位：百万円)

	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結財務諸表計上額 （注3）
	薬品事業	装置事業	加工事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する  　売上高	56,269	19,149	46,822	122,241	2,843	125,085	－	125,085
(2)セグメント間の内部    売上高又は振替高	1,402	470	41	1,915	33	1,948	△1,948	－
計	57,671	19,620	46,864	124,156	2,877	127,034	△1,948	125,085
セグメント利益又は 損失(△)	10,062	527	5,724	16,314	90	16,405	△1,146	15,258
セグメント資産	75,323	24,056	83,414	182,795	1,863	184,658	85,160	269,819
その他の項目
減価償却費	1,580	264	3,988	5,834	73	5,908	335	6,244
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	1,508	678	4,110	6,297	31	6,329	2,647	8,976

（注）1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,146百万円には、セグメント間取引消去436百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,583百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額85,160百万円には、セグメント間取引消去△20,321百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産105,482百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。

3 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は15,574百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。

4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当連結会計年度において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。

当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

　                                                                                        (単位：百万円)

	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結財務諸表計上額 （注3）
	薬品事業	装置事業	加工事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する  　売上高	57,616	24,206	47,753	129,577	2,704	132,281	－	132,281
(2)セグメント間の内部    売上高又は振替高	1,379	479	51	1,910	141	2,052	△2,052	－
計	58,996	24,686	47,805	131,487	2,846	134,333	△2,052	132,281
セグメント利益又は 損失(△)	10,340	685	5,016	16,043	75	16,118	△1,120	14,998
セグメント資産	84,701	24,496	83,065	192,264	2,105	194,369	72,880	267,250
その他の項目
減価償却費	1,694	255	4,194	6,144	74	6,218	417	6,635
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	4,383	133	4,326	8,843	51	8,894	4,779	13,673

（注）1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,120百万円には、セグメント間取引消去402百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,522百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額72,880百万円には、セグメント間取引消去△18,250百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産91,130百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。

3 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は17,557百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。

4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「加工事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、1,047百万円であります。減損損失には、事業構造改善費用として計上した減損損失分が含まれています。

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	1,623円03銭	1,700円16銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円)	219,885	223,298
普通株式に係る純資産額(百万円)	187,146	195,218
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分	32,738	28,080
普通株式の発行済株式数(株)	132,604,524	132,604,524
普通株式の自己株式数(株)	17,297,356	17,781,376
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	115,307,168	114,823,148

項目	前連結会計年度 (自　2023年4月1日 至　2024年3月31日)	当連結会計年度 (自　2024年4月1日 至　2025年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益	114円43銭	112円20銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	13,194	13,112
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	13,194	13,112
普通株式の期中平均株式数(株)	115,307,355	116,871,788

 (注)　1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

  2　株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度297,638株、当連結会計年度313,115株

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度末325,300株、当連結会計年度末307,700株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

4．補足情報

（1）四半期毎の業績の推移（連結）

2025年3月期（連結）

(単位：百万円)
	第1四半期 2024年4月～6月	第2四半期 2024年7月～9月	第3四半期 2024年10月～12月	第4四半期 2025年1月～3月	通算 2024年4月～2025年3月
売上高	30,344	32,388	33,723	35,824	132,281
売上総利益	10,475	10,555	11,332	11,545	43,909
営業利益	3,654	3,482	4,169	3,691	14,998
経常利益	4,909	3,997	5,286	5,742	19,936
税金等調整前当期純利益	4,944	4,027	5,231	5,499	19,702
親会社株主に帰属する 当期純利益	3,024	2,869	3,665	3,552	13,112
総資産	266,910	265,566	264,483	267,250	―
純資産	223,068	225,074	220,208	223,298	―

2024年3月期（連結）

(単位：百万円)
	第1四半期 2023年4月～6月	第2四半期 2023年7月～9月	第3四半期 2023年10月～12月	第4四半期 2024年1月～3月	通算 2023年4月～2024年3月
売上高	28,622	29,889	32,528	34,044	125,085
売上総利益	9,672	10,458	11,362	11,200	42,693
営業利益	3,179	3,727	4,401	3,949	15,258
経常利益	4,274	4,952	5,469	5,249	19,945
税金等調整前当期純利益	4,285	4,764	5,612	6,272	20,935
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,698	3,131	3,445	3,919	13,194
総資産	239,330	251,270	255,717	269,819	―
純資産	200,200	208,438	211,704	219,885	―

