第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の経常的な更新などを目的とした設備投資を継続的に実施いたしております。
当連結会計年度の設備投資の総額は919百万円(連結取引調整後)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、埼玉川本工場や名古屋ピグメント株式会社及び大阪ピグメント株式会社における生産設備の経常的な更新並びに厚生施設の改築を中心に日本国内で総額676百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 東南アジア
当連結会計年度の主な設備投資は、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.やP.T.Nippisun Indonesiaの生産設備の経常的な更新を中心に東南アジア地区で総額225百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) 中国
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の経常的な更新を中心に総額17百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年３月31日現在
事業所名
(所在地)
|
セグメント
の名称
|
設備内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業 員数 (名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び運搬具
|
(面積千㎡)
土地
|
その他
|
合計
|
東京オフィス
(東京都千代田区)
|
日本
|
営業施設
|
24,092
|
4,860
|
―
|
2,298
|
31,251
|
16 [5]
|
計
|
―
|
―
|
24,092
|
4,860
|
―
|
2,298
|
31,251
|
16 [5]
|
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 従業員の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
(2) 国内子会社
2025年３月31日現在
会社名
(本店所在地)
|
セグメント
の名称
|
設備内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業 員数 (名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び運搬具
|
(面積千㎡)
土地
|
その他
|
合計
|
日本ピグメント㈱
(東京都千代田区)
|
日本
|
生産設備他
|
490,106
|
75,392
|
(439)
1,678,652
|
150,686
|
2,394,838
|
177
|
㈱PLASiST
(大阪府大阪市)
|
日本
|
生産設備他
|
519,139
|
67,066
|
(12)
1,029,675
|
35,918
|
1,651,800
|
231
|
名古屋ピグメント㈱
(愛知県犬山市)
|
日本
|
生産設備
|
117,852
|
164,673
|
(10) 646,645
|
19,167
|
948,338
|
73
|
大阪ピグメント㈱
(奈良県大和郡山市)
|
日本
|
生産設備
|
165,592
|
228,781
|
(―) 117
|
113,261
|
507,752
|
72
|
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
(3) 在外子会社
2025年３月31日現在
会社名
(本店所在地)
|
セグメント
の名称
|
設備内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業 員数 (名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び運搬具
|
(面積千㎡)
土地
|
その他
|
合計
|
P.T. Nippisun Indonesia (インドネシア)
|
東南アジア
|
生産設備
|
346,207
|
74,280
|
(31) 211,549
|
131,357
|
763,394
|
175
|
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに有形固定資産その他の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
会社名
(本店所在地)
|
セグメント
の名称
|
設備の
主な内容
|
投資予定金額(千円)
|
資金調達
方法
|
着手及び完了予定
|
完成後の
増加能力
|
総額
|
既支払額
|
着手
|
完了
|
日本ピグメント㈱ (東京都千代田区)
|
日本
|
生産設備
|
651,330
|
―
|
借入金
|
2025年４月
|
2026年３月
|
―
|
㈱PLASiST (大阪府大阪市)
|
日本
|
生産設備
|
203,520
|
―
|
自己資金
|
2025年４月
|
2026年３月
|
―
|
Nippon Pigment(M) Sdn.Bhd. (マレーシア)
|
東南アジア
|
生産設備
|
161,644
|
―
|
自己資金
|
2025年１月
|
2025年12月
|
―
|
(注) 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。