第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

57,191

48,004

54,779

60,738

64,693

経常利益

(百万円)

4,303

2,403

2,625

3,141

5,963

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,318

1,301

1,300

2,103

3,947

包括利益

(百万円)

2,269

3,396

3,614

3,762

8,985

純資産額

(百万円)

45,062

47,154

49,725

52,211

59,565

総資産額

(百万円)

72,067

75,502

79,792

82,033

87,456

１株当たり純資産額

(円)

1,860.68

1,961.12

2,038.07

2,125.01

2,455.58

１株当たり
当期純利益金額

(円)

105.34

59.27

59.90

96.77

181.57

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

56.8

56.4

55.5

56.3

61.1

自己資本利益率

(％)

5.7

3.1

3.0

4.6

7.9

株価収益率

(倍)

7.5

18.2

14.0

9.7

8.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,188

3,085

5,019

6,198

9,317

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,726

△5,636

△1,266

△1,588

533

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,073

1,059

△1,699

△2,818

△5,092

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,964

6,518

8,931

10,853

15,876

従業員数
(外、平均臨時雇用
者数)

(人)

1,242

1,287

1,299

1,255

1,185

(474)

(383)

(468)

(530)

(491)

 

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

44,390

36,832

38,217

43,073

48,832

経常利益

(百万円)

2,113

1,329

1,759

1,979

4,815

当期純利益

(百万円)

1,636

1,369

1,720

2,238

3,894

資本金

(百万円)

4,753

4,753

4,753

4,753

4,753

発行済株式総数

(株)

23,611,200

23,611,200

23,611,200

23,611,200

23,611,200

純資産額

(百万円)

29,715

31,674

32,373

32,996

38,827

総資産額

(百万円)

52,187

54,345

55,642

56,274

60,889

１株当たり純資産額

(円)

1,344.87

1,453.25

1,484.15

1,511.21

1,777.44

１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)

(円)

40.00

38.00

40.00

42.00

46.00

(19.00)

(17.00)

(18.00)

(20.00)

(21.00)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

74.05

62.10

78.89

102.57

178.32

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

56.9

58.3

58.2

58.6

63.8

自己資本利益率

(％)

5.5

4.5

5.4

6.8

10.8

株価収益率

(倍)

10.7

17.3

10.6

9.2

8.2

配当性向

(％)

54.0

61.2

50.7

40.9

25.8

従業員数
(外、平均臨時雇用
者数)

(人)

608

627

618

617

618

(183)

(181)

(190)

(212)

(192)

株主総利回り

(％)

103

138

60

54

145

(比較指標：東証株価指数ＴＯＰＩＸ)

(％)

(114)

(162)

(144)

(132)

(196)

最高株価

(円)

1,642

1,322

1,197

1,044

1,486

最低株価

(円)

750

665

793

760

915

 

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第114期の１株当たり中間配当額には、記念配当２円を含んでおります。

 

 

２【沿革】

1929年６月　日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設

1936年８月　株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる

1945年５月　九州工場を新設

1960年８月　愛知工場を新設

1961年10月　東京証券取引所市場第二部に上場

1962年８月　東邦塗料株式会社を合併

1964年５月　平塚工場を新設(東京工場を移設)

1967年９月　Matec Holding AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携

1968年８月　日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)

1968年11月　広島工場を新設

1969年12月　静岡工場を新設

1973年１月　日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1979年９月　富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)

1980年４月　株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)

1980年６月　ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)

1983年４月　株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)

1984年７月　Uni-NTF, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)

1986年４月　Uni-NTF, Inc.(米国)とGlobe Industries, Inc.［現・Autoneum North America,  Inc.］

　　　　　　(米国)との合弁

　　　　　　会社UGN, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)

1991年３月　開発センターを新設(東京都北区)

1991年９月　東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1991年12月　東九州工場を新設

1992年９月　株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)

1994年６月　Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)との合弁会社SNC Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立

　　　　　　(現・持分法適用関連会社)

1998年２月　塗料技術棟を新設(東京都北区)

2001年10月　当社の全事業所でISO 9001を認証取得

2002年11月　当社の全工場(６工場)でISO 14001を認証取得

2003年10月　Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)

　　　　　　防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）

2004年３月  Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社天津日特固

　　　　　　防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）

2005年１月　Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)他１社との合弁会社SRN Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を

　　　　　　設立(現・持分法適用関連会社）

2008年５月　梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）

2008年６月　Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社

　　　　　　Rieter Nittoku Automotive Sound Proof Products India Pvt. Ltd.(インド)（現・Autoneum Nittoku

　　　　　　Sound Proof Products India Pvt. Ltd.）を設立

　2010年７月　武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

　2012年２月　大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）

2012年４月　PT．TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM(インドネシア)(現・連結子会社)を設立

2017年９月　本社を現在の東京都北区に新設・移転

2019年９月　武漢日特固防音配件有限公司(中国)が武漢日特固汽車零部件有限公司(中国)を設立
　　　　　　　(現・連結子会社)

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月　東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行

 

 

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。
　事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。
　当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

