文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。
① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。
② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。
③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。
④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。
（2）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により、一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。また、世界経済においては、インフレ減速に伴う購買力の回復などを背景に景気の緩やかな改善が見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張、中国経済の停滞継続など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画（2021年～2025年）“Change & Evolution 2025”を開始しております。新たな中期経営計画は当社創業100周年である2025年に向け、事業構造を変革・進化させることで「次の100年」の成長のための基盤構築を目指すものであります。
当社グループを取り巻く社会環境は日々変化しており、持続可能な社会の実現に向け果たすべき責任も増しております。様々な課題を解決することに真摯に取り組み、2025年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。
［中期経営計画骨子］
１．2025年度のあるべき姿
社会的課題に技術力をもって解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての成長、飛躍を実現する活力ある会社となることを目指します。
２．中期経営計画 “Change & Evolution 2025” の基本方針
これまで培ってきた当社の事業基盤をさらに強固なものとするとともに、新たな付加価値を市場に提供する事業領域の創造を行うことで、「次の100年」の当社グループの成長、並びに持続可能な社会の実現にしっかりと貢献してゆくことを基本方針といたします。
① 新たな事業機会の創出
・前中期経営計画からの継続課題である、新たな事業基盤の構築に向けた取組みを強化、実現を可能とする体制を整備
・海外事業比率の引上げ
・適時・適切な投資の実行
② 持続可能な社会への貢献
・「環境リスク低減」の取組みを強化
③ 経営基盤強化
・連結営業キャッシュ・フロー、EBITDA拡大の実現
・ESGを意識したコーポレート・ガバナンスの継続的な拡充
・「働きがい」ある職場の実現、人材活用基盤の整備
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画“Change & Evolution 2025”の目標として、資本効率の向上を目指し2025年度ROE６％以上を掲げております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、持続可能な社会への貢献に務めることをその目標とし、サステナビリティの推進並びにサステナビリティに関する重要な事項を審議するため、2024年１月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は「環境」「社会・リスク」「人材」の３つの分科会で構成され、サステナビリティに関する方針、マテリアリティ（重要課題）の選定、中長期計画及び年次計画、活動結果の評価及び評価に基づく改善及び検討すべき課題について審議し、定期的に取締役会に付議・報告することで、経営陣も一体となって取り組んでおります。
当社グループでは、サステナビリティ委員会の３つの分科会、環境チーム、社会・リスクチーム、人材チームで下記の重要課題を選定し、目標設定に向けて取り組んでおります。
当社グループの重要課題
〔環境チーム〕
気候変動への対応、環境に配慮した事業活動、環境配慮商品の開発
〔社会・リスクチーム〕
サプライチェーンマネジメント、働きやすい職場づくり、労働安全衛生、製品価値信頼性の向上
〔人材チーム〕
人権尊重理念の実践、ダイバーシティ推進、働きがいの向上
人材戦略
〔人材育成方針〕
当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考えており、当社グループにおいて理想とする人物像へ社員を成長させるため、人材育成を行ってまいります。具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。今後も、人材の継続的な育成に取り組んで参ります。
〔社内環境整備方針〕
中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。このため専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進してくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。今後も、具体的な社内環境整備に取り組んで参ります。
当社グループにおいて、全体的なリスク管理はリスク管理委員会または業務監査委員会で行っておりますが、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会で詳細に検討しております。
提出会社である当社では、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関し、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく一般行動計画において、2027年３月31日までに女性管理職比率を15％以上に向上させることを目標として掲げております。当該指標に関する実績は、「
また、今後、サステナビリティ委員会で作成した指標及び目標設定に関しましては、適時開示して参ります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は、製品の最終用途で見れば自動車、家電、情報機器関連、OA機器向けなどが中心であり、これらの主要ユーザーが事業展開する、国内及び海外各地域での災害・テロ・政情不安・感染症の拡大等が経済・景気動向に大きな影響を及ぼす場合、主要ユーザーの需要動向の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業におきましては、売上高の約６割を樹脂コンパウンドに依存しております。また、樹脂コンパウンドにおきましては、顧客樹脂メーカーからのOEMによる生産が主体となっております。このため、顧客樹脂メーカーの販売不振、値下げ要請、調達方針の変化などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内市場におきましては、主要ユーザーの東南アジア・中国等への生産拠点移転等により、国内市場は伸び悩み傾向にあり、価格競争も厳しい状況であります。このため、今後も主要ユーザーの海外への生産拠点移転等が加速すれば、国内市場の縮小及び価格競争により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業におきましては、原油価格の大幅な上昇やレアメタル市場の大幅な変動に伴う、次のようなリスクにより経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 原材料調達費用の上昇