2023年3月期（連結）

(単位：百万円)
	第1四半期 2022年4月～6月	第2四半期 2022年7月～9月	第3四半期 2022年10月～12月	第4四半期 2023年1月～3月	通算 2022年4月～2023年3月
売上高	27,255	28,647	31,201	32,073	119,177
売上総利益	9,171	9,328	10,002	10,459	38,962
営業利益	2,856	3,051	3,252	3,507	12,668
経常利益	4,156	4,186	3,797	4,484	16,625
税金等調整前当期純利益	4,266	4,357	4,058	3,945	16,628
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,493	2,720	2,683	2,075	9,973
総資産	226,524	234,057	236,384	236,534	―
純資産	189,032	195,817	197,294	196,392	―

（2）報告セグメントの所在地別売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

報告セグメント		売上高					セグメント利益又は損失（△）
		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
薬品 事業	日本	32,215	32,284	69	0.2	%	4,994	5,245	250	5.0	%
	アジア	23,046	24,262	1,216	5.3	%	4,010	4,091	81	2.0	%
	欧米	1,008	1,069	61	6.1	%	247	231	△ 16	△6.5	%
	セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1,402	1,379	△ 22	△1.6	%	810	772	△ 38	△4.7	%
	計	57,671	58,996	1,324	2.3	%	10,062	10,340	278	2.8	%
装置 事業	日本	8,566	16,003	7,436	86.8	%	11	224	212	－
	アジア	9,298	7,617	△ 1,680	△18.1	%	137	111	△ 26	△19.0	%
	欧米	1,284	585	△ 698	△54.4	%	74	79	5	7.6	%
	セグメント間 の内部売上高 又は振替高	470	479	9	1.9	%	303	269	△ 33	△11.1	%
	計	19,620	24,686	5,066	25.8	%	527	685	158	30.1	%
加工 事業	日本	25,690	24,944	△ 745	△2.9	%	3,870	3,261	△ 608	△15.7	%
	アジア	12,642	12,701	58	0.5	%	1,551	1,455	△ 96	△6.2	%
	欧米	8,489	10,108	1,618	19.1	%	41	74	32	80.0	%
	セグメント間 の内部売上高 又は振替高	41	51	9	21.6	%	261	226	△ 35	△13.7	%
	計	46,864	47,805	940	2.0	%	5,724	5,016	△ 707	△12.4	%
報告セグメント計		124,156	131,487	7,331	5.9	%	16,314	16,043	△ 270	△1.7	%
その 他	日本	2,843	2,704	△ 139	△4.9	%	90	75	△ 15	△16.9	%
	アジア	－	－	－	－		－	－	－	－
	欧米	－	－	－	－		－	－	－	－
	セグメント間 の内部売上高 又は振替高	33	141	108	319.7	%	0	0	－	－	%
	計	2,877	2,846	△ 31	△1.1	%	90	75	△ 15	△16.8	%
合計		127,034	134,333	7,299	5.7	%	16,405	16,118	△ 286	△1.7	%
調整額		△ 1,948	△ 2,052	△ 103	△5.3	%	△ 1,146	△ 1,120	26	2.3	%
連結損益計算書計上額		125,085	132,281	7,196	5.8	%	15,258	14,998	△ 259	△1.7	%

所在地別セグメント情報							(単位：百万円)
所在地		売上高					営業利益
		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
日本		73,362	80,095	6,733	9.2	%	9,160	8,988	△ 171	△1.9	%
アジア		45,392	45,625	233	0.5	%	5,704	5,665	△ 39	△0.7	%
欧米		10,828	12,144	1,315	12.2	%	386	384	△ 1	△0.3	%
合計		129,583	137,865	8,282	6.4	%	15,250	15,039	△ 211	△1.4	%
調整額		△ 4,498	△ 5,584	△ 1,085	△24.1	%	7	△ 40	△ 47	△659.7	%
連結損益計算書計上額		125,085	132,281	7,196	5.8	%	15,258	14,998	△ 259	△1.7	%