１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用）
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①製品 総平均法
②原材料及び貯蔵品 先入先出法
２ 固定資産の減価償却の方法
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 製品の販売に係る収益認識
当社は、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売に係る収益は、製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
(2) 持株会社体制移行後の収益認識
当社における収益は、関係会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。この経営指導料は契約における義務を遂行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。
５ ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
２.市場価格のない関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、当該株式発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しております。
当社は、株式の評価に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は適切であると考えておりますが、市場環境の悪化等により、特に事業子会社における固定資産の減損会計の適用や事業子会社が保有する関係会社株式の評価に係る会計上の見積りの不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
当社は、2024 年10 月１日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は売上高、売上原価、売上総利益として表示しておりましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用、営業総利益とし、持株会社体制移行後に係る営業収益については、関係会社からの経営指導料、受取配当金を独立掲記しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
※３ 保証債務
下記会社の銀行借入金等について、それぞれ債務保証を行っております。
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
当社は、事業用資産については原則として管理会計上の区分に従い工場毎にグルーピングを行っております。熊谷工場につきましては、賃貸固定資産について将来の使用が見込まれていない為、また、大阪工場につきましては一部解体予定により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額には、外部機関から入手した土地の不動産鑑定評価額等を基礎として算定された正味売却価額を用いております。
当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 関係会社出資金評価損
前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
当社の連結子会社である天津碧美特工程塑料有限公司への出資金について、評価損を計上したものであります。
当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
※７ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
当社の連結子会社である天津碧美特工程塑料有限公司への長期貸付金に対して、貸倒引当金を計上し繰入額を特別損失に計上したものであります。
当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
※８ 関係会社債権放棄損
前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
当社の連結子会社である天津碧美特工程塑料有限公司への長期貸付金に対しての債権放棄であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)１ 評価性引当額が347,202千円増加しております。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が390,156千円増加したこと等に伴うものです。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(3) 法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の会計に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につきましては、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債は21,744千円、法人税等調整額が1,056千円増加し、その他有価証券評価差額金が20,688千円減少しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）４ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。