② エネルギーコストの上昇
③ プラスチック製品の価格上昇に伴う需要の停滞
④ 特定着色剤の調達に支障が生ずる
当社グループの財務内容におきましては、次のような変動リスクにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
② 国内外の取引先の予期しない経営破綻により売上債権が回収できない場合
③ 事業環境の変化による特定事業での収益性の低下や地価動向により保有資産の減損損失が発生する場合
⑦ 急激な外国為替レートの変動により在外連結子会社の財務諸表項目の邦貨換算結果に大きな変動が生じた場合
当社グループは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーなどの色彩関連事業を中心に事業展開をしておりますが、国内市場は伸び悩み傾向にあります。このため、ユーザーのニーズを適確に把握し、付加価値の高い製品開発を進めるとともに、新規事業の展開を模索する必要があります。これらのことが滞った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国際的な品質管理基準に従って品質管理を行い、各種の製品を製造しております。しかし、取引先のユーザーにおいて不良等が発生し、その要因が当社グループの製造工程による場合には、取引先から補償請求を受ける可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは海外にも事業を展開しております。これらの地区においては、次のような潜在リスクがあり、以下の事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造しておりますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の大規模自然災害の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があり、設備等が被害を受けた場合には、工場の修復等のために費用が発生することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害やテロ、サイバー攻撃、コンピュータウイルス等により情報システムが長期に停止した場合には、業務処理の遅延等が発生し、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが持続的な成長を維持してゆくためには、優秀な人材の採用と育成が必要であります。しかしながら、日本国内においては少子化による人口減少もあり、人材採用の競争は激しくなっており、また社会環境の変化も重なり人材の流動化も高まっております。当社グループとして人材を継続的に採用し、育成することが難しい場合には、事業活動に支障をきたす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。
また、世界経済においては、インフレ減速に伴う購買力の回復などを背景に景気の緩やかな改善が見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張、中国経済の停滞継続など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このようななか当社グループにおいては、連結対象会社の増加により当連結会計年度の売上高は379億２千１百万円（前期比42.1％増）となりましたが、統合に係る一時費用等の増加もあり、経常利益は４億２百万円（前期比38.0％減）となりました。
一方、株式取得に伴う負ののれん発生益68億２千２百万円の特別利益の計上や、当社の連結子会社である日本ピグメント株式会社 埼玉川本工場等の固定資産の減損損失16億６千８百万円、天津碧美特工程塑料有限公司の関係会社整理損３億７百万円等の特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は50億２千６百万円（前期比578.6％増）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
（日本）
国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、自動車関連で下期より国内需要が回復傾向となり、部門営業利益は昨年を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、自動車用途や農業資材、包装資材用MBが堅調に推移し、部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、PVC関係では一部顧客の販売不振や工場火災の影響で受注が減少、液体分散体では自動車向けガラス中間膜トナーが堅調に推移、ディスプレイ用途では業界全般としては厳しいものの、新規テーマの獲得により部門営業利益は昨年を上回りました。
この結果、連結対象会社の増加により当連結会計年度の売上高は225億３千７百万円（前期比56.4%増）となりましたが、経営統合のための一時的な費用の計上もあり、営業利益は６百万円（前期比89.5%減）となりました。
（東南アジア）
東南アジアは、OA家電関係は一部を除き堅調な販売でしたが、中国経済不振の影響に加え、各国で自動車販売が低調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は124億３百万円（前期比5.3％増）となりましたが、営業利益は、販売構成の変化や電気料金高騰等の影響により２億９百万円（前期比52.3％減）となりました。
（中国）
中国は、連結対象会社の増加により当連結会計年度の売上高は29億７千９百万円（前期比515.5％増）となりましたが、日系顧客向けの需要低迷や中国国内の価格競争の激化により、繊維・自動車産業資材分野で年間を通じて、顧客による生産・在庫調整の影響を受け販売が減少した結果、営業損失は３千９百万円（前期営業損失７千３百万円）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ６億２千万円増加し38億４千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は４億１千３百万円となりました。前期は15億２千３百万円の増加でした。これは、その他流動資産の増加、仕入債務の減少などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は７千８百万円となりました。前期は１億９千１百万円の増加でした。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は７億４千３百万円となりました。前期は８億９千６百万円の減少でした。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では
