１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社PLASiST及びその子会社である上海金住色母料有限公司、普拉希司特新材料（南通）有限公司２社、新たに設立した日本ピグメント株式会社を連結の範囲に含めております。
株式会社カラーコスモ
連結の範囲から除いた理由
株式会社カラーコスモは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
会社等の名称
NPK Co.,Ltd.
上海新素材特種聚合物有限公司
大恭化學工業股份有限公司
当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社PLASiSTの関連会社である大恭化學工業股份有限公司を持分法の範囲に含めております。
株式会社カラーコスモ
株式会社カラーコスモは小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社５社の決算日は、連結決算日と一致しております。在外連結子会社５社の決算日は、それぞれ12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法(ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用)
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
総平均法、先入先出法
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、株式会社PLASiST及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込み額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売に係る収益は、製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、当社の連結子会社であるP.T.Nippisun Indonesiaで発生したものであり、発生時に一括して費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。
ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(千円)
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会等で承認された事業計画を基礎としております。
固定資産の減損における主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の前提となる事業計画の基礎となる販売単価および販売数量の見積り、使用価値の前提となる割引率、正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価における算定基礎等であります。
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、市場環境の悪化等により、当初見込んだ将来キャッシュ・フローが得られない場合や回収可能価額が変動した場合には、固定資産の減損損失の認識及び測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（千円）
繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場動向を勘案して見積もった売上予測であります。
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、市場環境の悪化等により、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会））
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準
委員会）等
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2028年３月期の期首から適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」1,440,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△1,829,507千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△389,507千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 下記の有形固定資産について工場財団抵当権を設定しております。
上記の担保資産に対する債務
(2) 下記の有形固定資産について抵当権を設定しております。
上記の担保資産に対する債務
(3) 下記の有形固定資産につき根抵当権を設定し、短期借入金531,113千円(前連結会計年度633,845千円)及び長期借入金281,960千円(前連結会計年度194,568千円)の担保に供しております。
(4) 下記の資産につき質権を設定し、短期借入金224,234千円(前連結会計年度244,604千円)及び長期借入金365,663千円(前連結会計年度289,897千円)の担保に供しております。
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。大阪工場、熊谷工場につきましては事業再編の対象となった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。また、天津碧美特工程塑料有限公司の固定資産につきまして、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。埼玉川本工場の固定資産につきまして、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。㈱PLASiSTにつきましては所有する社宅を解体する意思決定をおこなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。
※７ 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
連結子会社である天津碧美特工程塑料有限公司の解散及び清算の決定に伴い発生する損失額を関係会社整理損として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社PLASiSTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは外貨建金銭債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクの低減を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主として株式であり、発行体の信用リスク並びに市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)であります。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規定(販売管理規程)に沿って、営業債権である受取手形及び売掛金について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理する等リスク低減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式につきまして、四半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、一部長期借入金の金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を実施しております。また、デリバティブは借入金の金利変動リスク、外貨建金銭債権の為替変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引、為替予約に限定し、実需の範囲で行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：千円)
(※１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(※３)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
(※１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(※３)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、主な差額は当該株式の時価評価によるものであります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規借り入れを行ったときの利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) １ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
２ 減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) １ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
２ 減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
このほか、当社は総合設立型の企業年金基金（東京薬業企業年金基金）に加盟しておりますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：千円)
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 共同運用資産は、信託銀行合同運用口であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19,147千円、当連結会計年度18,537千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：千円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.4％(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度 0.4％(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高等6,167,202千円、当年度不足金6,221,104千円、別途積立金36,959,121千円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高等5,197,431千円、当年度剰余金34,757,109千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度34,806千円、当連結会計年度33,065千円であります。
(注) １ 評価性引当額が2,299,084千円増加しております。これは主として新規連結子会社の増加により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等に係る評価性引当額が1,865,547千円増加したことによるものです。
(注) ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につきましては、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が38,581千円、法人税等調整額が15,574千円増加し、その他有価証券評価差額金が23,007千円減少しております。
(企業結合等関係）
当社は、2024年３月１日付の取締役会において、株式会社PLASiST（旧会社名 住化カラー株式会社）の株式（議決権所有割合97.28％)を住友化学株式会社から取得し（以下「本株式取得」といいます）、子会社化することを決議し、2024年４月30日に同株式を取得いたしました。また、特別支配株主である当社による株式売渡請求を2024年７月26日に株式会社PLASiSTが承認したことにより、当社は、2024年８月29日の最終株主名簿に記載または記録された株式会社PLASiSTの株主から同株式を2024年８月30日に追加取得し、完全子会社といたしました。
被取得企業の名称 ：株式会社PLASiST
事業の内容 ：各種合成樹脂用着色剤マスターバッチおよびコンパウンド等の製造・販売
株式会社PLASiSTは、住友化学グループの一員として化学に裏打ちされた製品、製造技術により持続可能な社会の実現に貢献することを目的とし、高度な技術力及び開発力を持ち合わせた樹脂用着色剤の製造販売を主力としている国内外に事業展開する企業であります。当社は、現在中期経営計画「Change＆Evolution2025」において持続的な成長基盤の確立を目指し、事業構造の変革を進めており、株式会社PLASiSTが当社グループに加わることで、当取り組みを加速化できるものと判断しております。また、この度の子会社化は両社が長年培ってきた経営資源をもとに、お互いの営業力や技術力の融合を図ることで、当業界での揺るぎない地位を確立、提案力や技術サポート力等の強化・向上が期待され、更には新たな顧客や新製品、新しい分野への挑戦がビジネスの拡大となり、当社グループの企業価値の向上につながると考えております。
株式取得日 2024年４月30日（みなし取得日 2024年６月30日）
株式取得
株式会社PLASiST
100％
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2024年６月30日をみなし取得日としているため、連結損益計算書には2024年７月１日から2025年３月31日までの業績が含まれております。
取得の対価 現金 1,202,459千円
取得原価 1,202,459千円
株式取得のアドバイザリー手数料 126,774千円
6,822,009千円
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
当社は2024年10月１日付で当社を吸収分割会社とし、株式会社日本ピグメント分割準備会社を吸収分割承継会社とした吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で当社の商号を株式会社日本ピグメントホールディングスに、株式会社日本ピグメント分割準備会社の商号を日本ピグメント株式会社に変更しております。
グループ経営管理事業を除く一切の事業
2024年10月１日
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である日本ピグメント株式会社を承継会社とする吸収分割
分割会社：株式会社日本ピグメントホールディングス
承継会社：日本ピグメント株式会社
当社は、技術革新・サービスの向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作り、持続可能な社会の実現に貢献し得る新製品の開発を目指してまいりました。主力事業である樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売においては、外部環境の急速かつ急激な変化により、製造コストが上昇しており、合わせて、本邦における将来的な市場縮小にも備えてゆかなければならない状況にあります。
このような状況下において、足許の課題解決を図るとともに、2024年４月30日付で子会社化した株式会社PLASiSTとの統合効果の早期実現を図るため、持株会社体制に移行することといたしました。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
工場や事務所の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は期首時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務としての資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費および使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積の変更による増加額21,403千円を資産除去債務に計上しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
当社グループは、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。製品販売における対価は、製品に対する支配を移転した時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、有償支給取引については、加工費相当額のみを純額で収益として計上しております。
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。