区分

会社名

塗料関連事業

当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱

自動車製品関連事業

当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF, Inc.、UGN, Inc.、SNC Sound Proof Co., Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司、SRN Sound Proof Co., Ltd.、Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.、PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM、ATN Auto Acoustics㈱

その他

㈱ニットク保険センター

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ニットク商工㈱

東京都北区

80

塗料関連事業

100.0

役員の兼任
営業上の取引
設備の賃貸借

３名
当社製品の販売
建物、社宅等の賃貸借

ニットクメンテ㈱

（注６）

東京都北区

100

塗料関連事業

85.5

役員の兼任

営業上の取引
その他

２名
当社製品を工事に使用
建物等の賃貸借

㈱ニットク保険センター

東京都北区

10

その他（保険代理業）

100.0

役員の兼任
営業上の取引

３名
損害保険の取扱い

大和特殊工機㈱

神奈川県
藤沢市

48

自動車製品関連事業

100.0

役員の兼任

営業上の取引

１名

 金型の製造委託

武漢日特固防音配件有限公司（注４）

中国
湖北省武漢市

百万元
89

自動車製品関連事業

52.5

役員の兼任
営業上の取引
 

３名
当社製品の製造・販売
 

武漢日特固汽車零部件有限公司

中国
湖北省武漢市

百万元
81

自動車製品関連事業

76.54

 (50.62)

役員の兼任
営業上の取引

２名
当社製品の製造

日晃工業㈱（注４）
 

茨城県

坂東市

487

自動車製品関連事業

85.9

 

役員の兼任
営業上の取引
設備の賃貸借
その他

２名
当社製品の製造委託
防音材製造技術の供与
建物等の賃貸借・金型の貸与
資金の貸付

㈱タカヒロ
（注３）

広島県
東広島市

100

自動車製品関連事業

50.0

役員の兼任
営業上の取引

 

１名
当社製品の製造委託
防音材製造技術の供与

㈱ニットクシーケー
（注３）

福岡県行橋市

80

自動車製品関連事業

50.0

役員の兼任
営業上の取引
設備の賃貸借

３名
当社製品の製造委託
建物の賃貸借

資金の貸付

PT.TUFFINDO NITTOKU

AUTONEUM（注３，４）
 

インドネシア
西ジャワ州

百万インドネシアルピア

162,666

自動車製品関連事業

46.0

役員の兼任

営業上の取引

２名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

富士産業㈱

神奈川県
平塚市

20

自動車製品関連事業

38.8

被所有( 0.7)

役員の兼任
営業上の取引

２名
当社製品の製造委託
及び製品の販売

梅居産業㈱

福岡県福岡市

49

塗料関連事業

39.9

被所有(0.2)

営業上の取引

当社製品の販売

UGN,Inc.

米国
イリノイ州

百万米ドル

1

自動車製品関連事業

40.0

 (15.0)

役員の兼任
営業上の取引
 

３名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与

SNC Sound Proof Co., Ltd.

タイ
Amphur Muang
Chonburi

百万バーツ

80

自動車製品関連事業

33.0

役員の兼任
営業上の取引
その他

１名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与

日特固(広州)防音配件有限公司

中国
広東省広州市

百万元
75

自動車製品関連事業

44.0

役員の兼任
営業上の取引
その他

２名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与

天津日特固防音配件有限公司

中国
天津市

百万元
47

自動車製品関連事業

34.0

役員の兼任
営業上の取引
 

１名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与

SRN Sound Proof Co., Ltd.

タイ
Amphur Panthong
Chonburi

百万バーツ
100

自動車製品関連事業

30.0

役員の兼任
営業上の取引
 

１名
当社製品の製造・販売
防音材製造技術の供与

 

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　特定子会社であります。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

６　ニットクメンテ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

8,852百万円

 

(2)経常利益

287百万円

 

(3)当期純利益

182百万円

 

(4)純資産額

1,358百万円

 

(5)総資産額

4,533百万円

 

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

塗料関連事業

242

(62)

自動車製品関連事業

895

(420)

その他

1

(－)

全社(共通)

47

(9)

合計

1,185

(491)

 

(注)　１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

618

(192)

  40.4歳

15.5年

6,400,250

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

塗料関連事業

192

(40)

自動車製品関連事業

379

(143)

全社(共通)

47

(9)

合計

618

(192)

 

(注)　１　従業員は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。連結子会社においては労働組合はありません。

なお、2024年３月31日現在の組合員数は511名であり、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合（％）

（注１）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注１）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.8

60.7

69.5

81.8

・全労働者における男女の賃金の差異は、男性に比べ女性の全労働者に占める非正規雇用労働者の割合が多く、その影響を受けております。

・正規雇用労働者における男女の賃金差異は、勤続年数の差及び管理職数が影響しております。従前に比べ女性社員数は増加傾向にあり、今後の管理職の割合についても増加することが見込まれ、それに伴い正規雇用労働者の男女賃金差異は減少していくと考えられます。

 

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　賃金は、通勤手当を除く給与、諸手当、賞与等を含み、退職金は含んでおりません。

３　パート・有期労働者には、期間雇員、シニア社員を含み、派遣労働者は除きます。