日本が39％、東南アジアが30％、中国が6％であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) １ 当連結会計年度における東レ㈱の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、連結対象会社の増加により379億２千１百万円となり、前期に比べて112億３千７百万円増収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は225億３千７百万円と前期に比べ81億２千２百万円の増収となり、東南アジアの売上高は124億３百万円と前期に比べ６億１千９百万円の増収となりました。
（営業利益）
当連結会計年度においては資源価格高騰等による製造コスト増加の影響などにより１億７千６百万円の営業利益となり、前期に比べ２億４千９百万円の減益となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は３億７千５百万円と前期に比べ６千４百万円増加し、営業外費用は１億４千９百万円と前期に比べ６千１百万円増加し、経常利益は４億２百万円と前期に比べ２億４千６百万円の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
このほか特別利益として負ののれん発生益68億２千２百万円を計上し、特別損失として減損損失16億６千８百万円、関係会社整理損３億７百万円の計上等により、税金等調整前当期純利益は51億１千６百万円となりました。
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は50億２千６百万円となり前期に比べ42億８千５百万円の増益となりました。
財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度の総資産は、連結対象会社の増加等により444億６百万円となり、前期末の296億２千６百万円に比べ147億７千９百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は252億５百万円と前期末の159億９千６百万円に比べ92億８百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が48億５千４百万円、商品及び製品が20億４百万円、原材料及び貯蔵品が10億７千５百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は192億１百万円と前期末の136億２千９百万円に比べ55億７千１百万円の増加となりました。この主な要因は建物及び構築物が９億３千２百万円、投資有価証券が39億２千３百万円増加したことなどによるものです。
（負債の部）
負債合計は228億２千５百万円と前期末の139億２千８百万円に比べ88億９千７百万円の増加となりました。主な内訳としては、流動負債において、支払手形及び買掛金が33億１千３百万円増加したことなどによるものです。固定負債においては、繰延税金負債が11億６千２百万円、退職給付に係る負債が11億７千２百万円増加しております。
（純資産の部）
純資産は215億８千１百万円と前期末の156億９千８百万円に比べ58億８千２百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が48億６千９百万円増加したことなどによるものです。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は66億９千５百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億４千万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（吸収分割契約）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業を除きます。）に関して有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立した株式会社日本ピグメント分割準備会社（2024年10月１日付で日本ピグメント株式会社へ商号変更）に吸収分割の方法により承継させることを決議し、2024年５月10日付で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
当社は、当社グループ内各社と契約を締結しており、また、これらの契約に基づく取引が発生しております。
① 日本ピグメント株式会社および株式会社PLASiSTとの経営管理契約（2024年10月締結）
当社と、当社の100％子会社である日本ピグメント株式会社および株式会社PLASiSTは、2024年10月に経営管理契約を締結しており、グループ運営を適切、円滑に行うために必要な事項については、当社への報告または事前承認の対象とされております。また、当社が各子会社の経営に関する提言、管理、助言を行うほか、当社グループのブランド力を事業活動に活用するため商標の使用許諾を行っており、各子会社は当社へその対価として経営管理料を支払っております。本契約は、2024年10月１日より発効しており、どちらか一方の当事者より申し出があるまで継続する内容となっております。
② 技術支援契約
(注) 販売数量に一定の単価を乗じた額を受け取っております。
当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。
当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわたる研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野においても、食品用途から工業用まで幅広く研究開発を行っております。また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。
この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ドライカラーなどの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。高機能性、高意匠性を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付加価値化を目指し、新製品の研究開発、製造工程の改善など積極的に取り組んでおります。
ディスプレー用途ではカラーフィルター用ミルベースにおいて、国内外の多くのお客様より高い性能評価を頂いております。また、電子材料用途ではこのミルベースのナノ分散技術を応用した液体分散体や半導体向け導電材の研究開発も進めております。
環境にやさしい製品開発にも取り組んでおり、植物由来の原料や天然繊維を使用したコンパウンド加工技術の開発など天然由来の素材を使用した環境重視の製品の研究開発を行っております。このほか、当社グループでは最新ハードウエアに使用可能な新ＣＣＭ(コンピューターカラーマッチングシステム)の研究開発及び、長年にわたり蓄積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け製品の研究開発に取り組んでおります。